１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、各国におけるインフレ率の鎮静化を背景に、緩やかな成長を持続しているものの、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、米国の通商政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いており、これらの影響を引き続き注視していく必要があります。

　日本経済は、賃上げや企業の設備投資意欲が継続するなど景気に前向きな動きはありましたが、物価上昇による個人消費の陰り等が影響し、緩やかな回復にとどまりました。また、米国政府が打ち出した関税政策を巡る懸念から、世界経済の先行き不透明感が強まり、日本経済を下押しするリスクが高まりました。

　このような状況の下、当社グループは、2026年３月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2026」（以下、「本中計」という。）の基本方針である国内Working事業の再成長に向け、建設技術者領域の拡大、正社員派遣、外国人雇用支援の拡大等に取り組みました。

　国内においては、コールセンターアウトソーシング領域を除き堅調に推移しました。特に、戦略投資領域である建設技術者領域は順調に拡大し収益化を達成しました。また、国内における採用力強化を目的に、「WILLOF（ウィルオブ）」のブランドプロモーションとして、当社の最大商圏である関東エリアを含む18都府県でテレビCMを実施したことに加え、ウェブCM、SNS等を利用したプロモーション戦略を展開しました。

　海外においては、ポストコロナの急激な人材需要が一巡して以降、インフレ圧力による影響も加わり、主要顧客の採用抑制が長期化していることから、利益体質の強化に向けたコストコントロールを実施し、人材需要が低迷している状況下において持続的な収益の確保に向けた対策を継続しています。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益139,705百万円（前連結会計年度比1.1％増）、営業利益2,338百万円（同48.3％減）、税引前利益2,177百万円（同50.7％減）、当期利益1,141百万円（同60.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,155百万円（同58.4％減）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失）は4,896百万円（同28.1％減）となりました。

 

　セグメント別の業績は、次の通りです。

 

①国内Working事業

　国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護ビジネス支援領域、建設技術者領域等カテゴリーに特化した人材派遣、人材紹介及び業務請負を行う国内Working事業については、コールセンターアウトソーシング領域の低迷が続いているものの、それ以外の領域は堅調に推移しました。特に、最も注力している建設技術者領域のKPI（重要業績評価指標）のうち「年間採用人数」については、当連結会計年度において、新卒を含め過去最高の1,700名以上（計画比142％）の入社を達成し、稼働人数の積み上がりが国内Working事業の売上収益の増加に寄与しました。また、旺盛な人材需要を背景に契約単価の交渉も順調に進展しています。

　利益面においては、前連結会計年度に含まれる子会社株式売却益がはく落したこと、連結除外の影響により減益となりました。

　以上の結果、国内Working事業は、外部収益83,099百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益3,251百万円（同35.5％減）となりました。

 

②海外Working事業

　主にシンガポール、オーストラリアにおいて展開している海外Working事業については、主要顧客において採用を抑制する傾向が継続している一方、為替レートが前年同期比で円安に推移したこと等により増収となりました。

　利益面においては、売上総利益の低下を為替変動の影響、シンガポールの政府補助金収入及び市況悪化の長期化に備えた継続的なコストコントロールにより補いましたが、オーストラリアの連結子会社に係るのれんの減損損失473百万円を計上したこと等により減益となりました。

　以上の結果、海外Working事業は、外部収益56,448百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益1,432百万円（同26.4％減）となりました。

 

③その他

　その他については、前連結会計年度に外国人雇用管理システム「ビザマネ」、当連結会計年度に外国人向けモバイル通信事業「ENPORT mobile」の事業譲渡を行ったほか、不動産の売却を行ったことにより、外部収益157百万円（前年同期比40.7％減）、セグメント損失223百万円（前年同期は225百万円の損失）となりました。

 

 

（2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は26,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ421百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が169百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が623百万円増加したこと等によるものです。

　非流動資産は23,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,042百万円減少しました。これは主に、持分法適用除外に伴う振替、貸付の実施及び投資有価証券の取得等によりその他金融資産が1,002百万円増加した一方、使用権資産が679百万円、その他の非流動資産が655百万円、その他の無形資産が504百万円、減損及び為替影響等によりのれんが571百万円、持分法で会計処理されている投資が431百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　以上の結果、総資産は49,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,620百万円減少しました。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は25,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ674百万円増加しました。これは主に、その他の金融負債が689百万円、未払法人所得税が482百万円それぞれ減少した一方、借入金が1,513百万円、営業債務及びその他の債務が471百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　非流動負債は7,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,135百万円減少しました。これは主に、その他の金融負債が1,200百万円、借入金が838百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　以上の結果、負債合計は32,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,461百万円減少しました。

 

（資本）

　当連結会計年度末における資本合計は17,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上1,155百万円及び配当により利益剰余金が143百万円、その他の資本性金融商品が132百万円それぞれ増加した一方、在外営業活動体の換算差額が388百万円、非支配持分が42百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は34.8％（前連結会計年度末34.0％）となりました。

 

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、6,936百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,806百万円の収入（前連結会計年度は3,828百万円の収入）となりました。これは主に、法人所得税の支払額1,800百万円、営業債務の減少額615百万円、営業債権の増加額591百万円等があった一方、税引前利益の計上2,177百万円、減価償却費及び償却費2,084百万円、減損損失473百万円等があったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、695百万円の支出（前連結会計年度は575百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出361百万円、貸付金の貸付による支出300百万円、投資有価証券の取得による支出299百万円等があったことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,233百万円の支出（前連結会計年度は6,232百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,365百万円、長期借入れによる収入800百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出1,566百万円、リース負債の返済による支出1,324百万円、配当金の支払額1,011百万円等があったことによるものです。

 

 

（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主への利益還元と将来に向けての安定的な事業展開に必要な内部留保の拡充を基本方針としています。具体的には、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当（※１）かつ総還元性向（※２）30％以上としています。

　また、当社は、年１回の剰余金の配当を行う方針としていますが、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

　当期の配当につきましては、2024年５月13日公表の配当予想の通り、期末配当を１株につき44円（普通配当44円）とする予定です。この場合の総還元性向は、87.9％となります。

　2026年３月期の配当予想につきましては、株主還元方針に基づき、１株につき44円（普通配当44円）とし、この場合の総還元性向は、65.1％となります。

※１　累進配当　　配当は、維持もしくは増配のどちらかとし、減配をしない

※２　総還元性向　親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率

 

（5）今後の見通し

　当社グループの持続的な成長の実現に向けては、停滞している国内Working事業の再成長が重要となります。そのため、国内Working事業の再成長を基本方針とし、再成長に向けた先行投資を積極的に行い、本中計期間で利益体質を変えて、将来の飛躍的な成長を実現できる基盤を確立します。

 

　■重点戦略

本中計の経営目標達成に向けて、以下の３つ（戦略Ⅰ・Ⅱは国内Working事業、戦略Ⅲは海外Working事業）を重点戦略としています。

 

戦略Ⅰ　建設技術者領域の更なる拡大及び利益創出を実現

　2025年３月期に計画通り黒字化を達成した建設技術者領域は、2026年３月期に事業の柱の１つにしていきます。

 

戦略Ⅱ　国内Working事業（建設技術者領域を除く）の再成長

　外国人雇用支援、正社員派遣の拡大に取り組みます。外国人雇用支援の拡大は、営業人員の増加により新規オーダー獲得を強化するとともに、現地での採用については、現地の法人、学校等のアライアンスを強化します。正社員派遣の拡大については、建設技術者領域、セールスアウトソーシング領域で培った採用ノウハウを、ファクトリーアウトソーシング領域にも展開していきます。また、今後採用環境が一層厳しくなることを見据え、自社ブランド強化に向けたブランドプロモーションを実施します。

 

戦略Ⅲ　海外Working事業の安定した成長

　シンガポール、オーストラリアともに、ポストコロナの急激な人材需要が一巡して以降、主要顧客による採用抑制が長期化しており、市場の見通しは不透明な状況です。このような状況の下、優秀なコンサルタント人員を確保しながら、需要回復後の人材紹介売上の拡大に取り組むとともに、ダウンサイドリスクを抑え、事業の安定性を高めるために、行政等の安定した領域における人材派遣売上の増加、コストコントロール、ガバナンスの強化に取り組みます。

 

（2026年３月期の通期連結業績予想）

　今後の見通しについては、国内及び海外経済は緩やかに成長していく一方で、世界的な物価上昇や、ウクライナや中東情勢等の地政学リスク、各国の通商政策など、先行き不透明な状況です。国内においては好調な企業業績を背景とした堅調な人材需要に対して、採用環境が厳しさを増しています。また、当社グループが主に事業展開を行っているシンガポール、オーストラリアにおいては、コロナ禍の大規模な景気刺激策実施後のインフレや金利上昇等の景況感の悪化に加えて、コロナ後に急激に採用を増やした企業で人員過剰の状態になっており、こうした顧客が採用を抑制する動きが長期化することが懸念されます。

　このような状況の下、国内Working事業では、本中計の重点戦略として掲げている、建設技術者領域の拡大、外国人雇用支援、正社員派遣の拡大に取り組みます。建設技術者領域の拡大は、未経験者の採用をさらに強化するとともに、定着率の維持・改善に向けた取り組み、契約単価上昇に向けた取り組みを実施します。正社員派遣の拡大については、採用環境の厳しさを踏まえ、「WILLOF（ウィルオブ）」のブランドプロモーションの継続など採用力の強化施策を実施し、稼働人数の維持・拡大に取り組みます。外国人雇用支援については、引き続きファクトリーアウトソーシング領域、介護ビジネス支援領域において顧客からの受注及び現地での採用を拡大していきます。

　海外Working事業では、各国経済の下振れリスクと人材派遣、人材紹介ともに低調な市況が長期化する懸念がある状況においても、優秀なコンサルタント人員の確保など、事業価値を毀損しない範囲での戦略的なコストマネジメントを実施し、人材派遣、人材紹介ともに需要回復後の拡大に備える取り組みをしていきます。

 

　これらにより、2026年３月期の通期連結業績予想は、売上収益134,600百万円（当連結会計年度比3.7％減）、営業利益2,500百万円（同6.9％増）、税引前利益2,380百万円（同9.3％増）、当期利益1,550百万円（同35.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,560百万円（同35.0％増）、EBITDAは4,561百万円（同6.9％減）を見込んでいます。

（ご参考）業績予想で前提としている為替レートは、１シンガポールドル104円（当期の実績は114円）、１オーストラリアドル91円（当期の実績は100円）です。

 

*上記業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。引き続き当社グループの事業への影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には速やかに開示します。

 

（5）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（連結損益計算書関係）

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（減損損失）

　当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん8,166百万円及びその他の無形資産5,605百万円を計上しています。そのうち、当社の連結子会社であるEthos BeathChapman Australia Pty Ltdに係る資金生成単位に配分されたのれん及びその他の無形資産について、減損テストを実施したところ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該のれんに係る減損損失473百万円を認識しています。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他費用」に含まれており、海外Working事業において認識しています。その他の連結子会社については、資金生成単位の回収可能価額が、帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失は計上していません。

 

（１株当たり情報）

　普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下の通りです。

（注）株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度234,847株、当連結会計年度207,455株です。