１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表および主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書 …………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
当連結会計年度は３ヶ年中期経営計画の初年度です。
当連結会計年度の売上高は、150億68百万円(前連結会計年度比2.4％増)となりました。営業利益は、３億67百万円(前連結会計年度比148.8％増)となりました。経常利益は、３億61百万円(前連結会計年度比91.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億89百万円(前連結会計年度比99.4％増)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、106億96百万円(前連結会計年度比4.7％増)となりました。
小型浄化槽は、市況が悪化したものの、能登半島地震の震災対応物件の売上計上により販売シェアは上昇し、前連結会計年度比3.4％増となりました。
大型・中型浄化槽は、前連結会計年度から繰り越した大型物件や大型改修工事物件の売上計上により、前連結会計年度比6.4％増となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、レジデンス物件、非住宅物件がともに堅調に推移したものの、前連結会計年度比2.4％減となりました。
メンテナンスサービスは、保守管理契約物件と改修工事の売上が増加したことにより、前連結会計年度比8.3％増となりました。
ディスポーザーは、売上物件数の増加と進行基準対象案件の進捗が順調であったため、前連結会計年度比20.5％増となりました。
損益面では、浄化槽の値上げに加え、工事部門の利益率、バンクチュール®(システムバスルーム)の利益率が大きく改善したことにより、９億79百万円のセグメント利益(前連結会計年度比59.3％増)となりました。
今後の施策として、工場の自動化、生産効率の向上を進めてまいります。
小型浄化槽は、既存取引先に対し原材料、物流コストの上昇分を販売価格に反映し利益率の改善に取り組んでまいります。
大型・中型浄化槽は、ランニングコストの優位性をもつ製品をエンドユーザーに提案し大型プロジェクト案件の受注獲得を目指してまいります。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、掲げている製品コンセプトである「bath side living」を軸に、新しい付加価値を創造するために新たな挑戦を続け、「BAINCOUTURE®」ブランド力の向上と収益性の向上に努めてまいります。
メンテナンスサービスは、改修工事の受注獲得とディスポーザーの交換向けへの営業に注力してまいります。
ディスポーザーは、引き続き首都圏の再開発案件の情報収集とコンパクトな都市型マンションを手掛けるデベロッパーにも提案してまいります。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、27億49百万円(前連結会計年度比14.6％増)となりました。
当事業全体としては、前連結会計年度からのアルミナ基板サプライチェーン全体における在庫構築に対する反動減の状況が継続する一方で、当連結会計年度においては一部取引先企業における当該在庫消化が進んだこと、またＯＡ機器用製品を中心とした新商品およびグレーズ製品の増産を踏まえて売上高の増加に繋がりました。
製品群別では、ＯＡ機器用製品は前連結会計年度比38.1％増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前連結会計年度比30.8％増、セラフィーユ®(積層基板)は前連結会計年度比16.3％減、アルミナ基板は前連結会計年度比8.3％増となりました。
損益面では、ＯＡ機器用製品およびシャイングレーズ®(グレーズ基板)の売上増加が利益を牽引し、一部取引先で続いている在庫過剰による売上高減少分を補い、２億34百万円のセグメント利益(前連結会計年度比40.5％増)となりました。
今後の施策として、新商品および製品の高性能化が強く求められる事業環境に対応していくため、各種セラミック関連製品の研究開発を積極的に進め、生産面においては生産ラインの自動化とともにコスト競争力を上げる活動を行ってまいります。特に、今後のＯＡ機器用製品の需要の高まりを受け構築した自動化生産ラインにて生産管理情報や工程品質データのネットワーク上での一元管理化を継続し安定供給体制の確立を進めてまいります。
〔陶磁器事業〕
売上高は、16億14百万円(前連結会計年度比23.2％減)となりました。
国内市場は、コロナ禍の収束により、前期までの業務用を中心としたリピート需要や買換需要が一巡し、前連結会計年度比11.8％減となりました。
海外市場は、前連結会計年度に北米市場を中心としたリテール向けの大型案件需要の平準化により、前連結会計年度比35.3％減となりました。
損益面では、需要増減に応じた生産体制構築による原価低減、さらに一般管理費を効率的に運用することで収益構造に一定程度の改善が見られたものの、国内外の市場における需要動向の変化により、８百万円のセグメント利益(前連結会計年度比95.2％減)となりました。
今後の施策として、国内市場では、インバウンド消費の拡大や外資系を含めた新たな宿泊施設の料飲部門からの需要拡大を目指してまいります。海外市場では、世界有力ホテルグループからの需要拡大に加え、高級ブランドや有名セレクトショップとのコラボレーションを通じて業容の拡大を継続します。また、生産活動においてさらなる総合歩留率の向上を図るとともに、従来は人手で行っていた検査や測定業務の自動化を推進し、IT投資による生産活動の革新と付加価値の高い業務へのシフトを目指してまいります。
〔その他〕
サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する世界初の商品「BONEARTH®」を販売しています。
売上高は７百万円(前連結会計年度比127.7％増)となりました。
損益面では、５百万円のセグメント損失(前連結会計年度は５百万円の損失)となりました。
今後の施策として、引き続き、社内実験ハウスでの各種農園芸作物育成の実験および農場での実証実験を継続し、実績を積み上げてまいります。当該実績から「BONEARTH®」を農産物生産者および園芸愛好者に安心してお使いいただけるよう実績の蓄積に努め、「BONEARTH®」の普及と販売量増加に繋げてまいります。
また、使用済みボーンチャイナの回収肥料化については、関係省庁と協議するなか当社の取り組みに対して理解いただいており、実現に向けて進めています。
農産物生産者が「BONEARTH®」を使用して収穫した食材を陶磁器販売先で利用するなど、循環型社会を目指す取り組みとして「BONEARTH® CIRCULAR COMMUNITY」があり、当該コミュニティ活動を通じて、レストランやホテル、農家の方々をつなぐことで、持続可能な「食の未来」および循環型社会の実現ならびに陶磁器事業の業容拡大に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて５億67百万円増加し、96億87百万円となりました。
これは、棚卸資産が75百万円、有形固定資産が30百万円、それぞれ減少した一方で、現金及び預金が４億73百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が１億１百万円、無形固定資産が35百万円、投資有価証券が49百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて５億１百万円減少し、79億１百万円となりました。
これは、リース債務が69百万円、賞与引当金が85百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が62百万円、短期借入金が４億円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が１億24百万円、流動負債その他に含まれる未払費用が83百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて10億68百万円増加し、17億85百万円となりました。
これは、第三者割当増資による普通株式の発行により資本金が３億80百万円、資本剰余金が３億79百万円それぞれ増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益２億89百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて10.5ポイント上昇し、18.4％となりました。１株当たり純資産は、30円87銭増加し、61円61銭となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて４億73百万円の増加(前連結会計年度は61百万円の減少)となり、14億56百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、５億99百万円の増加(前連結会計年度は６億43百万円の増加)となりました。
これは、売上債権の増加額１億３百万円などの減少要因の一方で、税金等調整前当期純利益が３億51百万円、減価償却費３億78百万円などの増加要因があったことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、２億47百万円の減少(前連結会計年度は４億75百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得により１億79百万円、投資有価証券の取得により49百万円、それぞれ支出したことなどによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、１億21百万円の増加(前連結会計年度は２億34百万円の減少)となりました。
これは、短期借入金の減少により４億円、長期借入金の返済により１億24百万円、社債の償還により40百万円、リース債務の返済により67百万円、それぞれ支出した一方で、第三者割当増資による普通株式の発行により、発行諸費用を差し引いた手取額７億53百万円の資金調達を行ったことなどによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2021年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオを記載していません。
当社グループは、2019年３月期以降について業績予想の開示を行っていません。詳細は、サマリー情報「３．2026年３月期の連結業績予想」をご覧ください。
当社グループは、『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』を経営理念として掲げ、ミッション・ビジョン・バリュー(『未来を素敵にする』『かけがえのないブランドになる』『今を楽しみ、ニッコーファンをつくる』)からなる中長期的な視点に基づいた活動を通じて、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業、陶磁器事業、当社グループの三本柱である各事業において、「新しい技術、新しい商品、顧客の創造」を行い、持続的な成長発展を遂げて200年企業となることを目指しています。
また、当社グループは、2025年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。各施策については、前記「（１）当期の経営成績の概況」に記載のとおりです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の外国人株主比率は0.04％であり、かつ、国内個人株主比率が58.16％と極めて高く、海外からの資金調達の必要性も乏しいことから、会計基準は日本基準を採用しています。
今後のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)採用については、当社の外国人株主比率の推移や国内他社のＩＦＲＳ採用動向を踏まえて検討します。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構成されており、「住設環境機器事業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の３つを報告セグメントとしています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象としていないため、記載していません。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△７億96百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額14億26百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。
(3) 減価償却費の調整額39百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。
５.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△８億48百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額18億51百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。
(3) 減価償却費の調整額37百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額92百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。
５.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。