１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況・・・・・・・・・・・・・・・・４
（４）今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・５
３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
（１）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・８
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（３）連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・14
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
(セグメント情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
(１株当たり情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
(重要な後発事象)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、原材料価格やエネルギーコストの上昇、円安による物価上昇が続き、ウクライナや中東情勢の長期化、中国経済の減速等もあり、景気の先行きは不透明感が強まってまいりました。
流通業界におきましては、一部の高額品やインバウンド需要は好調に推移したものの、賃金の伸びが物価上昇に追い付かず、実質賃金の減少により消費者の生活防衛意識が高まり、日常生活における節約志向、低価格志向が強まるとともに、人件費や物流コスト等の上昇によりさらに厳しい経営環境となってまいりました。
このような状況下で、当期の連結業績につきましては、売上高は52,289百万円(前期比0.4％増)とほぼ前期並みになりました。インバウンド売上は好調に推移したものの、大都市圏以外の地方の国内消費が伸び悩み、店舗数の減少もあり、微増に止まりました。利益面では、諸経費の見直しによる削減、節減、さらに不採算店の退店効果等により、営業利益は4,044百万円(前期比7.4％増)、経常利益は4,130百万円(前期比7.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,545百万円(前期比2.3％増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部間の取引消去前のものを記載しております。
小売事業につきましては、「メーク・シナジー」をテーマにさまざまな組み合わせにより大きなシナジーを生み出すことを目指し、「斬新なPBの開発」、「キャラクター商品の拡充」に取り組んでまいりました。
PBでは、2024年９月デビューの「imuramm」は、使いやすさとデザイン性を追求するとともに、人気ブランドの「KEITAMARUYAMA」、人気キャラクター「TOM and JERRY」とコラボを行ない、また、絶滅危惧種の動物をモチーフに商品化するなど、話題性の高い商品開発を進めました。
また、機能と価格にこだわった「カバン屋だから実現したコスパ最強のHIGI(秘技)シリーズ」を継続的に発売し、「FICCE,BRAVE」では肩や腰への負担を約30％軽減するAGS(Anti-Gravity-System=反重力システム)の機能を搭載したバックパックを発売し、好評を博しました。
さらに、当社の設立50周年と大人気の「モンチッチ」の50周年をともに祝おうというコラボ企画を大々的に行ない、「モンチッチ」のキャリーケースやパスケース、PB「SALON de RUBAN」とのコラボバッグの企画・発売、オリジナルノベルティのお客様へのプレゼント企画等のキャンペーンを継続して行なってまいりました。
その他、「NEW YORKER」、「エヴァンゲリオン」、「PEZ」、「THEATRE PRODUCTS」等、さまざまなブランド、キャラクターとのコラボ企画を新たに始めました。
「キャラクター商品の拡充」については、インバウンドを含む幅広い客層に人気がある状況を踏まえて、各種キャラクターとのコラボの取り組みの強化に加えて、新規取引先を積極的に開発し、取り扱い商品の拡幅に努めました。また、新店、改装店舗を中心に「キャラクターパーク」のコーナーを設置し、商品を集積し、魅力ある売場づくりに注力し、売上の拡大を図りました。
「OMO(Online Merges with Offline)施策」としては、会員数が100万人を突破したアプリではさまざまなプッシュ通知を発信しました。中でも、毎月、期間限定でPBの中からいくつかのブランドを対象としてポイント付与率のアップや割引販売を行なう「鞄祭」は好評を得ており、店舗への送客、会員の新規獲得、PBの認知度・売上の向上に寄与しました。また、リアル店舗ECサービス(店舗でタブレット端末を利用して自社ECサイトの購入手続きをし、商品は物流倉庫からお客様に直送する仕組み)、自社ECサイトの購入商品の店舗での受け取りや決済ができるサービスは利便性が高く、お客様のご利用が増加しました。
サステナビリティに関する取り組みとしては、PB商品において各種リサイクル資材の活用、環境負荷の少ない商品の開発、各種NPO法人や社会福祉法人への売上の一部の寄付やバッグの提供等を継続してまいりました。仕入商品についても、取引先と協調してさまざまなサステナビリティに配慮した商品の取り扱いが増えてまいりました。また、環境負荷の低減への取り組みとして、関東圏30店舗で不要なバッグを回収し、リユース・リサイクルを実施しました。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への対応として、削減目標(2030年度目標 2019年度比47％減)に向けて店舗照明のLED化を進め、期中にScope１、Scope２のGHG(温室効果ガス)排出量の算定を行ないました。
人的資本経営の取り組みとして、新人事評価制度導入を決定し、その準備を進めてまいりました。これにより従業員の能力や業績を適切に評価し、組織の目標達成や従業員満足度の向上につなげてまいります。
店舗につきましては、大型商業施設を中心に19店舗の新規出店を行ないました。新規出店店舗の地域別内訳は、東北地区１店舗、関東地区11店舗、中部地区１店舗、近畿地区１店舗、中国・四国地区２店舗、九州地区３店舗であります。ショップブランドでは、株式会社東京デリカが「SAC’S BAR」、「SAC’S BAR mono+i」、「DRASTIC THE BAGGAGE」、「NAUGHTIAM」、「Amatone Accesso’rio」を、株式会社ギアーズジャムが「GEAR’s JAM」を出店いたしました。一方、不採算店の退店や同一施設内での複数店舗の集約化を積極的に実施したため、退店は32店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は573店舗となりました。
品種別の売上の状況は、PB及びNPB(ナショナルプライベートブランド)は、レディース・メンズ及びトラベルのカテゴリーの商品の拡充、新規ブランドの導入、コラボ企画の推進等により売上が伸長し、前期比13.2％増となりました。雑貨は、キャラクター雑貨や傘等の導入や取り組み強化に努め、前期比9.2％増となりました。財布は、単価は上昇したものの、販売点数が大幅に減少したため、前期比4.5％減となりました。メンズバッグは、販売点数は減少したものの、単価は上昇したため、前期比2.7％増となりました。トラベルケースはPB及びNPBのトラベルカテゴリーの売上伸長の影響により前期比6.6％減となりました。カジュアルバッグは、単価は上昇したものの、PB商品の売上伸長の影響もあり前期比2.8％減となりました。ハンドバッグは低価格帯の商品の販売点数の低下が大きく、前期比17.0％減となりました。インポートバッグは円安により取り扱いを縮小し、前期比20.5％減となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は48,238百万円(前期比0.1％増)となりました。
売上総利益率は、50.2％と前期比0.1ポイントの改善に止まりました。これは、利益率の高いPB及びNPB商品、雑貨の売上構成比が高まったものの、前期に値上げによる利益率のかさ上げ効果のあったメンズバッグ、財布の利益率が低下したためであります。
製造・卸売事業につきましては、第１四半期連結会計期間では前年同期において新型コロナウイルス感染症の収束に伴い主力となるキャリーケースの売上が急伸した反動で売上が伸び悩みましたが、第２四半期連結会計期間以降は、インバウンドに人気のあるブランドやオリジナルブランドのキャリーケースの売上が堅調に推移いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は4,859百万円(前期比2.1％増)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,726百万円増加し、22,821百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が537百万円減少した一方で、現金及び預金が1,605百万円増加、商品及び製品が491百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて798百万円減少し、17,492百万円となりました。これは主に、有形固定資産が93百万円減少、繰延税金資産が492百万円減少、敷金及び保証金が109百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて928百万円増加し、40,313百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて520百万円減少し、6,517百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が200百万円増加した一方で、その他流動負債が845百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて266百万円減少し、4,254百万円となりました。これは主に、長期借入金が200百万円減少、退職給付に係る負債が47百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて787百万円減少し、10,771百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,715百万円増加し、29,541百万円となりました。これは主に、剰余金の配当871百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,545百万円の計上等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,593百万円増加し、5,733百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,823百万円収入が減少し、3,125百万円のプラスとなりました。
主な収入要因は、税金等調整前当期純利益の計上額3,972百万円、売上債権の減少額537百万円であります。
一方、主な支出要因は、棚卸資産の増加額493百万円、法人税等の支払額912百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて52百万円支出が減少し、437百万円のマイナスとなりました。
主な収入要因は、定期預金の払戻による収入18百万円であります。
一方、主な支出要因は、新規出店及び改装等に伴う設備投資342百万円、有形固定資産の除却による支出82百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,632百万円支出が減少し、1,095百万円のマイナスとなりました。
主な支出要因は、リース債務の返済による支出203百万円、配当金の支払額871百万円であります。
次期につきましては、米国の政権運営や通商政策の影響を受けて、世界的な貿易環境の混乱、為替相場や株式市場の急激な変動が発生するリスクが高まっております。国内経済については緩やかな回復基調が続くと期待されるものの、原材料及び資源価格の高騰による物価上昇、実質賃金の伸び悩みによる消費者の生活防衛意識の高まりが懸念されます。当社グループでは、ファッショングッズ業界にインパクトの大きな新たな取組みを示す「ニュー・センセーション」をテーマに「リアル店舗の２グループ化」、「キャラクター商品の強化継続」、「若年層ターゲットへのアプローチ」に取り組み、業績の向上を目指してまいります。
近年、お客様の価値観の多様化、消費スタイルの二極化により「どなたにも喜ばれる店」が成立しづらくなってまいりました。当社グループでは、多種多様なショップブランドを展開し、お客様のさまざまなニーズに応えてまいりましたが、その強みをさらに進化させて「リアル店舗の２グループ化」を進めてまいります。高感度、高品質なバッグ、ファッショングッズをセレクトした最高峰のバッグセレクトショップである「プレミアムストアグループ」、そして、進化を続けるPB・NPBと幅広い客層に人気のキャラクター商品を中心とした新しいバッグストアである「ニュースタンダードグループ」の二つの業態に集約し、お客様に満足いただける売場を提供してまいります。
日本発のアニメ等のキャラクターを筆頭に、キャラクターは国内外で年齢層を問わず、非常に人気があり、決して一過性のブームではありません。「キャラクター商品の強化継続」として、「ニュースタンダードグループ」の店舗への「キャラクターパーク」コーナーの導入を順次進めていきます。500店舗を超える店舗網を背景として、PBにおいて、キャラクターとのコラボをさらに加速し、また、取引先との取り組みを強化し、別注による人気商品の確保等にも努め、売上の拡大を図ってまいります。
若年層を中心に消費者がSNSなどから自分の価値観に合うものを積極的に取り入れるようになり、従来の雑誌媒体や店頭での訴求では若年層に情報が届きにくくなっています。「若年層ターゲットへのアプローチ」として、SNSのインフルエンサーとのコラボやWEB発信でプロモーションや販売を行なっていくDtoCなど新しい手法を取り入れ、若年層を始めとした新しい顧客層からも支持を集められるマーケティングを行なってまいります。
次期の見通しにつきましては、小売事業等につきましては商業施設の新設計画等をもとに、新規出店22店舗を見込み、期中退店12店舗を見込んでおります。既存店売上高前期比は３％程度の増加を見込んでおり、さらに個別の店舗の要因を加味して予測を行なっております。また、売上総利益率については0.3ポイントの改善を見込んでおります。製造・卸売事業につきましては、売上高は当期比1.8％増を見込み、売上総利益率については当期並みを見込んでおります。
当社グループの連結業績につきましては、売上高53,455百万円(当期比2.2％増)、営業利益4,153百万円(当期比2.7％増)、経常利益4,219百万円(当期比2.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,658百万円(当期比4.5％増)を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題の一つと考えております。また、変化の激しい流通業界において、企業経営基盤を強化し、新たな事業展開に必要な資金の内部留保に努めつつ、安定的・漸増的な配当を継続することを基本方針としております。
2025年３月期は、業績が堅調に推移いたしました。期末配当金につきましては、１株当たり30円とさせていただきます。
次期につきましては、株主の皆様への利益還元の強化のため、従来30％以上としていた連結配当性向の目安を35％以上に変更し、それに伴い１株当たり期末配当金35円とさせていただく予定であります。
なお、当社は中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準を採用することとしております。なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS(国際財務報告基準)採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。