○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

5

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

7

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ……………………………………………………

14

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………

15

（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………

16

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

17

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

21

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

21

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

22

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の激化など地政学的リスクの高まりを起因とするエネルギー価格や原材料価格の高騰が続くなか、米国の内需主導による景気拡大が見られたものの政策動向に対する景気の不安定化への懸念の広がりや、中国経済低迷の長期化等、先行き不透明な状況となりました。

　わが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の向上により、企業の設備投資や個人消費が持ち直し、これらに加えインバウンド需要の増加などもあり、緩やかな回復傾向となりましたが、円安に伴う継続的な物価上昇や不安定な国際情勢等の影響を受け、予断を許さない状況で推移しております。

　物流業界におきましては、貨物の荷動きは徐々に回復しつつあるものの、燃料価格等の継続的なコスト増加、労働力不足等に伴う人件費の上昇、物流業界の2024年問題への対応によるコスト上昇の顕在化等、厳しい経営環境が続きました。

　このような事業環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Let’s TRY！2024 」の最終年度として、自ら能動的に行動する「自身にTRY！」、挑戦する風土を創って、分かち合う「組織でTRY！」、社会に応える・つなげる「社会へTRY！」の３つのTRY！に取組み、施策展開を行ってまいりました。

　具体的には、取引先企業サプライチェーンでの物流機能・効率化の提案営業を推進し、また、リサイクルペット樹脂等の物流取扱量の拡大や、大型機械や精密機械の運搬・設置等をおこなう機工（輸送付随業務等）の取扱いを拡充いたしました。また、株式会社テスパックとのシナジー効果による梱包業のさらなる強化に取り組みました。さらに、業容の更なる成長と当社物流ネットワークの拡大のため、愛知県あま市において用地を取得し新拠点建築に向けた取組みを進めております。

　併せて、現場作業のデジタル化、業務の効率化、業務品質の向上に継続して取り組み、また、環境に配慮したグリーン経営の推進や、サステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティ推進委員会の活動などを通じて持続的な成長と企業価値向上を目指す議論を重ね、サステナビリティを巡る課題に具体的に取り組んでおります。

　さらに、資本効率の向上を図るため自己株式取得を実施いたしました。また、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブを導入して当社グループ従業員に経営への参画意識を促す等、当社株主の皆さまとの一層の価値共有に努めました。

　これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、貨物保管残高が前年より高い水準で維持されたことや国内貨物輸送取扱量が増加したこと等により27,840百万円（前期比5.0％増）、営業利益は、新規営業開発や適正料金収受の取組み効果に加え、前年度に計上した滋賀支店大津営業所開設一時費用がなくなったことなどもあり2,189百万円（前期比13.2％増）となりました。また、経常利益は、政策保有株式の縮減などにより受取配当金が減少したことなどから2,433百万円（前期比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損及び関係会社株式売却損の計上や法人税等の増加などにより1,588万円（前期比6.5％減）となりました。

 

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（国内物流事業）

　倉庫業におきましては、既存取引先との取引拡大や新規営業開発の取組み等による取扱い貨物量の増加により、自社倉庫および再寄託先も含めた入出庫高は前期に比し増加し、自社倉庫および再寄託先も含めた月末平均保管残高も前期に比し増加しました。また、料金価格の適正化に一定の効果がありました。その結果、倉庫業の営業収益は7,840百万円と前期に比し4.4％の増加となりました。

　運送業におきましては、リサイクルペット樹脂等の物流取扱量の拡大が寄与したことや、機工部門（輸送付随業務等）での取扱い案件の増加により、取扱数量は増加し、通期で2,214千トンと前期に比し1.7％の増加となり、運送業の営業収益は14,450百万円と前期に比し6.1％の増加となりました。

　これらの結果、国内物流事業の営業収益は前期比1,161百万円（5.5％）増の22,484百万円となり、セグメント利益は前期比348百万円（15.8％）増の2,560百万円となりました。

（国際貨物事業）

　通関業におきましては、中国経済の影響により日本企業の商材の輸出が低調となり、輸出取扱数量は前期に比し減少しましたが、汎用樹脂の輸入化が進み、一部でペットボトル用の樹脂の国内リサイクル原料から輸入回帰の動きがあり、輸入取扱数量は前期に比し増加しました。その結果、輸出入全体では、615千トンと前期に比し3.7％の増加となりました。また、梱包業の取扱数量については、連結子会社である株式会社テスパックの取扱高が増えたことなどから、128千㎥と前期に比し1.5％の増加となりました。

　これらの結果、国際貨物事業の営業収益は、前期比167百万円（3.3％）増の5,192百万円、セグメント利益は前期比19百万円（4.1％）増の498百万円となりました。

 

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業におきましては、京都梅小路地区宿泊施設の賃貸等により、営業収益は前期比0百万円（0.2％）減の356百万円、セグメント利益は前期比1百万円（0.8％）増の153百万円となりました。

　なお、物流用途不動産の賃貸につきましては、国内物流事業セグメントに区分しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ912百万円増の58,928百万円となりました。これは主に、流動資産のその他に含まれております未収消費税等が180百万円、固定資産の建物及び構築物が828百万円、それぞれ減少しましたが、固定資産の土地が愛知県あま市新倉庫建築用地取得により1,055百万円、建設仮勘定が同地の開発・造成工事費用等で422百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ435百万円増の12,850百万円となりました。これは主に、流動負債の１年内返済予定の長期借入金が189百万円、固定負債の長期借入金が325百万円、返済の進行によりそれぞれ減少しましたが、流動負債のその他に含まれております未払消費税等が404百万円、未払法人税等が257百万円、固定負債の繰延税金負債が118百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ476百万円増の46,077百万円となりました。これは主に利益剰余金が983百万円、その他有価証券評価差額金が162百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。一方、自己株式は取得の進行により717百万円増加しております。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末から0.4ポイント減少し、77.7%となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16百万円(0.3％)増加し、当連結会計年度末には5,268百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は4,122百万円の増加（前期は2,841百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,478百万円、減価償却費1,813百万円、未払消費税等の増減額396百万円であります。また、主な減少要因は、投資有価証券売却損益210百万円、法人税等の支払額713百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は2,054百万円の減少（前期は1,354百万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入326百万円であります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,160百万円、投資有価証券の取得による支出238百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は2,051百万円の減少（前期は1,167百万円の減少）となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出759百万円、配当金の支払額604百万円、長期借入金の返済による支出515百万円であります。

 

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

2021年

３月期

2022年

３月期

2023年

３月期

2024年

３月期

2025年

３月期

自己資本比率

（％）

79.3

76.9

75.8

78.1

77.7

時価ベースの

自己資本比率

（％）

42.2

35.2

36.6

37.6

44.7

キャッシュ・フロー

対有利子負債比率

（年）

1.9

2.7

1.8

2.4

1.5

インタレスト・

カバレッジ・レシオ

（倍）

70.9

53.8

79.8

34.8

47.7

・自己資本比率　　　　　　　　　　　　：　自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率　　　　　　：　株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ　　：　キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、世界経済では、地政学的リスクの継続や米国の通商施策の動向による影響、中国経済の低迷の長期化など先行き不透明な状況が続き、日本国内では、賃上げを背景とした個人消費の押し上げが期待されるものの、物価上昇や為替の変動リスクなどの不安要素もあり、予断を許さない状況が継続すると考えられます。

　物流業界におきましても、このような経済情勢を受けて、物価高による企業間物流の低迷により貨物全体の取扱量が伸び悩み、燃料・動力費の高止まりによる影響など、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。

　このような事業環境のもと、当社グループは以下のとおり、2025年度から2027年度を対象期間とする第８次中期経営計画「NEXT CS-100」を策定いたしました。

 

「NEXT CS-100」戦略基本方針

１）成長分野への絶え間ない挑戦による新たな収益モデルの構築

２）国内外物流ネットワークの更なる拡充

３）高い業務品質・付加価値創出による収益性の向上

４）情報システムの強化による高い生産効率の実現

５）健全な財務体質の維持と資本効率を重視した財務・資本戦略の実行

６）サステナビリティ（環境・人的資本投資・ガバナンス）対応強化

 

　「NEXT CS-100」の『CS』には、『中央倉庫』と『Challenge Spirit』の意味を込めており、第７次中期経営計画「TRY」の精神を更に発展させ、次の100年に向けて高い目標に果敢に挑戦すると共に、コーポレートスローガン・中長期ビジョンの実現を図ってまいります。

　具体的には、成長分野として、輸入化学品等の取引拡大、有力企業サプライチェーンへの参画、循環型ビジネス及び機工（輸送付随業務）分野の更なる強化、物流ネットワーク拡充として、愛知県あま市の新倉庫建設及び営業開始、国内複合輸送ネットワークの構築、収益性の向上として、取引先とのDX共同推進、人材教育の強化による生産性・品質向上等によるコスト削減・採算改善を行ってまいります。

　また、次期基幹システムの検討開始、イントラネット再構築やPC更新等、システム基盤整備、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた施策の実行継続、持続的な成長を支える多様な人材の確保・育成、エンゲージメント向上による人材の定着化を図ってまいります。

　2025年度につきましては、愛知県あま市での新倉庫建築工事に着手し、また、業務の効率化や2024年問題等に対応するためのシステム投資に加え、人的投資も積極的に行ってまいります。

 

　このような状況を踏まえ、2026年３月期の連結業績予想につきましては、営業収益28,500百万円、営業利益2,250百万円、経常利益2,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円を見込んでおります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう時機を捉えた的確な資本政策を遂行するとともに、配当政策の基本方針として、事業の性格を踏まえ財務体質を強化しつつ、株主利益を重視した配分を基本方針としております。

　この方針のもと、配当につきましては当期及び今後の連結業績、財務面での健全性等を踏まえたうえで、純資産配当率（DOE：Dividend on Equity）１％程度（連結ベース）を下限の目処とした安定配当に加え、第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の最終年度である2024年度では配当性向40％を上回ることを目指しておりました。

　以上の方針に基づき、当期の配当金は、日頃の株主各位のご支援にお応えするため、１株につき中間配当金15円、期末配当金21円の年間配当金36円（前期比６円00銭の増配）を実施することを予定しております。

 

　なお、2025年度から2027年度までを対象期間とする第８次中期経営計画では、当期及び今後の連結業績、財務面での健全性等を踏まえたうえで、前年度の配当額を維持または増配する、累進配当の実施を基本方針としております。引き続き、業績目標を達成していくことにより、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努めてまいります。また、株主優待制度を引き続き行うこととし、株主共同利益の確保のため、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）を継続いたします。

　次期の配当予想につきましては、中間配当金16円、期末配当金22円の合わせて38円を予定しております。

　また、内部留保資金につきましては、競争力の強化のため、将来の経営基盤拡充の資金需要に備える所存であります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,451,334

8,488,115

受取手形

※５ 314,200

255,929

営業未収入金

4,435,507

4,571,363

貯蔵品

30,914

32,264

その他

419,533

248,865

貸倒引当金

△835

△1,941

流動資産合計

13,650,653

13,594,596

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※１,※２ 17,639,446

※１,※２ 16,810,466

機械装置及び運搬具（純額）

※１ 820,222

※１ 819,331

土地

※２ 12,463,472

※２ 13,519,390

リース資産（純額）

※１ 721,651

※１ 673,312

建設仮勘定

10,867

433,695

その他（純額）

※１ 134,948

※１ 130,965

有形固定資産合計

31,790,608

32,387,163

無形固定資産

 

 

のれん

33,217

27,681

その他

87,900

83,311

無形固定資産合計

121,118

110,992

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※３ 11,714,527

※３ 12,008,628

繰延税金資産

19,242

36,113

退職給付に係る資産

395,296

441,694

その他

※３ 326,239

※３ 350,622

貸倒引当金

△1,419

△1,419

投資その他の資産合計

12,453,887

12,835,639

固定資産合計

44,365,614

45,333,795

資産合計

58,016,268

58,928,392

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

1,663,506

1,746,247

短期借入金

※２ 2,970,000

※２ 2,900,000

１年内返済予定の長期借入金

※２ 689,438

※２ 499,759

リース債務

91,308

92,292

未払法人税等

347,252

604,896

賞与引当金

327,207

419,367

役員賞与引当金

37,200

46,383

その他

619,510

1,275,518

流動負債合計

6,745,423

7,584,463

固定負債

 

 

社債

170,000

50,000

長期借入金

※２ 2,178,738

※２ 1,852,812

リース債務

744,686

682,675

繰延税金負債

1,900,462

2,018,620

退職給付に係る負債

167,576

165,520

その他

508,015

496,711

固定負債合計

5,669,479

5,266,339

負債合計

12,414,902

12,850,803

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,734,294

2,734,294

資本剰余金

2,263,807

2,269,017

利益剰余金

34,903,232

35,886,806

自己株式

△78,033

△795,245

株主資本合計

39,823,300

40,094,874

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,213,985

5,376,767

為替換算調整勘定

23,102

32,324

退職給付に係る調整累計額

270,365

286,857

その他の包括利益累計額合計

5,507,453

5,695,950

非支配株主持分

270,611

286,764

純資産合計

45,601,365

46,077,588

負債純資産合計

58,016,268

58,928,392

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業収益

26,512,364

27,840,047

営業原価

23,579,384

24,519,640

営業総利益

2,932,980

3,320,406

販売費及び一般管理費

※１ 998,723

※１ 1,130,504

営業利益

1,934,257

2,189,902

営業外収益

 

 

受取利息

86

5,120

受取配当金

341,663

282,244

社宅使用料

14,931

15,222

持分法による投資利益

6,175

1,974

その他

25,899

34,544

営業外収益合計

388,755

339,106

営業外費用

 

 

支払利息

82,797

84,513

その他

10,411

10,967

営業外費用合計

93,208

95,480

経常利益

2,229,804

2,433,529

特別利益

 

 

固定資産売却益

※２ 3,273

※２ 13,940

投資有価証券売却益

306,870

241,692

特別利益合計

310,144

255,633

特別損失

 

 

固定資産売却損

※３ 11,666

※３ 2,183

固定資産除却損

※４ 17,494

※４ 11,709

投資有価証券評価損

－

165,266

関係会社株式売却損

－

31,148

特別損失合計

29,160

210,308

税金等調整前当期純利益

2,510,788

2,478,853

法人税、住民税及び事業税

764,626

957,068

法人税等調整額

36,041

△82,226

法人税等合計

800,668

874,841

当期純利益

1,710,120

1,604,012

非支配株主に帰属する当期純利益

11,940

15,381

親会社株主に帰属する当期純利益

1,698,179

1,588,630

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

1,710,120

1,604,012

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,464,990

164,309

退職給付に係る調整額

129,469

16,492

持分法適用会社に対する持分相当額

9,501

9,222

その他の包括利益合計

1,603,960

190,023

包括利益

3,314,081

1,794,035

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,305,519

1,777,126

非支配株主に係る包括利益

8,561

16,909

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,734,294

2,263,807

33,755,536

△87,008

38,666,630

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△550,627

 

△550,627

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,698,179

 

1,698,179

自己株式の取得

 

 

 

△105

△105

自己株式の処分

 

 

142

9,079

9,222

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

1,147,695

8,974

1,156,670

当期末残高

2,734,294

2,263,807

34,903,232

△78,033

39,823,300

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,745,615

13,601

140,896

3,900,113

263,309

42,830,053

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△550,627

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,698,179

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△105

自己株式の処分

 

 

 

 

 

9,222

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,468,369

9,501

129,469

1,607,339

7,301

1,614,641

当期変動額合計

1,468,369

9,501

129,469

1,607,339

7,301

2,771,311

当期末残高

5,213,985

23,102

270,365

5,507,453

270,611

45,601,365

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,734,294

2,263,807

34,903,232

△78,033

39,823,300

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△604,672

 

△604,672

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,588,630

 

1,588,630

自己株式の取得

 

 

 

△759,269

△759,269

自己株式の処分

 

5,210

 

42,058

47,269

その他

 

 

△383

 

△383

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

5,210

983,574

△717,211

271,573

当期末残高

2,734,294

2,269,017

35,886,806

△795,245

40,094,874

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,213,985

23,102

270,365

5,507,453

270,611

45,601,365

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△604,672

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,588,630

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△759,269

自己株式の処分

 

 

 

 

 

47,269

その他

 

 

 

 

 

△383

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

162,781

9,222

16,492

188,496

16,153

204,649

当期変動額合計

162,781

9,222

16,492

188,496

16,153

476,223

当期末残高

5,376,767

32,324

286,857

5,695,950

286,764

46,077,588

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,510,788

2,478,853

減価償却費

1,860,874

1,813,849

賞与引当金の増減額（△は減少）

△6,256

92,160

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△4,100

9,183

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△219

1,105

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△36,242

△23,208

受取利息及び受取配当金

△341,749

△287,365

支払利息

82,797

84,513

為替差損益（△は益）

△102

65

持分法による投資損益（△は益）

△6,175

△1,974

投資有価証券評価損益（△は益）

－

165,266

投資有価証券売却損益（△は益）

△306,870

△210,543

固定資産売却損益（△は益）

8,392

△11,757

固定資産除却損

17,494

11,709

営業債権の増減額（△は増加）

331,115

△77,585

棚卸資産の増減額（△は増加）

4,507

△1,350

その他の資産の増減額（△は増加）

△69,434

166,041

営業債務の増減額（△は減少）

△233,865

82,740

未払消費税等の増減額（△は減少）

△417,566

396,629

その他の負債の増減額（△は減少）

73,472

△106,102

その他

9,572

47,269

小計

3,476,431

4,629,499

利息及び配当金の受取額

346,753

292,702

利息の支払額

△81,585

△86,426

法人税等の支払額

△900,356

△713,256

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,841,244

4,122,519

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△7,100

△100,000

定期預金の払戻による収入

516,200

80,000

有形固定資産の取得による支出

△1,856,291

△2,160,886

有形固定資産の売却による収入

12,666

60,041

有形固定資産の除却による支出

△145,905

－

投資有価証券の取得による支出

△412,457

△238,587

投資有価証券の売却による収入

556,271

326,046

その他

△9,259

△20,896

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,345,875

△2,054,281

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

△100,000

△70,000

長期借入れによる収入

180,000

－

長期借入金の返済による支出

△709,246

△515,605

社債の発行による収入

100,000

－

社債の償還による支出

△10,000

△20,000

リース債務の返済による支出

△76,113

△81,663

自己株式の取得による支出

△105

△759,269

配当金の支払額

△550,352

△604,097

非支配株主への配当金の支払額

△1,260

△756

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,167,077

△2,051,391

現金及び現金同等物に係る換算差額

102

△65

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

328,393

16,781

現金及び現金同等物の期首残高

4,922,940

5,251,334

現金及び現金同等物の期末残高

5,251,334

5,268,115

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（持分法適用の範囲の変更）

中間連結会計期間において、持分法適用関連会社である株式会社文祥流通センターの全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（連結貸借対照表に関する注記）

※１

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

35,225,198千円

36,665,051千円

 

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

建物及び構築物

1,955,873千円

2,001,730千円

土地

1,211,516

1,211,516

計

3,167,389

3,213,247

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

短期借入金

410,500千円

582,500千円

１年内返済予定の長期借入金

461,938

199,759

長期借入金

1,222,988

1,197,062

計

2,095,426

1,979,321

 

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

投資有価証券（株式）

175,165千円

104,126千円

その他（出資金）

106,107

111,858

 

４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

豊通ペットリサイクルシステムズ㈱

100,000千円

豊通ペットリサイクルシステムズ㈱

100,000千円

 

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

受取手形

27,304千円

－千円

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

役員報酬

112,727千円

120,609千円

給料及び手当

213,852

245,471

賞与引当金繰入額

34,355

44,440

役員賞与引当金繰入額

37,200

45,683

退職給付費用

2,074

1,359

福利厚生費

76,768

121,007

租税公課

106,180

101,128

貸倒引当金繰入額

△183

1,128

 

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

機械装置及び運搬具

3,273千円

2,675千円

土地

－

11,265

計

3,273

13,940

 

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

機械装置及び運搬具

11,666千円

2,183千円

計

11,666

2,183

 

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

建物及び構築物

4,916千円

10,874千円

機械装置及び運搬具

5,661

835

その他

（工具、器具及び備品）

11

0

除却工事費用

6,905

－

計

17,494

11,709

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、倉庫業、運送業、梱包業、通関業、不動産賃貸業等の事業活動を展開しており、事業の種類、性質に応じて、「国内物流事業」、「国際貨物事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「国内物流事業」は、倉庫業、貨物利用運送業、貨物自動車運送業を行っております。

　「国際貨物事業」は、梱包業、通関業を行っております。

　「不動産賃貸事業」は、不動産賃貸業を行っております。

 

２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計基準に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結

財務諸表

計上額

（注）２

 

国内物流

事業

国際貨物

事業

不動産賃貸

事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

20,771,485

5,025,453

－

25,796,939

－

25,796,939

その他の収益

358,062

－

357,363

715,425

－

715,425

外部顧客への営業収益

21,129,547

5,025,453

357,363

26,512,364

－

26,512,364

セグメント間の内部営業収益又は振替高

192,508

－

－

192,508

△192,508

－

計

21,322,055

5,025,453

357,363

26,704,872

△192,508

26,512,364

セグメント利益

2,211,715

479,033

151,909

2,842,658

△908,400

1,934,257

セグメント資産

37,299,847

3,526,407

3,476,290

44,302,545

13,713,722

58,016,268

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,644,401

33,181

169,094

1,846,678

14,195

1,860,874

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,605,880

95,848

－

1,701,729

17,280

1,719,009

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△908,400千円には、セグメント間取引消去△60千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△908,340千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額13,713,722千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,280千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結

財務諸表

計上額

（注）２

 

国内物流

事業

国際貨物

事業

不動産賃貸

事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

21,908,873

5,192,641

－

27,101,514

－

27,101,514

その他の収益

381,878

－

356,654

738,532

－

738,532

外部顧客への営業収益

22,290,751

5,192,641

356,654

27,840,047

－

27,840,047

セグメント間の内部営業収益又は振替高

193,942

－

－

193,942

△193,942

－

計

22,484,694

5,192,641

356,654

28,033,990

△193,942

27,840,047

セグメント利益

2,560,485

498,822

153,145

3,212,454

△1,022,552

2,189,902

セグメント資産

37,611,981

3,357,173

3,287,552

44,256,707

14,671,685

58,928,392

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,593,125

40,863

166,322

1,800,310

13,539

1,813,849

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,342,243

34,203

－

2,376,446

2,230

2,378,677

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,022,552千円には、セグメント間取引消去69千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,022,621千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額14,671,685千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,230千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）において、該当事項はありません。

 

５．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    

報告セグメント

全社・消去

連結

財務諸表

計上額

    

国内物流

事業

国際貨物

事業

不動産賃貸

事業

計

当期償却額

－

5,536

－

5,536

－

5,536

当期末残高

－

33,217

－

33,217

－

33,217

 

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    

報告セグメント

全社・消去

連結

財務諸表

計上額

    

国内物流

事業

国際貨物

事業

不動産賃貸

事業

計

当期償却額

－

5,536

－

5,536

－

5,536

当期末残高

－

27,681

－

27,681

－

27,681

 

（１株当たり情報）

 

 

 

前連結会計年度

（自  2023年４月１日

至  2024年３月31日）

当連結会計年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

１株当たり純資産額

2,386.86円

2,474.57円

１株当たり当期純利益金額

89.43円

84.50円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,698,179

1,588,630

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,698,179

1,588,630

普通株式の期中平均株式数（千株）

18,988

18,799

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

４．その他

（１）役員の異動

①　代表取締役の異動

該当事項はありません。

 

②　その他の役員の異動

・新任取締役候補者

氏名

新

現

村本　真甲夫

取締役（社外）

平成ビルディング株式会社取締役社長

 

・退任予定取締役

氏名

新

現

安達　義二郎

任期満了による退任

取締役（社外）

 

・新任監査役候補者

氏名

新

現

澤田　広輔

監査役

人事部長

 

・退任予定監査役

氏名

新役職名

現役職名

中村　秀麿

任期満了による退任

監査役

 

③　異動年月日

2025年６月24日