○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動等の正常化が進み、雇用・所得環境が改善していく中で、緩やかに回復しております。一方で、米国の新政権発足に伴う関税政策などの不確実性や世界的な経済情勢の変化がリスク要因となり、依然として先行き不透明な状態が続いております。

 当社グループを取り巻く国内のインターネット関連市場では、動画視聴やEC(インターネット通販)サービス、Fintech関連サービスの拡大・成長傾向が継続しております。また、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されますが、リモートワークの定着・拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりやサプライチェーンのサイバーリスクなどサイバーセキュリティの課題は年々増え、かつ深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心して利用できるよう、安全性を求める声は引き続き高まりを見せております。

 

 このような環境のもと、当社グループは経営理念「We Guard All」を掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「AIと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供してまいりました。また、当社親会社である株式会社チェンジホールディングス(以下「チェンジHD」といいます。)と日本国内におけるサイバーセキュリティのトップベンダーとなるための取り組みを進めてまいりました。

 

 当社グループの主力サービスであるソーシャルサポートサービス、及び成長分野として位置付けているサイバーセキュリティは、インターネットの安心・安全を実現するために必要不可欠なものであり、今後もサービス品質の強化、プロダクトの改善、充実に努めてまいります。

 

 当中間連結会計期間では、EC・フリマサイト向けのカスタマーサポート、監視業務が伸長するとともに、Fintech関連サービスにおいても、カスタマーサポート及び本人確認業務の既存案件が拡大いたしました。また、営業体制の強化に伴い、既存顧客との関係構築強化に取り組んだ結果、既存顧客の売上高が増加いたしました。サイバーセキュリティ事業は、クラウド型WAF(※)、コンサルティングサービスが堅調に推移し、セキュリティエンジニアを中心とした採用、教育の強化に注力した結果、増収となりました。

 さらに、チェンジHDとの協業の取り組みに関しても、ソーシャルサポート等の主力事業及びサイバーセキュリティ事業において、チェンジHDグループの既存外注業務の当社への移管が拡大するとともに、相互の顧客基盤を活用した共同提案を実施いたしました。

 加えて、お客様へサービスを提供する各センターの採算性管理の強化、問い合わせ対応システムへの生成AIの実装や、生成AIを活用した固有名詞などを認識する翻訳システムの開発、既存システムを含めたより効率的なシステム運用に注力した結果、株主優待費用を吸収し、増益となりました。

 

用語説明

(※)Web Application Firewallの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。

 

 この結果、当中間連結会計期間における売上高は5,868,052千円(前年同期比2.6%増)、営業利益は929,462千円(前年同期比5.8%増)、経常利益は933,246千円(前年同期比7.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は607,816千円(前年同期比13.4%増)となりました。

 

 

 

 当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

 

① ソーシャルサポート

 ソーシャルサポートは、ソーシャルWebサービス等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。

 当中間連結会計期間においては、EC・フリマサイト向けのカスタマーサポート、監視業務が伸長するとともに、Fintech関連サービスにおいても、カスタマーサポート及び本人確認業務の既存案件が拡大いたしました。また、事業基盤の拡大を目的として、エンタープライズや官公庁向けの提案に注力した結果、中央省庁から大型案件を受注いたしました。

 さらに、チェンジHDとの協業として、同グループ会社の既存外注業務の当社への移管が進捗いたしました。加えて、エンタープライズ系デジタルBPO領域の拡大に向けた共同提案を実施するとともに、官公庁向け案件への入札を行いました。

 その結果、売上高は3,693,252千円(前年同期比11.3%増)となりました。

 

② ゲームサポート

 ゲームサポートは、主にソーシャルゲームを対象に、カスタマーサポート及びデバッグ業務等を提供しております。

 当中間連結会計期間においては、ソーシャルゲーム向けの当社売上の減少を受けて、家庭用ゲーム機やPCゲームの案件獲得に注カした結果、カスタマーサポートの大型案件を受注いたしました。

 一方で、国内のソーシャルゲーム市場は変わらず大型のヒットタイトルに恵まれず、減収となりました。

 その結果、売上高は744,923千円(前年同期比11.3%減)となりました。

 

③ アド・プロセス

 アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。

 当中間連結会計期間においては、引き続きデジタル広告市場における時流に即した需要を捉え、新規顧客開拓に注力いたしましたが、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となりました。

 その結果、売上高は651,817千円(前年同期比7.7%減)となりました。

 

④ サイバーセキュリティ

 サイバーセキュリティは、主に脆弱性診断、WAF、セキュリティの経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供しております。

 当中間連結会計期間においては、クラウド型WAFの拡販が伸長するとともに、コンサルティングサービスの売上高が前年同期比で増加いたしました。

 また、事業責任者及び営業責任者の採用を行い、引き続きサイバーセキュリティ事業の体制強化を図るとともに、簡易診断の開発に着手するなど市場の変化への対応に注力いたしました。さらに、採用、教育の強化やマーケティング施策を実施するとともに、チェンジHDとの共同提案等の取り組みに注力いたしました。

 加えて、中堅・中小企業向けのサイバーセキュリティ対策の支援を目的にSMBCサイバーフロント株式会社への出資を行いました。

 その結果、売上高は477,029千円(前年同期比1.0%増)となりました。

 

⑤ その他

 その他は、主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。完全子会社であるEGテスティングサービス株式会社が、30年以上の経験とノウハウに裏打ちされた高品質なサービスを訴求し、深耕営業、新規開拓に取り組みました。

 その結果、売上高は301,030千円(前年同期比21.2%減)となりました。

 

 

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、12,027,130千円となり、前連結会計年度末における流動資産11,870,273千円に対し、156,857千円の増加(前連結会計年度末比1.3%増)となりました。

 これは主に、売掛金が185,306千円増加した一方、現金及び預金が81,818千円減少したことによるものであります。

 当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、1,398,432千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,490,092千円に対し、91,659千円の減少(前連結会計年度末比6.2%減)となりました。

 これは主に有形固定資産が37,560千円、のれんが48,126千円減少したことによるものであります。

 この結果、当中間連結会計期間末における総資産は、13,425,563千円(前連結会計年度末比0.5%増)となりました。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債の残高は、1,708,126千円となり、前連結会計年度末における負債1,956,206千円に対し、248,080千円の減少(前連結会計年度末比12.7%減)となりました。

 これは主に、流動負債の未払金が64,758千円、未払法人税等が119,055千円、固定負債の長期預り保証金が14,259千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産の残高は、11,717,436千円となり、前連結会計年度末における純資産11,404,159千円に対し、313,277千円の増加(前連結会計年度末比2.7%増)となりました。

 これは主に、剰余金の配当363,070千円を実施した一方、親会社株主に帰属する中間純利益607,816千円を計上したことによるものであります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は10,320,319千円となり、前連結会計年度末における資金10,402,138千円に対し、81,818千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は296,615千円(前年同期は693,927千円の収入)となりました。

 これは主に、税金等調整前中間純利益の計上933,203千円があったものの、売上債権の増加が185,418千円、法人税等の支払額429,281千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により支出された資金は41,202千円(前年同期は30,143千円の支出)となりました。

 これは主に、投資有価証券の取得による支出10,000千円、差入保証金の差入による支出30,262千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により支出された資金は339,818千円(前年同期は2,957,681千円の収入)となりました。

 これは主に、自己株式の処分による収入23,427千円を計上したこと、配当金の支払による支出362,927千円があったことによるものであります。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当年度の通期業績予想は、2024年11月5日公表時点から変更なく、現時点で業績予想の修正はありません。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,402,138

10,320,319

売掛金

1,342,350

1,527,657

仕掛品

6,948

8,485

その他

119,103

170,967

貸倒引当金

△267

△299

流動資産合計

11,870,273

12,027,130

固定資産

 

 

有形固定資産

570,101

532,540

無形固定資産

 

 

のれん

288,761

240,634

ソフトウエア

44,596

38,170

その他

84,195

63,224

無形固定資産合計

417,554

342,029

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

400,717

420,936

その他

101,718

102,924

投資その他の資産合計

502,436

523,861

固定資産合計

1,490,092

1,398,432

資産合計

13,360,366

13,425,563

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,434

13,913

未払金

810,693

745,934

未払費用

14,235

13,961

未払法人税等

481,106

362,050

未払消費税等

165,652

155,791

賞与引当金

90,514

85,467

その他

159,374

146,276

流動負債合計

1,725,011

1,523,395

固定負債

 

 

役員株式給付引当金

117,962

130,220

長期預り保証金

47,644

33,384

その他

65,588

21,126

固定負債合計

231,194

184,730

負債合計

1,956,206

1,708,126

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,967,618

1,967,618

資本剰余金

1,989,975

1,987,779

利益剰余金

8,125,677

8,375,840

自己株式

△714,940

△646,804

株主資本合計

11,368,330

11,684,433

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

35,828

33,003

その他の包括利益累計額合計

35,828

33,003

純資産合計

11,404,159

11,717,436

負債純資産合計

13,360,366

13,425,563

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

5,718,786

5,868,052

売上原価

4,037,073

4,040,326

売上総利益

1,681,713

1,827,726

販売費及び一般管理費

803,411

898,264

営業利益

878,301

929,462

営業外収益

 

 

受取利息

41

5,348

受取手数料

288

288

補助金収入

10,553

2,579

助成金収入

1,431

1,442

その他

2,774

1,293

営業外収益合計

15,089

10,951

営業外費用

 

 

支払手数料

14,109

為替差損

6,631

4,774

その他

212

2,393

営業外費用合計

20,953

7,167

経常利益

872,437

933,246

特別損失

 

 

固定資産除却損

7,118

43

資本業務提携・増資関連費用

57,960

特別損失合計

65,079

43

税金等調整前中間純利益

807,357

933,203

法人税、住民税及び事業税

279,118

326,334

法人税等調整額

△7,950

△948

法人税等合計

271,167

325,386

中間純利益

536,189

607,816

親会社株主に帰属する中間純利益

536,189

607,816

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

中間純利益

536,189

607,816

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

7,829

△2,825

その他の包括利益合計

7,829

△2,825

中間包括利益

544,018

604,991

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

544,018

604,991

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

807,357

933,203

減価償却費

47,260

44,928

のれん償却額

48,126

48,126

その他の償却額

20,971

20,971

受取利息及び受取配当金

△41

△5,348

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△340

32

固定資産除却損

7,118

43

資本業務提携・増資関連費用

57,960

売上債権の増減額(△は増加)

△120,137

△185,418

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,180

△1,705

仕入債務の増減額(△は減少)

△384

10,512

賞与引当金の増減額(△は減少)

40,874

△5,064

未払金の増減額(△は減少)

△30,504

1,826

未払消費税等の増減額(△は減少)

△103,407

△9,859

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

20,077

12,258

その他

△32,647

△143,957

小計

763,464

720,548

利息及び配当金の受取額

41

5,348

資本業務提携・増資関連費用の支払額

△57,960

法人税等の支払額

△11,617

△429,281

営業活動によるキャッシュ・フロー

693,927

296,615

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△11,531

△940

無形固定資産の取得による支出

△22,840

投資有価証券の取得による支出

△10,000

差入保証金の差入による支出

△5,574

△30,262

差入保証金の回収による収入

9,803

投資活動によるキャッシュ・フロー

△30,143

△41,202

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

3,206,675

配当金の支払額

△253,426

△362,927

自己株式の処分による収入

4,431

23,427

自己株式の取得による支出

△317

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,957,681

△339,818

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,035

2,586

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,627,502

△81,818

現金及び現金同等物の期首残高

5,749,760

10,402,138

現金及び現金同等物の中間期末残高

9,377,262

10,320,319

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)

 当社は、当中間連結会計期間において、熊本センター移転時期の決定を行いました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

 また、原状回復費用に関して見積りの変更を行うことで、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上しております。

 この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ6,911千円減少しております。