○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(１）経営成績に関する分析

　当連結会計年度における我が国の経済は、円安などを背景としたエネルギー・原材料価格の継続的な上昇による物価の上昇やアメリカの政策動向の影響から景気の先行きは予断を許さないものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより経済活動は緩やかな回復基調にあります。

　このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、近年で新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度の経営成績は、ファインケミカル事業の海外向け販売で他社製品の仲介取引撤退による減収をカバーしきれず売上高29,742百万円（前年同期比0.4％減）、その一方でポーラスマテリアル事業において半導体向け製品などの利益率が比較的高い製品の出荷が好調だったことなどにより営業利益4,033百万円（同12.7％増）、経常利益4,229百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、ＳＩ事業（旧温浴事業）において固定資産除却損を計上したものの、一部の投資有価証券を売却したことにより2,913百万円（同10.7％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

（ファインケミカル）

　自動車を取り巻く環境は、第３四半期まで認証不正などによる一部メーカーでの出荷停止の影響を受けたものの第４四半期以降で一部メーカーの販売が伸長し、新車販売は前期を上回りました。前半での新車販売供給不足に伴い中古車の需要が高まり、中古車販売も前期を上回りました。

　国内の小売業界では、ホームセンターをはじめとした量販店の来店客数は減少傾向にありますが、平年に比べて気温の高い日が続いたことで夏季商品が好調に推移し、第４四半期以降は冬季商品の販売が堅調に推移したほか、地震や台風などの影響で防災関連商品が好調に推移しました。

　また、カー用品専門店においても来店客数が減少傾向だったものの、外出機会の増加に伴い車両メンテナンス需要が高まったことでタイヤやバッテリーなどの販売が好調に推移しました。

 

①一般消費者向け販売（自動車分野）

　ボディケア製品は、新製品の出荷は堅調に推移したものの、気温の高い日が続いたことで上期に洗車機会が減少したことや、前期に発売した新製品の足回り関連の出荷が今期は販売が落ち着き、前期を下回りました。

　ガラスケア製品は、撥水剤での価格改定に伴う単価上昇や、ワイパー製品で店頭キャンペーンを強化したことなどにより前期を上回りました。

　リペア製品は、商流の変更に伴う一時的な販売減少があった前期に対して、今期は得意先への販売が堅調に推移したことや、価格改定の実施により前期を上回りました。

　一般消費者向け販売全体では、ガラスケア製品やリペア製品がボディケア製品での落ち込みをカバーしたことで前期を上回りました。

 

②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）

　新車向けは、第４四半期以降で一部メーカーの販売が伸長し新車販売は前年を上回ったものの、当社ブランドの業務用コーティング製品の出荷が低調に推移したことで新車向け販売全体では、前期を下回りました。

　中古車向けは、中古車販売が通年で好調だったことや、得意先への積極的なアプローチにより高付加価値製品を使用した施工機会が増加したことで前期を上回りました。

　業務用製品販売全体では、中古車向け販売やワイパーなどのコーティング以外の製品販売が伸長したものの、新車向け販売の落ち込みをカバーできず前期を下回りました。

 

③家庭用製品販売（生活分野）

　主力のメガネケア製品では、「メガネのシャンプー」の売り場展開強化や新規獲得などに注力し、新たにスポーツ市場向けの製品販売を開始したものの、前期を下回りました。

　スポーツサイクル向けの製品展開を開始したものの、ＯＥＭ製品においてくもり止め製品の需要減速に伴い出荷が低調であったことから前期を下回り、家庭用製品販売全体でも前期を下回りました。

 

 

④海外向け販売（自動車分野）

　ロシアでは、当社製品の出荷が前期に比べ好調に推移しているものの、ウクライナ侵攻の長期化による輸出規制強化に伴い他社製品の仲介取引から撤退したことで前期を大幅に下回りました。

　ロシア以外のエリアでは、ロシアでの落ち込みをカバーすべくＳＮＳプロモーションに積極的に取り組み、販売が好調に推移いたしました。

　中国では、ガラスケア製品の販売が好調に推移したことで、当社製品の出荷は前期を上回りました。

　中国を除く東アジアでは、主に韓国でボディケア製品やガラスケア製品の出荷が好調に推移したことで前期を上回りました。

　東南アジアでは、撥水剤の出荷が好調だったことで前期を上回りました。

　欧州エリアでは、ボディケア製品やガラスケア製品の出荷が好調に推移したことで前期を上回りました。

　南米エリアでは、主要仕向け地であるブラジルで現地語パッケージの新製品の販売を開始したことや、ボディケア製品やガラスケア製品の出荷が好調だったことにより前期を上回りました。

　東アジア、東南アジア、欧州、南米での出荷が好調だったものの、ロシア向け他社製品の仲介取引から撤退したことで、海外向け販売全体では前期を下回りました。

 

⑤ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）

　主要得意先において一部メーカーでのモデルチェンジに伴う一時的な供給停滞により販売が減少したものの、新規顧客獲得により取付台数が増加したことや、既存取付車両への整備・メンテナンスサービスの売上が伸長したことにより、前期を上回りました。

 

⑥電子機器・ソフトウェア開発販売（産業分野）

　各種部材の入荷状況が改善傾向にあり、製品出荷も堅調に推移したことで前期を上回りました。

 

　これらの結果、当連結会計年度のファインケミカル事業の売上高は、一般消費者向け販売やＴＰＭＳの企画開発販売においてトラック・バス向けＴＰＭＳの出荷が好調に推移したものの、業務用製品販売の低調や海外向け販売でロシア向け他社製品の仲介取引から撤退したことによる販売減少をカバーするには至らず、13,652百万円（同5.9％減）となりました。また、営業利益は販売ミックスの変化などが利益率改善に寄与したものの、運賃の高騰や基幹システムへの投資に伴う費用が発生したことで1,837百万円（同4.6％減）となりました。

 

 

（ポーラスマテリアル）

①産業資材部門（産業分野）

　世界的な生成ＡＩの急速な普及やＩｏＴなどの進展に伴い、半導体市場をはじめデジタル関連全体での需要は拡大傾向にあり、国内向け販売も半導体工場への積極投資の影響から主力の半導体向けが堅調に推移しました。またフィルター及びプリンター用途、環境用途も堅調に推移し、ＨＤＤ向けでは前期に得意先での生産調整があったものの、生成ＡＩの普及によるデータセンターへの投資増加に伴い販売が好調に推移したことで前期を上回り、国内向け販売全体でも前期を上回りました。

　海外向け販売は、生成ＡＩに関する投資増加によってロジック半導体向けやＨＢＭ向けの需要が継続しており、韓国や台湾などを中心に販売が好調に推移したことで、海外向け販売全体では前期を上回りました。

　医療向け販売は、国内のシート関連製品の出荷において感染症対策目的での需要減少が下げ止まり傾向にあったものの、病院で買い控えの動きが顕在化しつつあり前期を下回りました。また、体外検査薬フィルターや薬液塗布材などは新規取引先が増加傾向にあるものの、前期に比べ需要が落ち着いたことで医療向け販売全体では前期を下回りました。

　産業資材部門全体では、医療向け販売の落ち込みを国内及び海外での半導体やＨＤＤ向け販売がカバーしたことで前期を上回りました。

 

②生活資材部門（自動車分野・生活分野）

　国内向け販売は、主力である消費者向け車用製品の苦戦や、認証不正などによる新車販売の低迷に伴い自動車向けＯＥＭ製品の出荷が低調に推移しました。家庭用製品では年末需要により下期は好調だったものの、通期では前期並みの推移に留まったことで車用製品の低調をカバーするには至らず、国内向け販売全体では前期を下回りました。

　海外向け販売は、主力仕向け地である米国で急激なインフレによる消費停滞の影響から在庫調整が継続し、販売が減少しました。生活資材部門全体においても前期を下回りました。

 

　これらの結果、当連結会計年度のポーラスマテリアル事業の売上高は、9,094百万円（同9.5％増）となりました。また、営業利益は半導体向け製品などの利益率が比較的高い製品の出荷好調により一定の利益を確保できたことや、一過性の原価低減等があったことにより1,677百万円（同54.8％増）となりました。

 

 

（サービス）

①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）

　鈑金事業では、人件費などの経費高騰に伴いレバレートアップなどの取り組み強化や稼働率向上に努め、各メーカーの認証取得も積極的に進めました。これらの結果、適正な単価確保や入庫台数維持につながったことで前期を上回りました。

　美装事業でも、新たな自社ブランド製品の展開に伴い自動車用プロテクションフィルムにかかる物販が好調に推移したことで、自動車整備・鈑金事業全体では前期を上回りました。

 

②自動車教習事業（自動車分野）

　入所者数は前期をやや下回る形で推移しているものの、インバウンド需要や万博を控えバスをはじめとした大型二種などの旅客向け職業用免許や講習、準中型や普通免許が好調だったことで前期を上回りました。

 

③生活用品企画販売事業（生活分野）

　生協向けにおける採用数が減少傾向にあったことで前期を下回りました。

 

　これらの結果、当連結会計年度のサービス事業の売上高は、生活用品企画販売事業の落ち込みを自動車整備・鈑金事業や自動車教習事業がカバーしたことにより、5,721百万円（同3.7％増）となりました。また、営業利益においては273百万円（同49.4％増）となりました。

 

 

（不動産関連）

①不動産賃貸事業（生活分野）

　一部の保有物件で退去があったことなどにより、前期を下回りました。

②ＳＩ事業（旧温浴事業）（生活分野）

　各店舗の来店客数や店内での飲食利用は増加傾向にあるものの、ＩＲやインバウンド向けの新施設建設のため前期末で３店舗中１店舗を閉店したことにより、前期を下回りました。

③介護予防支援事業（生活分野）

　積極的な営業活動により登録者が増加したことや、欠席者が減少し平均利用者数がコロナ禍以前の水準まで回復したことで、前期を上回りました。

 

　これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は、1,274百万円（同17.4％減）となりました。また、営業利益は233百万円（同37.8％減）となりました。

 

 

（今後の見通しについて）

　次期の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより経済活動は緩やかな回復基調が続くことが期待される一方で、円安などを背景としたエネルギー・原材料価格の継続的な上昇による物価の上昇やアメリカの政策動向の影響など当社グループを取り巻く経営環境においても、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。

　そのような中、当社グループは中計最終年度にあたる今期は第７次中期経営計画で掲げた「進化することで社会課題の解決に資する存在であり続けること」に基づき各事業セグメントにおいて、新たな製品・サービスの開発に取り組むことで更なる事業機会の創出を図ってまいります。

　これらを踏まえた上で通期の業績見通しについては、将来を見据えた先行投資としてファインケミカル事業でのプロモーションをはじめとした戦略経費の増加やデジタル活用強化の一環として基幹システムの更新と機能強化の実施による減価償却費の増加、今期に発生したポーラスマテリアル事業における一過性の原価低減等による増益をふまえ、売上高30,300百万円、営業利益3,630百万円、経常利益3,820百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,520百万円を予想しております。

 

(２）財政状態に関する分析

（資産）

　当連結会計期間末における総資産は、64,635百万円（前連結会計年度末は62,542百万円）となり、2,092百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が778百万円増加したことや、棚卸資産が293百万円減少したこと、またファインケミカルセグメントにおける基幹システムへの投資などによって無形固定資産が316百万円増加したことや、有価証券の償還及び再投資、保有株式等の含み益増加などによって有価証券が200百万円減少し、投資有価証券が1,023百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

　当連結会計期間末における負債は、8,062百万円（前連結会計年度末は7,915百万円）となり、147百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が127百万円減少したことや、未払法人税等が61百万円増加したこと、株式市場の好調を受けて繰延税金負債が98百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

　当連結会計期間末における純資産は、56,572百万円（前連結会計年度末は54,627百万円）となり、1,944百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,989百万円増加したことや、自己株式の取得により自己株式が154百万円増加したことなどによるものです。

 

 

(キャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,246百万円の流入（前年同期は3,772百万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,202百万円、減価償却費が991百万円、棚卸資産が293百万円減少し、仕入債務が127百万円減少したことや、法人税等の支払額1,229百万円などを要因としております。

 

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,260百万円の支出（前年同期は1,137百万円の支出）となりました。これは主に、ファインケミカルセグメントでの設備投資などで有形固定資産の取得による支出1,063百万円、無形固定資産の取得による支出466百万円や、投資有価証券の取得による支出2,024百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1,494百万円などを要因としております。

 

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,224百万円の支出（前年同期は1,205百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額923百万円や自己株式の取得による支出228百万円を要因としております。

 

　以上の結果、当連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は22,008百万円となり、前連結会計年度末と比較して764百万円増加いたしました。

 

 

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算している。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出している。

※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用している。有利子負債は連結貸借対照表に計上されて

　いる負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。

 

 

(３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、安定的な配当の継続を株主還元の基本方針としております。その具体的な目標値については、３年毎の中期経営計画策定時にその時々の経営状況を勘案したうえで検討を行い、中期経営計画発表時に、株主還元に関する目標値を併せて開示いたします。

　当期及び次期の配当を含む株主還元の方針につきましては、従前より掲げている株主還元方針に基づき、本来の事業運営結果に直結し、且つ、特殊要因の影響を受けがたい安定した還元の実施を目指し「連結営業利益25.0％」をベースにした還元を実施いたします。内部留保については、ステークホルダーからの正当な評価を受けるため「利益の成長」に資する事業と経営体質強化に向けた投資に活用してまいります。

 

(４）事業等のリスク

　以下において、当社グループの事業の状況及び財政状態並びに経営成績等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に損失を最小限に抑える対応を行う方針であります。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は決算短信提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

①特定の市場への依存度について

　当社グループは、「自動車」に関わる事業の売上構成比が高く、自動車関連産業の市況や制度の変更により業績に影響が出る可能性があります。ファインケミカル事業における一般消費者向け自動車ケミカル用品の一部の製品については、市場内でのシェアが高いことから、市場の縮小による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益面において下降する懸念があります。

　また、自動車販売時に施工されるコーティング剤等の業務用製品は、自動車ディーラーへの販売依存度が高く、自動車販売の増減に影響されることから、売上高や利益面において極端に浮沈する可能性があります。

　サービス事業における自動車整備鈑金事業についても同様に、自動車関連産業の動向及び市況の影響を受け、売上高や利益面において下降する懸念があります。

　ポーラスマテリアル事業において、半導体業界向けの洗浄材及び研磨材の製造販売の依存度が高く、また、市場シェアも高いことから半導体の景気動向による業績への影響を受けやすく売上高及び利益面において下降する懸念があります。

　また、半導体業界は製品技術の進歩が速く、業界を構成する企業の合併等の業界再編・市場再編が頻繁に行われます。これらの技術の切り替えや企業再編のタイミングにおいて需給調整が行われることにより、当社の売上高や利益に影響を与える可能性があります。加えて、国内外において性能面及び価格面での他社との競争が激化しており、競合品の台頭により主要得意先の販売が下落し、売上高及び利益面において下降する懸念があります。

 

②石油加工品の原材料への依存度について

　当社グループが提供する製品は、原材料及び容器等に合成樹脂や溶剤等を多く使用しており、石油加工品への依存度が高くなっております。このような事業構造のため、災害や国際情勢の悪化等により原材料の調達が不可能になった場合、中長期にわたって一部の製品供給が困難になる可能性があり、また、原油価格の上昇により原材料の調達コストが上昇し、売上高や利益面において下降する懸念があります。これに対して当社グループは、より付加価値の高い製品提供による利益の維持確保や、詰め替えタイプ・濃縮タイプ等の省パッケージ製品の開発によるトータルコストの低減に取り組んでおります。

 

③化学製品の法規制について

　当社グループの製品及び製造過程において、化学物質を多く使用していることもあり、化学品規制に関する法律が変更された際に、従来通りの製造、販売活動を継続できなくなる懸念があります。当社グループでは、海外を含む化学品規制に関する法律改定の最新情報を常に更新し、更に製品の配合変更を適宜実施することで、市場に安定して製品を供給できる体制を構築しておりますが、法令の公布から施行までの期間が短い場合は、その製品の出荷を一時的に停止させる措置をとることが考えられます。

 

④仕入先企業の営業方針の転換に伴う影響について

　当社グループは、多くの仕入先から原料や製品を仕入れ、それを加工・販売することで円滑な事業活動を継続しておりますが、仕入先において化学品の規制強化対応のための製品廃番や、経営合理化のための事業停止による品番統合・廃番などが発生する可能性があります。その結果、競合他社との仕入競争が激化し、仕入価格の高騰や、潤沢な原材料の確保が行えないことによる生産・販売計画の遅延などといった影響が出る懸念があります。

 

⑤製造物責任について

　当社グループが提供する製品・サービスの欠陥により、人又は財産に被害が生じるリスクがあります。製造物責任賠償やリコール等が発生した場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。これに対して、当社グループでは、ＩＳＯに準拠した開発・生産体制の構築を進め、製品・サービスの品質維持に取り組んでおります。

 

⑥季節商材の返品による業績への影響について

　当社グループは、ファインケミカル事業において、冬季商材であるタイヤチェーンの販売を行っております。この製品は、積雪量の増減といった天候の変動により消費者の購買行動が左右されますが、天候を事前に予測し、生産計画を立てることは困難であるため、返品による在庫が増加する懸念があります。

 

⑦海外事業について

　当社グループは、ファインケミカル事業において、拡大する海外市場への展開を進めており、展開する国や地域において政治的・経済的・社会的不安定要素や、法律の改正や為替相場の変動、知的財産に関する問題、テロ・紛争等による社会的混乱等により販売面で影響を受け、売上高や利益面において低下する懸念があります。

　また、ポーラスマテリアル事業において、海外の売上構成比が高く、特に、海外向け半導体関連製品については、米国・欧州・中国の政治経済状況の影響を受ける可能性が高くなっております。これら海外販売については、仕向け地の増加拡大により、地域リスクの低減・平準化を目指しております。

 

⑧洪水・震災等の自然災害及び感染症の流行に伴うリスクについて

　当社グループは、製造業の占める売上比率が高く、複数の製造工場を保持しておりますが、各種自然災害の発生や感染症の流行などの影響により、当社グループの製造工場における燃料供給の不足、インフラの障害、操業の中断などが発生し、製造工程の一部ないし全てを停止させることになる恐れがあります。ＢＣＰ対策として、製品在庫について外部倉庫を含む全国いくつかの倉庫に分散して預けておくことで、急な災害時にも欠品を起こさない体制づくりを行っておりますが、これらの製造工場における被害が想定を上回る水準で被害を受けたことにより、営業再開に想定以上の時間を要した場合、業績に大きく影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは原料や資材の調達網を世界に広げていることから、各種の自然災害や感染症の流行によって流通網が寸断され、流通・製造・その他営業活動に関わる資源が不足することや、気候変動に伴い植生が変化することで天然資源が安定的に供給されなくなるリスク等があります。事前の情報収集や、適切な在庫の確保に努めてまいりますが、調達面では世界的に広がった調達網が機能しなくなることによる製造の停止や製品供給停止により業績に大きく影響を与える可能性があります。重症化リスクの高く、治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした場合、各事業への影響度合いに違いはあるものの、収束までの期間が長引くと業績に大きく影響を与える可能性があります。

 

⑨人的資本の確保について

　人財の多様性確保は、持続的な事業運営の担保における重要な経営課題の一つであると認識しており、多様な人財の採用・育成や省力化などの労働環境の整備を進めることで、人的資源の確保及び有効活用に努めております。しかし労働人口の減少などにより、じゅうぶんに適切な人財を確保できなかった場合、当社グループの事業活動に制約を受け機会損失が生じるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

２．企業集団の状況

 

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社９社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連の４つの事業セグメントに区分しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

(１）ファインケミカル

〔事業内容等〕

　主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行って

おります。
　主要な製品は、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）、電子機器・ソフトウェアの開発販売などであります。

〔事業に携わる関係会社等〕

　当社が主要製品の製造・販売を行うほか、連結子会社のアスモ(株)が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販売を行っております。海外では、中国（上海市）において連結子会社の上海速特９９化工有限公司が自動車用ケミカル品の企画・販売を行っております。また、連結子会社の(株)オレンジ・ジャパンがＴＰＭＳの企画開発販売を、連結子会社の(株)アンテリアが海外自動車用品の輸入販売を、連結子会社の(株)ハネロンが電子機器・ソフトウェアの開発販売を行っております。

 

(２）ポーラスマテリアル

〔事業内容等〕

　主として、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）やウレタンなどの多孔質体（ポーラスマテリアル）を素材とする化成品の製造・販売及び、病院施設で使用する医療・衛生管理用品の企画・開発・販売を行っております。

　ＰＶＡやウレタンなどを素材とする主要な製品として吸水・洗浄材、工業用の研磨材、濾過材、医療用吸液材、生活用品などがあります。また主な医療・衛生管理用品としては薬液塗布用のモップや床汚染防止用シートなどがあります。

〔事業に携わる関係会社等〕

　ＰＶＡやウレタンなどの素材とする製品においては、連結子会社のアイオン(株)が製造・販売を行っております。また医療・衛生管理用品においては、連結子会社のアズテック(株)が企画・開発・販売を行っております。

 

(３）サービス

〔事業内容等〕

　主として、自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。

　主要なサービスは、自動車整備・鈑金事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、美装サービス、自動車のリース・レンタルを行っております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上のためのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用品の企画及び販売を行っております。

〔事業に携わる関係会社等〕

　連結子会社の(株)ソフト９９オートサービスが自動車整備・鈑金事業を行い、連結子会社のアスモ(株)が自動車教習事業を行い、連結子会社の(株)くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。

 

(４）不動産関連

〔事業内容等〕

　主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、ＳI事業（旧温浴事業）及び介護予防支援事業を行っております。

〔事業に携わる関係会社等〕

　当社が不動産賃貸事業及びＳＩ事業（旧温浴事業）を行うほか、連結子会社のアスモ(株)が介護予防支援事業を行っております。

　事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

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　2025年３月期より、温浴事業はＳＩ事業へと名称変更しております。

３．経営方針

 

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来掲げてきた「生活文化創造企業」をグループ共通の経営理念とし、グループ全ての事業において、生活文化創造＝未来の「あたりまえ」を発見するという共通理念の下、事業運営に取り組んでおります。

　当社グループは、2023年４月に第７次中期経営計画「Ｅｖоｌｖｅ！！」を策定いたしました。当社グループがこれまで進めてきた各セグメントの新しい取り組みに加え、更に視野を広げることで幅広い分野の顧客の消費意識の変化を先取りした新しい価値の創出を進め、社会の要請に応えることを目指しております。

　当計画では、「進化することで社会課題の解決に資する存在であり続けること」に基づき、各事業セグメントにおいては、新たな製品・サービスの開発に努めてまいります。また、デジタルを活用して人間にしか創り出せないアナログ的価値を提供することを目指し、さらなる販売拡大に向けて、人員やシステム、設備などへの積極的な投資を行ってまいります。

 

 

（２）目標とする経営指標

　第７次中期経営計画で目標とする経営指標において、３ヶ年計画の最終目標とする経営指標は、当初連結売上高317億円、連結営業利益37.8億円、営業利益率11.9％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）8.1％としておりましたが、直近の業績や事業環境を踏まえて、以下の通り変更いたします。

 

　2026年３月期業績予想

　連結売上高303億円、連結営業利益36.3億円、営業利益率12.0％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）7.6％。

 

　第７次中期経営計画「Ｅｖоｌｖｅ！！」は、各セグメントの新しい取り組みに加え、更に視野を広げることで幅広い分野の顧客の消費意識の変化を先取りした新しい価値の創出を進め、社会の要請に応えることを目指してまいりました。

　しかしながら、ファインケミカル事業の海外向け販売での他社製品の仲介取引撤退や、ポーラスマテリアル事業での一部案件の遅れにより当初の想定に対して販売の減少が見込まれます。また、利益面においてもファインケミカル事業で将来を見据えた先行投資としてプロモーションをはじめとした戦略経費等を多く投下する計画であることから最終目標を下回る想定です。これらの費用は今後の成長に資するものであり、中長期的な販売拡大を目指してまいります。

　つきましては上記の施策実行及び前年度の業績や各事業の状況を踏まえて、当初最終目標を見直すことといたしました。

 

（３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題

〈ファインケミカル〉

　自動車分野では、消費者にカーライフの「キレイ」「安全・安心・快適」「修復」を届ける活動を推進していきます。

　国内向け販売におきましては、サービスによる価値提供の強化をしつつ、業務用コーティング施策と連動した製品開発に努めてまいります。また、ＷＥＢを経由した店舗との仕組み構築や集客施策の実施の強化や、新たな市場に対して意識を向けて当社製品が届いていない領域への進出に取り組んでまいります。

　業務用製品の販売におきましては、施工業者様に対して、「磨き」を軸としたメニュー展開の推進や新たな得意先へのアプローチに力を入れるだけでなく、オンラインを活用することで集客システムの構築や海外Ｇ’ｚоｘショップへの研修強化に取り組んでまいります。

　海外向け販売におきましては、ＳＮＳを積極的に活用して日本の洗車習慣を世界へ発信し、海外専売品のラインナップの強化や販売増加に取り組んでまいります。また、今まで取引がなかったアフリカや米国などの新たな市場に進出するため、現地生産も視野に入れて化学規制に対する調査や販路の確立に努めてまいります。

　家庭用品販売におきましては、主力であるメガネケア製品での新たな販路開拓や、スポーツ用品向け等の販売カテゴリーでの売上拡大をはじめ、新たに業務用・眼科ルート開拓を軸にメガネケア習慣化推進に努めてまいります。

 

　ＴＰＭＳ（Tire Pressure Monitoring System：タイヤ空気圧監視装置）の企画・開発・販売におきましては、既存の得意先様へのメンテナンスサービスの推進に加え、ＴＰＭＳで得られる空気圧データを活用した運転管理サービスの推進により、提供価値の拡充に努めてまいります。

　電子機器・ソフトウエア開発販売におきましては、従来取り組んできたインフラ設備に対する開発販売の知見を活かし、消費者向け製品の開発に積極的に取り組んでまいります。

 

〈ポーラスマテリアル〉

　産業資材分野では、前中期経営計画に続き半導体向けを中心とした販売シェアの拡大だけでなく、アイオンとアズテックでのシナジー発揮により、医療分野での販売拡大に取り組んでまいります。

　生活資材分野では、ＷＥＢを活用したアプローチによる販売拡大に取り組みつつ、自社ブランドの新たな開発に努めてまいります。

 

 

〈サービス・不動産関連〉

　自動車整備・鈑金事業においては、美装向けのサービスの推進に合わせ、鈑金・美装における直需を強化するため、エンドユーザー向けのサービスの推進に努めてまいります。

　自動車教習事業においては、高齢者講習ビジネスの強化やドローンライセンスの強化に加え、安全運転管理システムの提供に努めてまいります。

　生活用品企画開発事業においては、生協向けの取引先や提案数の拡大に加え、自社開発や生協以外のネット販売の強化に努めてまいります。

 

　不動産関連においては、保有不動産の有効活用を目的としつつ、デジタルの活用など新たな要素を掛け合わせることで今までにないサービスを創出し、他社との差別化や新規ユーザーの獲得に努めてまいります。

 

 (４) その他、会社の経営上の重要な事項

　特に該当する事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。

　今後のＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用については、足元の会計動向を踏まえながら検討してまいります。

 

５．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（連結財務諸表作成のための基本となる事項に関する注記）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　9社

　　子会社は全て連結されております。

　　連結子会社は、次のとおりであります。

　　上海速特９９化工有限公司（中国）

　　アイオン(株)

　　アスモ(株)

　　(株)ソフト９９オートサービス

　　(株)くらし企画

　　(株)オレンジ・ジャパン

　　(株)アンテリア

　　(株)ハネロン

　　アズテック(株)

 

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海速特９９化工有限公司の決算日は、2024年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2025年１月１日から2025年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

ロ　棚卸資産

　商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

ハ　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ　国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

（会計上の見積りの変更に関する注記）

該当事項はありません。

 

（追加情報に関する注記）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　本制度の導入にあたり、本持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は、信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め一括して取得します。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

（２）信託契約の概要

委託者　　　　当社

受託者　　　　株式会社りそな銀行（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行）

信託契約日　　2022年12月８日

信託の期間　　2022年12月８日～2025年12月30日

（３）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、144,372千円及び130,300株であります。

（４）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当連結会計年度末 85,727千円

 

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

 

※２　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

※３　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１項に定める近隣の公示地価に基づき、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

 

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　該当事項はありません。

 

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24,720千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物17,903千円、その他5,916千円、土地900千円であります。

　なお、回収可能価額は、土地については、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定しております。その他の資産については、使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

　また、アスモ株式会社が運営する飲食店舗について、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定

上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度197,200株、当連結会計年度130,300株）。

　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度231,100株、当連結会計年度163,154株）。

 

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

 

６．その他

該当事項はありません。