○添付資料の目次

１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	15
（１）2025年３月期連結業績補足資料 ………………………………………………………………………………	15
（２）2026年３月期連結業績見通し補足資料 ………………………………………………………………………	17

１．経営成績

(1）経営成績に関する分析

①当期の連結業績の概要

　当期の経済情勢は、緩やかに回復していますが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等も、国内景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。

　こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進（企業価値向上）を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところです。

　舶用エンジン事業に関する不適切行為については外部有識者で構成される特別調査委員会より、2025年３月25日に調査結果及び再発防止策の提言等を受領し、同日当社グループとしての調査報告書および再発防止策を公表いたしました。また、特別調査委員会には、舶用エンジン以外の事業に関する不適切行為の有無についても調査を委託しており、2025年４月30日に調査結果を受領し、同日当社グループとしての調査報告書および再発防止策を公表いたしました。当社グループとしては、今回の調査結果を厳粛に受け止め、再発防止策に取り組むとともに、特別調査委員会の提言をもとにさらなる実効性の高い再発防止策に取り組むことで、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。

　経営成績につきましては、当期の受注高は、主に環境部門の増加により、前期を上回る765,910百万円となりました。また、売上高につきましても、主に環境部門の増加により、前期を上回る610,523百万円となりました。

　損益面では、営業利益は機械・インフラ部門及び脱炭素化部門が悪化しましたが、環境部門の改善により、前期から改善し26,946百万円となりました。営業利益は改善したものの、持分法による投資利益の減少及び為替差益の減少等により、経常利益は前期から悪化し24,329百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の減少等により、前期から改善し22,103百万円となりました。

（当期のセグメントごとの連結業績の概況）

・環境部門

海外子会社の売上増加により、売上高は前期を上回る453,471百万円となりました。営業利益につきましても、国内EPC及び海外子会社の収益改善等により、前期を上回る25,403百万円となりました。

・機械・インフラ部門

精密機械及びインフラが減少したこと等により、売上高は前期を下回る82,989百万円となりました。営業利益につきましても、減収に伴う減益により、前期を下回る1,016百万円となりました。

・脱炭素化部門

風力発電の増加等により、売上高は前期を上回る70,247百万円となりました。一方で、営業利益はプロセス機器及び脱炭素化の収益悪化等により、前期を下回る101百万円となりました。

・その他部門

売上高は前期を上回る3,814百万円、営業利益も前期を上回る496百万円となりました。

②次期の見通し

　次期の連結業績の見通しにつきましては、受注高は、当期に環境事業で国内・海外ともに継続的事業の大口案件の受注がありましたが、次期は同様の案件を見込んでいないため、当期を下回る700,000百万円を目標といたします。一方、売上高は、環境事業で海外子会社における継続的事業の伸長を織り込み、当期を上回る620,000百万円を見込んでおります。損益面では、営業利益は、当期とほぼ同水準である27,000百万円となる見込みです。また、経常利益は23,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16,000百万円となる見込みです。

　なお、一連の不適切行為による業績への影響は未定です。今後、業績への影響が見込まれる場合には速やかに業績見通しに反映していきます。

(2）財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

　連結総資産は、固定資産の増加等により、前期末に比べ76,072百万円増加の609,666百万円となりました。

　負債の部は、有利子負債の増加等により、前期末に比べ47,124百万円増加の411,771百万円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前期末に比べ28,948百万円増加の197,895百万円となりました。

②連結キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、24,769百万円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出及び子会社株式の取得による支出等により、56,573百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、30,150百万円の資金増加となりました。これらに為替換算差額による影響等を加えた結果、現金及び現金同等物の期末残高は68,707百万円となり、前期末残高より1,067百万円減少しました。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　日本の会計基準が国際的な会計基準との収斂を進めている現在の状況を踏まえ、当社グループとしては、当面は日本基準による連結財務諸表の作成を継続する方針であります。

　なお、当社グループの国際財務報告基準（IFRS）の適用時期は現時点において未定でありますが、その適用に備えた検討を行っており、今後も当社グループを取り巻く状況を注視し対応してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	71,605	70,763
受取手形、売掛金及び契約資産	234,806	228,020
有価証券	－	1
商品及び製品	2,297	2,049
仕掛品	7,039	8,261
原材料及び貯蔵品	10,568	12,772
その他	21,808	36,135
貸倒引当金	△1,049	△889
流動資産合計	347,076	357,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	83,196	96,434
減価償却累計額	△53,804	△55,400
建物及び構築物（純額）	29,392	41,034
機械装置及び運搬具	102,895	106,407
減価償却累計額	△82,495	△84,928
機械装置及び運搬具（純額）	20,399	21,478
工具、器具及び備品	21,501	23,520
減価償却累計額	△17,494	△18,299
工具、器具及び備品（純額）	4,007	5,221
土地	40,257	52,414
リース資産	1,166	1,377
減価償却累計額	△744	△947
リース資産（純額）	422	429
使用権資産	12,081	14,978
減価償却累計額	△5,150	△6,397
使用権資産（純額）	6,931	8,581
建設仮勘定	3,067	6,901
有形固定資産合計	104,478	136,060
無形固定資産
のれん	4,259	14,060
その他	14,999	27,158
無形固定資産合計	19,258	41,218
投資その他の資産
投資有価証券	23,611	27,571
長期貸付金	889	3,628
退職給付に係る資産	8,781	16,192
繰延税金資産	17,711	21,341
その他	12,450	7,213
貸倒引当金	△705	△694
投資その他の資産合計	62,738	75,252
固定資産合計	186,475	252,532
繰延資産
社債発行費	41	20
繰延資産合計	41	20
資産合計	533,593	609,666

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	48,945	56,913
電子記録債務	8,988	8,910
短期借入金	19,588	36,396
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
リース債務	1,746	1,661
未払費用	84,084	81,803
未払法人税等	2,681	4,966
契約負債	48,741	40,600
株式報酬引当金	－	52
品質不適切行為関連費用引当金	－	1,484
保証工事引当金	18,587	17,394
工事損失引当金	6,490	7,063
解体撤去引当金	568	－
その他	23,260	27,034
流動負債合計	273,682	294,283
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	34,443	70,132
リース債務	5,664	7,574
繰延税金負債	449	5,820
退職給付に係る負債	20,985	16,468
役員退職慰労引当金	53	29
事業整理損失引当金	729	－
訴訟損失引当金	946	946
解体撤去引当金	290	858
資産除去債務	3,097	1,125
その他	4,304	4,532
固定負債合計	90,964	117,488
負債合計	364,647	411,771
純資産の部
株主資本
資本金	45,442	45,442
資本剰余金	7,805	7,802
利益剰余金	100,651	118,870
自己株式	△1,034	△1,334
株主資本合計	152,865	170,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,114	1,476
繰延ヘッジ損益	737	528
土地再評価差額金	△7	△20
為替換算調整勘定	2,194	2,794
退職給付に係る調整累計額	5,755	13,804
その他の包括利益累計額合計	9,792	18,583
非支配株主持分	6,288	8,530
純資産合計	168,946	197,895
負債純資産合計	533,593	609,666

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	555,844	610,523
売上原価	460,543	496,338
売上総利益	95,301	114,184
販売費及び一般管理費	70,977	87,238
営業利益	24,323	26,946
営業外収益
受取利息	904	905
受取配当金	71	179
為替差益	1,275	477
持分法による投資利益	1,687	645
その他	1,983	1,120
営業外収益合計	5,922	3,329
営業外費用
支払利息	854	817
その他	3,745	5,128
営業外費用合計	4,599	5,946
経常利益	25,646	24,329
特別利益
受取和解金	－	2,187
事業整理損失引当金戻入額	－	729
特別利益合計	－	2,916
特別損失
減損損失	448	－
解体撤去引当金繰入額	858	－
訴訟損失引当金繰入額	258	－
品質不適切行為関連費用	－	3,567
特別損失合計	1,564	3,567
税金等調整前当期純利益	24,081	23,678
法人税、住民税及び事業税	4,123	5,115
法人税等調整額	877	△3,728
法人税等合計	5,001	1,386
当期純利益	19,080	22,291
非支配株主に帰属する当期純利益	80	188
親会社株主に帰属する当期純利益	18,999	22,103

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	19,080	22,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△128	326
繰延ヘッジ損益	633	△179
為替換算調整勘定	1,327	619
退職給付に係る調整額	4,892	7,970
持分法適用会社に対する持分相当額	737	97
その他の包括利益合計	7,461	8,834
包括利益	26,542	31,126
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	26,445	30,893
非支配株主に係る包括利益	97	232

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	45,442	8,176	84,685	△1,029	137,274
当期変動額
剰余金の配当			△3,033		△3,033
親会社株主に帰属する当期純利益			18,999		18,999
自己株式の処分					－
自己株式の取得				△4	△4
持分変動差額		△370			△370
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△370	15,966	△4	15,590
当期末残高	45,442	7,805	100,651	△1,034	152,865


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	986	77	△7	426	863	2,345	1,691	141,311
当期変動額
剰余金の配当								△3,033
親会社株主に帰属する当期純利益								18,999
自己株式の処分								－
自己株式の取得								△4
持分変動差額								△370
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	128	659	－	1,767	4,891	7,447	4,596	12,044
当期変動額合計	128	659	－	1,767	4,891	7,447	4,596	27,635
当期末残高	1,114	737	△7	2,194	5,755	9,792	6,288	168,946

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	45,442	7,805	100,651	△1,034	152,865
当期変動額
剰余金の配当			△3,876		△3,876
親会社株主に帰属する当期純利益			22,103		22,103
自己株式の処分		0		0	0
自己株式の取得				△299	△299
持分変動差額		△3	△21		△24
土地再評価差額金の取崩			12		12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3	18,218	△299	17,915
当期末残高	45,442	7,802	118,870	△1,334	170,780


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,114	737	△7	2,194	5,755	9,792	6,288	168,946
当期変動額
剰余金の配当								△3,876
親会社株主に帰属する当期純利益								22,103
自己株式の処分								0
自己株式の取得								△299
持分変動差額								△24
土地再評価差額金の取崩								12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	362	△208	△12	600	8,049	8,790	2,242	11,032
当期変動額合計	362	△208	△12	600	8,049	8,790	2,242	28,948
当期末残高	1,476	528	△20	2,794	13,804	18,583	8,530	197,895

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	24,081	23,678
減価償却費	11,134	11,913
減損損失	448	－
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	258	－
解体撤去引当金の増減額（△は減少）	858	－
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	△729
のれん償却額	350	1,453
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	481	366
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,817	△149
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△424	569
保証工事引当金の増減額（△は減少）	2,635	△1,346
品質不適切行為関連費用引当金の増減額（△は減少）	－	1,484
受取利息及び受取配当金	△976	△1,084
支払利息	854	817
正味貨幣持高に関する損失	1,345	629
為替差損益（△は益）	△1,275	△477
持分法による投資損益（△は益）	△1,687	△645
出資持分売却益	△740	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1,233
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△27,643	15,764
棚卸資産の増減額（△は増加）	△802	△647
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△660	△11,799
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,244	4,325
未払費用の増減額（△は減少）	8,705	△3,628
契約負債の増減額（△は減少）	3,301	△8,508
その他の流動負債の増減額（△は減少）	9,905	△2,669
その他	△3,426	△3,997
小計	5,661	26,552
利息及び配当金の受取額	1,263	1,543
利息の支払額	△883	△429
法人税等の支払額	△5,563	△2,896
営業活動によるキャッシュ・フロー	478	24,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△29,360	△2,319
定期預金の払戻による収入	29,161	2,076
有形固定資産の取得による支出	△7,770	△25,181
有形固定資産の売却による収入	250	223
無形固定資産の取得による支出	△4,331	△3,253
投資有価証券の取得による支出	△186	△2,632
関係会社出資持分の売却による収入	1,078	－
関係会社出資金の払込による支出	△888	△0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,535	△25,056
事業譲受による支出	△6,035	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△15
長期貸付けによる支出	△829	△2,517
その他	△45	2,104
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,491	△56,573

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,322	23,390
長期借入れによる収入	9,867	34,355
長期借入金の返済による支出	△13,290	△12,627
社債の償還による支出	－	△10,000
配当金の支払額	△3,033	△3,876
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△24
その他	△473	△1,066
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,606	30,150
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,019	584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△18,599	△1,067
現金及び現金同等物の期首残高	84,874	69,774
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	3,500	－
現金及び現金同等物の期末残高	69,774	68,707

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が業績評価をするために、当社の事業活動を区分した組織に基づいた単位となっております。

当社は、製品・サービス別に本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境事業」、「機械・インフラ事業」、「脱炭素化事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりです。

環境	…………	ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売
機械・インフラ	…………	自動車用プレス機械、ボイラ、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム
脱炭素化	…………	舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電
その他	…………	寮・社宅等施設運営管理

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１、３	連結財務諸表計上額（注）２
	環境	機械・インフラ	脱炭素化	その他	合計	調整額（注）１、３	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	407,281	90,984	55,257	2,321	555,844	－	555,844
セグメント間の内部売上高又は振替高	211	1,722	291	480	2,707	△2,707	－
計	407,492	92,707	55,548	2,802	558,552	△2,707	555,844
セグメント利益	19,124	2,973	1,805	442	24,346	△22	24,323
セグメント資産	280,379	103,263	65,945	56,916	506,505	27,088	533,593
その他の項目
減価償却費	4,462	2,657	1,900	2,113	11,134	－	11,134
持分法適用会社への投資額	2,214	1,985	5,035	12,761	21,997	－	21,997
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,381	2,219	2,636	1,864	12,101	－	12,101

（注）１．セグメント利益の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去に関わるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は27,088百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１、３	連結財務諸表計上額（注）２
	環境	機械・インフラ	脱炭素化	その他	合計	調整額（注）１、３	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	453,471	82,989	70,247	3,814	610,523	－	610,523
セグメント間の内部売上高又は振替高	622	8,050	206	588	9,468	△9,468	－
計	454,094	91,040	70,453	4,403	619,991	△9,468	610,523
セグメント利益	25,403	1,016	101	496	27,018	△72	26,946
セグメント資産	335,115	116,654	65,710	59,793	577,274	32,392	609,666
その他の項目
減価償却費	5,382	2,322	1,957	2,251	11,913	－	11,913
持分法適用会社への投資額	1,397	2,336	3,504	13,879	21,117	－	21,117
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,678	16,166	2,073	2,516	28,435	－	28,435

（注）１．セグメント利益の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去に関わるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は32,392百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「環境」セグメントにおいて、当社連結子会社であるKanadevia Inova AG.がBabcock & Wilcox Renewable Service A/S(現社名 Kanadevia Inova Denmark A/S)及びIona Capital Ltdの全株式を取得したことにより連結子会社としたことで、のれんを計上しております。

当該事象によるのれんの増加額は、当期においてそれぞれ8,222百万円及び2,923百万円となります。なお、Iona Capital Ltdの全株式取得によるのれんの金額は当期末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に配分された金額であります。

（１株当たり情報の注記）

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額	965円21銭
１株当たり当期純利益	112円74銭

１株当たり純資産額	1,125円91銭
１株当たり当期純利益	131円33銭

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	18,999	22,103
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	18,999	22,103
普通株式の期中平均株式数	（千株）	168,524	168,299

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度329千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度219千株であります。

（重要な後発事象の注記）

（連結子会社の株式譲渡及び一部事業譲渡）

　当社は、2025年５月１日付で、当社の連結子会社である株式会社エイチアンドエフ（以下「エイチアンドエフ」）の全発行済株式を株式会社アマダ（以下「アマダ」）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といいます。）並びに、当社の連結子会社である科納維商貿(上海)有限公司、Kanadevia India Private Limited及びPT. Kanadevia INDONESIAの事業の一部を譲渡すること（以下「本件事業譲渡」といいます。）となりました。これにより、エイチアンドエフ並びに同社の完全子会社であるH&F SERVICES U.S.A., INC.、H&F EUROPE LIMITED及びH&F Services (Thailand) Co., Ltd.、同社の関連会社であるHZF Services（Malaysia) Sdn. Bhd.は、当社の連結子会社及び関連会社から除外されます。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

　　株式会社アマダ

（２）分離する事業の内容

　　プレス機械、各種自動化装置、制御装置の製造・販売及びアフターサービス及び、エイチアンドエフが製造し

　たプレス機械に関するアフターサービスに付随した業務

（３）事業分離日

　　　2025年５月１日

（４）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡及び事業譲渡

（５）本件株式譲渡及び本件事業譲渡の理由

エイチアンドエフは、その前身となる福井機械株式会社が1964年に設立されて当社グループに加わって以降、1999年に当社のプレス事業と統合し現在の「エイチアンドエフ」に商号を変更、自動車用大型プレス機械の製造・アフターサービスを展開し、主に日系自動車会社向けに事業を展開してきました。その間、2006年には株式会社東京証券取引所のJASDAQ(当時)に上場、2017年からは当社の完全子会社として当社グループのプレス事業を担ってきました。近年、自動車のEV化に伴う車体の軽量化等、生産能力の要求レベルが高まる中、今後の更なる環境変化も見据え、成長戦略を加速し、収益性を改善・向上させるためのパートナーシップを模索してきました。その結果、アマダがエイチアンドエフの親会社になることで、アマダグループの保有する中小型プレス機械との補完性や、販売基盤と加工ノウハウ等の活用による事業機会の拡大、経営基盤の強化、更なる企業価値向上が期待できるものと判断し、本件株式譲渡及び本件事業譲渡を行うことを決定いたしました。

２．実施する会計処理の概要

(１）移転損益の金額と移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

現在算定中です。

(２）会計処理

　　「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日)に基づき会計処理をする予定です。

３．分離する事業が含まれていた報告セグメント

　　機械・インフラ

４．その他

（１）2025年３月期　連結業績補足資料

①　連結受注高・受注残高

（単位：億円）

事業セグメント	2023年度	2024年度	比較	2025年３月末受注残高
環境	5,588	6,174	586	16,232
機械・インフラ	808	912	104	862
脱炭素化	726	540	△186	865
その他	29	33	4	5
合計	7,151	7,659	508	17,964

②　連結損益計算書

（単位：億円）

		2023年度		2024年度		比較
		売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
売上高・営業利益	環境	4,073	191	4,535	254	462	63
	機械・インフラ	910	30	830	10	△80	△20
	脱炭素化	552	18	702	1	150	△17
	その他	23	4	38	4	15	0
	合計	5,558	243	6,105	269	547	26
営業外損益	金利負担額	1		3		2
	持分法投資損益	17		6		△11
	その他	△5		△35		△30
	計	13		△26		△39
経常利益		256		243		△13
特別損益		△16		△7		9
税金費用・非支配株主帰属利益		△51		△15		36
親会社株主に帰属する当期純利益		189		221		32

※　営業利益の「その他」にはセグメント間取引消去に関わるものを含んでおります。

③　連結貸借対照表

（単位：億円）

科目	2024年３月末	2025年３月末	比較
現金及び預金	716	708	△8
受取手形、売掛金及び契約資産	2,348	2,280	△68
棚卸資産	199	231	32
有形・無形固定資産	1,237	1,773	536
その他	835	1,104	269
資産の部合計	5,335	6,096	761
支払手形及び買掛金	579	658	79
有利子負債	914	1,358	444
その他	2,152	2,101	△51
負債の部合計	3,645	4,117	472
株主資本	1,529	1,708	179
その他の包括利益累計額	98	186	88
非支配株主持分	63	85	22
純資産の部合計	1,690	1,979	289
負債・純資産の部合計	5,335	6,096	761

④　連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：億円）

科目	2023年度	2024年度	比較
営業活動によるキャッシュ・フロー	5	248	243
投資活動によるキャッシュ・フロー	△215	△566	△351
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26	302	328
為替換算差額	50	6	△44
現金及び現金同等物の増加減少額	△186	△10	176
現金及び現金同等物の期首残高	848	697	△151
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	35	－	△35
現金及び現金同等物の期末残高	697	687	△10

（２）2026年３月期　連結業績見通し補足資料

①　連結受注高

（単位：億円）

事業セグメント	2024年度	2025年度見通し	比較
環境	6,174	5,600	△574
機械・インフラ	912	670	△242
脱炭素化	540	700	160
その他	33	30	△3
合計	7,659	7,000	△659

②　連結損益計算書

（単位：億円）

		2024年度		2025年度見通し		比較
		売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
売上高・営業利益	環境	4,535	254	4,700	245	165	△9
	機械・インフラ	830	10	700	20	△130	10
	脱炭素化	702	1	770	3	68	2
	その他	38	4	30	2	△8	△2
	合計	6,105	269	6,200	270	95	1
経常利益		243		230		△13
親会社株主に帰属する当期純利益		221		160		△61

※　営業利益の「その他」にはセグメント間取引消去に関わるものを含んでおります。