○添付資料の目次

頁

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………	7
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………	13
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………	13
（連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、米国の政策動向による影響等が、日本の景気を下押しするリスクとなっております。設備投資、個人消費は持ち直しの動きがみられ、消費者物価は上昇しております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、緩やかに需要減退の傾向がみられます。

　原油価格（ドバイ原油）は、期初１バレル87ドル台から、中東の地政学リスクに対する懸念やＯＰＥＣプラスの減産緩和延期等の価格上昇要因がありましたが、地政学リスクへの懸念の後退や米中の景気減速懸念等により年末にかけて下落基調で推移しました。その後、中国の景気刺激策への期待や米国のロシアに対する制裁措置等から一時上昇する場面も見られましたが、中東における停戦合意やＯＰＥＣプラスによる段階的な減産緩和の実施決定、米国関税政策への懸念を背景に再び下落し、当連結会計年度末は75ドル台となりました。

　為替相場は、期初１ドル151円台から、日米金利差を背景に７月にかけて161円台まで円安が進みましたが、日銀の追加利上げや米国の利下げ観測等を受け円高に転じ、９月には一時140円台となりました。その後、米国大統領選挙の結果を受け、新政権移行後のインフレ懸念等から米長期金利が上昇し、年末にかけて158円台まで円安に進行しました。年明け以降、米国新政権が関税引き上げを示したことによる景気後退懸念や日銀の利上げ観測を背景に再び円高に推移し、当連結会計年度末は149円台となりました。

　このような経営環境の中、当社グループは、第７次連結中期経営計画において、スローガンを『Ｏｉｌ＆Ｎｅｗ～ＮｅｘｔＳｔａｇｅ～』として、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の４点を基本方針に、非財務資本の活用による事業戦略の実現と、これによる収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。また、当連結会計年度において、ＲＯＥ及びＰＥＲ向上の取り組みを加速し、堅調な収益を背景に２年連続で連結中期経営計画の目標であるＲＯＥ10％以上を達成いたしました。

　こうした経営活動の結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高は２兆7,999億円（前期比＋703億円）、営業利益は1,282億円（前期比△210億円）、経常利益は1,508億円（前期比△108億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は577億円（前期比△244億円）となりました。

　各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

［報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益］

石油事業

石油化学事業

石油開発事業

再生可能

エネルギー事業

その他・調整

連結

売上高

２兆5,069億円

3,402億円

1,346億円

133億円

△1,951億円

２兆7,999億円

セグメント利益

又は損失（△）

618億円

△50億円

824億円

13億円

103億円

1,508億円

［石油事業］

　石油事業につきましては、売上高は前期並みの２兆5,069億円(前期比＋613億円)となりました。一方、原油価格が下落したこと等により、セグメント利益は618億円(前期比△289億円)となりました。なお、在庫評価の影響を除くセグメント利益は926億円(前期比＋13億円)となっております。

［石油化学事業］

　石油化学事業につきましては、引き続き製品市況が低迷したこと等により、売上高は3,402億円(前期比△216億円)、セグメント損失は50億円(前期はセグメント損失78億円)となりました。

［石油開発事業］

　石油開発事業につきましては、為替変動の影響等により、売上高は1,346億円(前期比＋68億円)、セグメント利益は824億円(前期比＋141億円)となりました。

［再生可能エネルギー事業］

　再生可能エネルギー事業につきましては、前期比で風力発電における風況が悪化したこと等により、売上高は133億円(前期比△10億円)、セグメント利益は13億円(前期比△15億円)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は１兆791億円となり、前連結会計年度末に比べ436億円減少しております。これは主に、売上債権が464億円減少したこと等によるものです。固定資産は１兆774億円となり、前連結会計年度末に比べ124億円減少しております。これは主に、投資有価証券が326億円減少したこと等によるものです。

　この結果、総資産は２兆1,566億円となり、前連結会計年度末に比べ560億円減少しております。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は9,455億円となり、前連結会計年度末に比べ621億円減少しております。これは主に、未払揮発油税が295億円減少したこと等によるものです。固定負債は5,037億円となり、前連結会計年度末に比べ262億円増加しております。これは主に、社債が162億円増加したこと等によるものです。

　この結果、負債合計は１兆4,491億円となり、前連結会計年度末に比べ361億円減少しております。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は7,075億円となり、前連結会計年度末に比べ199億円減少しております。これは主に、自己株式を371億円取得したこと等によるものです。

　この結果、自己資本比率は27.1％（前連結会計年度末は27.2％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は349億円となり、前連結会計年度末に比べ706億円減少しております。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金の増加は1,371億円（前期は1,779億円の資金の増加）となり、これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金の減少は1,457億円（前期は328億円の資金の減少）となり、これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金の減少は690億円（前期は1,042億円の資金の減少）となり、これは主に、自己株式の取得による支出等によるものです。

（４）今後の見通し

①次期の見通し

　当社グループは、『Ｏｉｌ＆Ｎｅｗ～ＮｅｘｔＳｔａｇｅ～』をスローガンとした第７次連結中期経営計画を策定し、各種施策を推進しております。石油事業を中心に収益力を強化しつつ、次の成長に向けて事業ポートフォリオを拡充し、資本政策として積極的な株主還元や財務健全性の確保に努めてまいります。

　次期の見通しにつきましては、2025年度における原油価格65ドル/bbl、為替145円/ドルを前提とし、連結売上高 2兆5,800億円（当期比△2,199億円）、連結営業利益1,230億円（当期比△52億円）、連結経常利益1,210億円（当期比△298億円）、親会社株主に帰属する当期純利益530億円（当期比△47億円）となる見通しです。

［セグメント別業績見通し］

石油事業

石油化学事業

石油開発事業

再生可能

エネルギー事業

その他・調整

連結

売上高

2兆2,600億円

3,080億円

1,320億円

180億円

△1,380億円

2兆5,800億円

セグメント利益

550億円

10億円

520億円

20億円

110億円

1,210億円

[石油事業]

　石油事業につきましては、堅調な販売マージンの確保及び製油所トラブル解消等を見込むものの、原油価格が下落すること等により、当期比で減益となる見通しです。

[石油化学事業]

　石油化学事業につきましては、事業構造改善によるコスト削減により、当期比で増益となる見通しです。

[石油開発事業]

　石油開発事業につきましては、販売数量の増加を見込むものの原油価格の下落及び為替の円高影響により、当期比で減益となる見通しです。

[再生可能エネルギー事業]

　再生可能エネルギー事業につきましては、設備容量拡大により当期比で増益となる見通しです。

②配当の見通し

　当期の期末配当金は、１株につき180円を予定しております。従って、年間では中間配当金150円を含め、１株につき330円となる予定です。

　なお、次期の配当金につきましては、１株につき年間で330円（うち、中間配当金150円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	117,295	126,926
受取手形	4,130	3,277
売掛金	395,261	349,693
商品及び製品	204,470	196,306
仕掛品	168	645
原材料及び貯蔵品	187,652	253,701
未収入金	97,059	41,307
その他	116,730	107,292
貸倒引当金	△28	△41
流動資産合計	1,122,740	1,079,108
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	240,625	237,020
油槽（純額）	36,874	37,628
機械装置及び運搬具（純額）	205,190	214,991
土地	313,806	313,679
リース資産（純額）	1,833	3,178
建設仮勘定	37,497	47,591
その他（純額）	14,411	17,284
有形固定資産合計	850,239	871,374
無形固定資産
ソフトウエア	10,216	11,276
その他	31,877	32,282
無形固定資産合計	42,094	43,559
投資その他の資産
投資有価証券	131,147	98,538
長期貸付金	312	129
長期前払費用	10,048	10,808
退職給付に係る資産	10,086	10,731
繰延税金資産	37,846	33,016
その他	8,270	9,454
貸倒引当金	△278	△243
投資その他の資産合計	197,433	162,436
固定資産合計	1,089,767	1,077,370
繰延資産
社債発行費	77	126
繰延資産合計	77	126
資産合計	2,212,586	2,156,605

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	346,805	360,446
短期借入金	245,082	222,192
１年内償還予定の社債	－	3,000
コマーシャル・ペーパー	88,000	92,000
未払金	150,515	124,681
未払揮発油税	113,810	84,310
未払法人税等	12,793	7,849
未払費用	3,681	4,303
賞与引当金	8,642	9,574
役員賞与引当金	719	708
その他	37,577	36,397
流動負債合計	1,007,628	945,465
固定負債
社債	21,568	37,778
長期借入金	263,669	264,936
繰延税金負債	55,359	65,952
再評価に係る繰延税金負債	4,968	5,110
特別修繕引当金	52,415	34,984
環境対策引当金	954	582
退職給付に係る負債	3,481	3,576
役員報酬BIP信託引当金	1,535	1,291
資産除去債務	27,384	31,062
その他	46,204	58,386
固定負債合計	477,542	503,662
負債合計	1,485,170	1,449,128
純資産の部
株主資本
資本金	46,435	46,435
資本剰余金	93,572	93,576
利益剰余金	459,186	490,634
自己株式	△1,932	△38,667
株主資本合計	597,261	591,978
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,602	7,740
繰延ヘッジ損益	△1,185	△519
土地再評価差額金	△20,771	△20,912
為替換算調整勘定	13,587	4,410
退職給付に係る調整累計額	2,665	2,084
その他の包括利益累計額合計	3,899	△7,196
非支配株主持分	126,253	122,694
純資産合計	727,415	707,477
負債純資産合計	2,212,586	2,156,605

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	2,729,570	2,799,947
売上原価	2,409,926	2,493,124
売上総利益	319,643	306,822
販売費及び一般管理費	170,443	178,572
営業利益	149,200	128,249
営業外収益
受取利息	4,936	6,153
受取配当金	962	997
固定資産賃貸料	792	808
持分法による投資利益	－	3,134
為替差益	10,291	16,205
その他	4,107	3,681
営業外収益合計	21,090	30,981
営業外費用
支払利息	4,761	5,242
持分法による投資損失	1,770	－
その他	2,142	3,229
営業外費用合計	8,675	8,472
経常利益	161,615	150,758
特別利益
固定資産売却益	1,296	118
投資有価証券売却益	143	6,623
受取補償金	7,021	398
受取保険金	73	52
その他	125	58
特別利益合計	8,661	7,250
特別損失
固定資産売却損	20	50
固定資産処分損	12,249	10,438
減損損失	902	236
投資有価証券評価損	857	4,375
事業構造改善費用	－	16,860
その他	1,293	1,097
特別損失合計	15,323	33,059
税金等調整前当期純利益	154,952	124,950
法人税、住民税及び事業税	57,394	49,672
法人税等調整額	7,214	16,349
法人税等合計	64,609	66,021
当期純利益	90,343	58,928
非支配株主に帰属する当期純利益	8,283	1,257
親会社株主に帰属する当期純利益	82,060	57,671

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	90,343	58,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,907	△2,575
繰延ヘッジ損益	△1,150	665
土地再評価差額金	109	△141
為替換算調整勘定	959	1,506
退職給付に係る調整額	2,504	△731
持分法適用会社に対する持分相当額	1,371	△10,184
その他の包括利益合計	8,702	△11,460
包括利益	99,046	47,467
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	89,974	46,575
非支配株主に係る包括利益	9,071	892

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	46,435	91,349	396,361	△2,237	531,909
会計方針の変更による累積的影響額			643		643
会計方針の変更を反映した当期首残高	46,435	91,349	397,005	△2,237	532,553
当期変動額
剰余金の配当			△19,879		△19,879
親会社株主に帰属する当期純利益			82,060		82,060
自己株式の取得				△793	△793
自己株式の処分				1,098	1,098
連結子会社の増資による持分の増減		308			308
連結子会社株式の取得による持分の増減		1,914			1,914
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,222	62,180	305	64,708
当期末残高	46,435	93,572	459,186	△1,932	597,261


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,094	△34	△20,880	11,278	527	△4,014	135,485	663,380
会計方針の変更による累積的影響額								643
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,094	△34	△20,880	11,278	527	△4,014	135,485	664,023
当期変動額
剰余金の配当								△19,879
親会社株主に帰属する当期純利益								82,060
自己株式の取得								△793
自己株式の処分								1,098
連結子会社の増資による持分の増減								308
連結子会社株式の取得による持分の増減								1,914
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,508	△1,150	109	2,309	2,138	7,914	△9,231	△1,317
当期変動額合計	4,508	△1,150	109	2,309	2,138	7,914	△9,231	63,391
当期末残高	9,602	△1,185	△20,771	13,587	2,665	3,899	126,253	727,415

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	46,435	93,572	459,186	△1,932	597,261
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	46,435	93,572	459,186	△1,932	597,261
当期変動額
剰余金の配当			△26,223		△26,223
親会社株主に帰属する当期純利益			57,671		57,671
自己株式の取得				△37,102	△37,102
自己株式の処分				368	368
連結子会社の増資による持分の増減		4			4
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	31,447	△36,734	△5,282
当期末残高	46,435	93,576	490,634	△38,667	591,978


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	9,602	△1,185	△20,771	13,587	2,665	3,899	126,253	727,415
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,602	△1,185	△20,771	13,587	2,665	3,899	126,253	727,415
当期変動額
剰余金の配当								△26,223
親会社株主に帰属する当期純利益								57,671
自己株式の取得								△37,102
自己株式の処分								368
連結子会社の増資による持分の増減								4
連結子会社株式の取得による持分の増減								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,861	665	△141	△9,177	△580	△11,095	△3,559	△14,655
当期変動額合計	△1,861	665	△141	△9,177	△580	△11,095	△3,559	△19,937
当期末残高	7,740	△519	△20,912	4,410	2,084	△7,196	122,694	707,477

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	154,952	124,950
減価償却費	55,290	57,190
減損損失	902	236
固定資産売却損益（△は益）	△1,276	△67
固定資産処分損益（△は益）	12,249	10,438
事業構造改善費用	－	16,860
投資有価証券売却損益（△は益）	△143	△6,623
投資有価証券評価損益（△は益）	857	4,375
受取利息及び受取配当金	△5,898	△7,150
受取補償金	△7,021	△398
受取保険金	△73	△52
支払利息	4,761	5,242
為替差損益（△は益）	△1,823	△7,932
持分法による投資損益（△は益）	1,770	△3,134
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△22
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	668	△17,974
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△227	△987
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△1,110	△1,565
売上債権の増減額（△は増加）	△75,152	49,100
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,678	△59,423
仕入債務の増減額（△は減少）	14,902	10,444
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△27,516	53,022
その他の流動負債の増減額（△は減少）	85,634	△55,914
その他投資等の増減額（△は増加）	954	△1,586
その他の固定負債の増減額（△は減少）	2,464	7,464
その他	1,992	△1,858
小計	222,839	174,634
利息及び配当金の受取額	8,347	9,827
利息の支払額	△4,641	△4,970
補償金の受取額	7,021	398
保険金の受取額	73	52
法人税等の支払額	△55,696	△42,822
営業活動によるキャッシュ・フロー	177,944	137,118

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2,310	△860
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,160	7,045
関係会社株式の取得による支出	△359	△426
関係会社株式の売却及び清算による収入	2,887	17,966
有形固定資産の取得による支出	△71,113	△84,208
有形固定資産の処分に伴う支出	△10,477	△9,637
有形固定資産の売却による収入	17,050	308
無形固定資産及び長期前払費用等の取得による支出	△5,356	△7,855
短期貸付金の増減額（△は増加）	△232	5,479
長期貸付けによる支出	△99	△77
長期貸付金の回収による収入	247	246
定期預金の預入による支出	△53,712	△255,048
定期預金の払戻による収入	88,477	181,079
匿名組合出資金の払戻による収入	71	90
その他	0	207
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,768	△145,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△31,431	△32,957
長期借入れによる収入	62,600	60,000
長期借入金の返済による支出	△49,405	△51,519
引出制限付預金の預入による支出	△381	△445
社債の発行による収入	18,467	19,058
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△67,300	4,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△15,942	－
自己株式の取得による支出	△793	△37,102
配当金の支払額	△19,859	△26,202
非支配株主への配当金の支払額	△4,776	△3,867
非支配株主からの払込みによる収入	4,509	317
その他	134	△306
財務活動によるキャッシュ・フロー	△104,178	△69,027
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,657	7,022
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	43,654	△70,574
現金及び現金同等物の期首残高	61,825	105,480
現金及び現金同等物の期末残高	105,480	34,905

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当連結会計年度において、佐世保市鹿町町風力発電合同会社を新たに設立しましたが、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲には含めず、持分法適用の非連結子会社としております。

また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるコスモ石油㈱が保有するHD Hyundai Cosmo

Petrochemical Co., Ltd.の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の期首における純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は643百万円増加しております。

（連結損益計算書に関する注記）

（事業構造改善費用）

当連結会計年度において、2025年４月１日のプレスリリースのとおり、当社の連結子会社である丸善石油化学㈱における千葉地区エチレン生産最適化に伴い発生する費用又は損失を、「事業構造改善費用」として特別損失に計上しており、その主な内訳は以下のとおりです。

固定資産減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,929百万円

設備廃棄に伴い将来当社グループが負担する撤去費用　　　　　 4,983

貯蔵品評価減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 948

（セグメント情報等の注記）

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」及び「再生可能エネルギー事業」等を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「石油事業」、

「石油化学事業」、「石油開発事業」及び「再生可能エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「石油事業」は、揮発油・ナフサ・灯油・軽油・重油・原油・潤滑油・液化石油ガス・アスファルト等の生産及び販売をしております。「石油化学事業」は、エチレン・ミックスキシレン・パラキシレン・ベンゼン・トルエン・石油化学溶剤等の石油化学製品の生産及び販売をしております。「石油開発事業」は、原油の開発、生産及び販売を行っております。「再生可能エネルギー事業」は、風力発電による電力の供給販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される基本方針と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	再生可能エネルギー事業	その他 (注)１	調整額(注)２、４	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	2,341,027	313,115	39,141	14,156	22,129	－	2,729,570
セグメント間の内部売上高又は振替高	104,524	48,667	88,686	150	39,297	△281,326	－
計	2,445,551	361,782	127,828	14,307	61,426	△281,326	2,729,570
セグメント利益又は損失（△）	90,719	△7,764	68,262	2,848	3,120	4,428	161,615
セグメント資産	1,637,666	346,301	314,717	54,732	26,147	△166,979	2,212,586
その他の項目
減価償却費	28,226	10,555	14,448	2,461	79	△481	55,290
受取利息	945	224	3,870	333	34	△471	4,936
支払利息	2,705	428	1,746	240	0	△359	4,761
持分法投資利益又は損失（△）	2,143	△5,702	1,815	68	△96	－	△1,770
持分法適用会社への投資額	28,389	36,725	14,958	305	974	－	81,353
資本的支出	41,440	9,229	18,926	10,481	360	1,952	82,391

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額4,428百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額6,395百万円、セグメント間取引消去△1,268百万円、棚卸資産の調整額△918百万円、固定資産の調整額219百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額△166,979百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社資産やセグメント間取引消去額等が含まれております。

５　「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値となっております。

６　当社は、負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	再生可能エネルギー事業	その他 (注)１	調整額(注)２、４	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	2,417,033	296,960	43,606	13,158	29,188	－	2,799,947
セグメント間の内部売上高又は振替高	89,824	43,270	91,005	142	48,124	△272,367	－
計	2,506,857	340,230	134,612	13,300	77,312	△272,367	2,799,947
セグメント利益又は損失（△）	61,807	△5,044	82,423	1,264	5,643	4,664	150,758
セグメント資産	1,601,943	280,042	337,071	58,566	30,995	△152,013	2,156,605
その他の項目
減価償却費	29,134	10,634	16,095	1,603	120	△397	57,190
受取利息	1,130	264	5,126	249	35	△651	6,153
支払利息	3,718	393	1,395	199	0	△464	5,242
持分法投資利益又は損失（△）	3,789	△3,100	2,234	55	155	－	3,134
持分法適用会社への投資額	30,072	11,199	16,624	711	1,201	－	59,810
資本的支出	46,709	17,573	12,145	13,334	455	3,730	93,949

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額4,664百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額5,785百万円、セグメント間取引消去△67百万円、棚卸資産の調整額△267百万円、固定資産の調整額△785百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額△152,013百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社資産やセグメント間取引消去額等が含まれております。

５　当社は、負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	6,863.55円	7,075.39円
１株当たり当期純利益	938.11円	672.78円

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

6,863.55円

7,075.39円

１株当たり当期純利益

938.11円

672.78円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（前連結会計年度764千株、当連結会計年度538千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（前連結会計年度877千株、当連結会計年度616千株）。

３　「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の１株当たり純資産額については、遡及適用後の数値となっております。遡及適用の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は7.35円増加しております。

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	82,060	57,671
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	82,060	57,671
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,474	85,720

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。