○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

2025年３月期における日本経済は、インフレ傾向のなかでも個人消費は緩やかに回復しており、またインバウンド需要は好調に推移しました。

海外経済は、米国は、労働市場がやや減速するも堅調を維持し、消費を中心に堅調な成長が続きました。欧州は、小売売上高の一服感があるものの、インフレ鈍化などにより緩やかな回復傾向にあります。中国は、輸出や政策支援を受けた消費により持ち直しの兆しがみられるものの、長引く住宅市場の調整が引き続き懸念材料です。

足元では、トランプ政権による関税政策の世界経済への影響が懸念されています。

（単位：百万円）

このような中、エモーショナルバリューソリューション事業では、国内市場向けのウオッチ事業、和光事業が堅調な個人消費やインバウンド需要を背景に大きく売上高を伸ばし、海外向けのウオッチ事業もセイコーグローバルブランドを中心に伸長して、売上高は前年度を大きく上回りました。デバイスソリューション事業は、前年度第４四半期ごろから一部の製品で回復傾向にあり、売上高は前年度を上回りました。システムソリューション事業も、多角化やストックビジネス拡大への取組みが引き続き奏功して、前年度を上回る売上高となりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、3,047億円（前年度比10.1％増）となりました。

連結全体の国内売上高は1,662億円（同12.7％増）、海外売上高は1,385億円（同7.1％増）となり、海外売上高割合は45.4％でした。

当連結会計年度の広告宣伝販促費は前年度に対して10％以上増加し、販売費及び一般管理費は前年度から78億円の増加となりました。営業利益は、エモーショナルバリューソリューション事業が牽引し、前年度から65億円改善の212億円（同44.1％増）となりました。営業外収支は、円相場の大幅な変動による為替差損の計上等により前年度から悪化し、経常利益は前年度を48億円上回る207億円（同30.7％増）となりました。特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益や固定資産売却益など32億円、特別損失として減損損失や事業構造改善費用など、合わせて37億円を計上しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業の収益改善に伴い法人税等が増加したことなどにより、前年度から32億円増加の133億円（同32.5％増）となりました。

なお、当連結会計年度の平均為替レートは１米ドル152.6円、１ユーロ163.8円でした。

セグメント別の概況は、以下のとおりです。

①　エモーショナルバリューソリューション事業（EVS事業）

EVS事業は売上高2,042億円（前年度比8.4％増）、営業利益223億円（同29.5％増）となりました。

国内のウオッチは、「グランドセイコー」をはじめとするグローバルブランド全般が好調に推移し、前年度から大きく売上高を伸ばしました。また海外でも、「セイコープレザージュ」が牽引し、売上高は前年度から増加しました。ウオッチムーブメントの外販ビジネスについても堅調に推移し、売上高は前年度から増加しました。

和光事業の売上高は、引き続き好調なインバウンド需要もあり前年度から大きく増加しました。クロック事業は国内向けを中心に前年度からやや減少しましたが、ファシリティ事業は堅調に推移しました。

②　デバイスソリューション事業（DS事業）

DS事業は売上高621億円（前年度比6.5％増）、営業利益29億円（同38.9％増）となりました。

小型電池は、医療向け酸化銀電池が引き続き好調に推移し、売上高が大幅に伸長しました。また、前年度第４四半期ごろより調整局面からの回復傾向にあった水晶や、前年度まで低迷していた半導体製造装置向け高機能金属なども売上高が増加し、前年度から増収増益となりました。

③　システムソリューション事業（SS事業）

SS事業は売上高478億円（前年度比18.3％増）、営業利益50億円（同7.2％増）となりました。

前年度第４四半期に実施したM&Aのシナジー効果によりITインフラ関連やセキュリティ関連ビジネスが拡大し、またIoT関連ビジネスがテレマティクスビジネスなどの拡大により順調に伸長し、36四半期連続で対前年同四半期比増収増益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末の総資産は3,692億円となり、前連結会計年度末に比べて70億円の減少となりました。流動資産では、現金及び預金が67億円増加しましたが、売掛金が47億円、商品及び製品が28億円減少したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末より５億円減少の1,741億円となりました。固定資産では、有形固定資産が30億円、無形固定資産が１億円、投資その他の資産が32億円減少したことから、固定資産合計は前連結会計年度末と比べ65億円減少の1,950億円となりました。

(負債)

負債につきましては、短期借入金が138億円減少する一方で長期借入金が23億円増加したことなどにより、借入金合計は1,076億円となりました。その他、電子記録債務が24億円、未払金が32億円、繰延税金負債が15億円減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比べ、137億円減少の2,112億円となりました。

(純資産)

純資産につきましては、株主資本が99億円増加する一方で、その他有価証券評価差額金が31億円減少したことなどから、純資産合計は前連結会計年度末と比べ66億円増加の1,580億円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は394億円となり、前連結会計年度末と比べて67億円の増加となりました。また、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは234億円となりました。

これは主に以下の要因によるものです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が202億円となり、減価償却費143億円を加え、売上債権の増減額48億円、法人税等の支払額△66億円等の調整を行った結果、326億円のプラス（前年度は327億円のプラス）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△103億円等を計上する一方で、有形固定資産の売却による収入25億円、投資有価証券の売却による収入24億円等を計上したことから、91億円のマイナス（前年度は150億円のマイナス）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入がネットで△101億円、リース債務の返済による支出△23億円、配当金の支払額△36億円等があり165億円のマイナス（前年度は230億円のマイナス）となりました。

（４）今後の見通し

2025年３月期においては、EVS事業、DS事業及びSS事業の全事業が前年度から増収増益となり、2026年３月期においても引き続き事業は堅調に推移する見通しであることから、通期業績見通しを以下の通りといたします。

なお、業績予想の前提となる2026年３月期の為替レートは１米ドル140.0円、１ユーロ160.0円を想定しています。

【通期連結業績予想】

【通期セグメント別業績予想】

単位：億円

(注) 連結合計はセグメント間の内部売上高消去など、連結調整後の数値です。

当社は、当期の連結業績を踏まえ、2025年５月13日開催の取締役会において、下記のとおり、2025年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。なお、本件は、2025年６月27日開催予定の第164回定時株主総会に付議する予定であります。

当社は、利益配分につきましては、経営基盤強化のための内部留保の充実と、株主への安定的な利益配分を重視することを基本方針としております。また、当社は株主への主要な利益還元施策を配当による還元とし、連結配当性向30％以上とします。

この基本方針および当期の連結業績を踏まえ、2025年３月31日を基準日とする期末配当金を１株当たり50円から５円増配の55円とすることを予定しております。

これにより、当期の年間配当金は、中間配当と合わせ、１株当たり100円となる予定であり、連結業績に基づく連結配当性向は30.7％となる見込みです。

【配当の内容】

次期の配当金につきましては、１株当たり年間配当金110.0円（中間期55.0円、期末55.0円）を計画しております。

※上記の予想は、当社が現在入手している情報および合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性の確保および国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報)

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、提供するソリューションを基準とした３つの戦略ドメイン（エモーショナルバリューソリューションドメイン、デバイスソリューションドメイン、システムソリューションドメイン）を設定し、ドメインごとの戦略を策定し、推進しております。

したがって、当社は、戦略ドメインが提供するソリューションを基準とした「エモーショナルバリューソリューション事業」、「デバイスソリューション事業」及び「システムソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品及び商品は、以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と概ね同一であります。セグメント間の取引価格は主として外部取引価格に準じております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額464百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。

(2) セグメント利益の調整額△9,577百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等△482百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,528百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。

(3) セグメント資産の調整額77,266百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△81,458百万円、各セグメントに配分していない全社資産213,233百万円及び投資と資本の相殺消去等△54,508百万円が含まれております。全社資産は、本社部門での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額467百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。

(2) セグメント利益の調整額△9,292百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等216百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,942百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。

(3) セグメント資産の調整額70,215百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△80,716百万円、各セグメントに配分していない全社資産200,595百万円及び投資と資本の相殺消去等△49,663百万円が含まれております。全社資産は、本社部門での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(１株当たり情報)

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度494千株)。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度476千株)。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 該当事項はありません。