○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	２
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	13
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	14
連結製品別売上高 ………………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度の我が国経済は、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調が続いた一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がありました。

　当社グループを取り巻く環境は、原材料価格の高騰や需要の変動など、先行き不透明な状況が続きました。

　このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、前連結会計年度と比べ5.3％増加の146,521台となりました。売上高は、主に前型車に比べ売上価格の高い「新型インフィニティＱＸ８０」や「新型パトロール」、「新型アルマーダ」による増加等により、16.4％増加の3,505億円となりました。

　損益面では、営業利益は上期においては新型車の生産に要した追加コスト等の影響により前年上期と比べ減少したものの、下期で「新型アルマーダ」が立ち上がったことに加え、前第４四半期において発生した能登半島地震の影響による構成部品の供給不足がなくなったこと等から前連結会計年度と比べ425.7％増加の51億円、経常利益は319.9％増加の58億円、親会社株主に帰属する当期純利益は645.1％増加の30億円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末と比べ341億円増加の1,742億円となりました。これは主に、１年内回収予定の長期貸付金及び投資その他の資産の長期貸付金を解約したことによる現金及び預金の増加700億円、１年内回収予定の長期貸付金の減少400億円によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べ226億円減少の956億円となりました。これは主に、投資その他の資産のうち長期貸付金を解約したことによる減少300億円によるものです。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ115億円増加の2,699億円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末と比べ200億円増加の884億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加140億円によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べ107億円減少の48億円となりました。これは主に、リース債務の減少105億円によるものです。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ93億円増加の933億円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べ22億円増加の1,765億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加30億円、剰余金の配当による利益剰余金の減少17億円、退職給付に係る調整累計額の増加９億円によるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.5％から65.4％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は930億円となり、前連結会計年度末に比べ516億円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、89億円（前連結会計年度に得られた資金は76億円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益40億円、減価償却費98億円、売上債権及び契約資産の増加による減少222億円、仕入債務の増加による増加175億円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、591億円（前連結会計年度に使用した資金は121億円）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入700億円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、164億円（前連結会計年度に使用した資金は35億円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出146億円、配当金の支払額17億円によるものです。

（４）今後の見通し

　2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、2025年11月に「ＡＤ」の生産終了を迎える一方、2025年３月期に立ち上がった新型車の台数増加、及び生産性の向上等により、売上高3,981億円、営業利益69億円、経常利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益は44億円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは現在、財務情報の開示目的での国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用について、検討段階におります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	678	70,883
受取手形、売掛金及び契約資産	52,991	75,193
仕掛品	826	746
原材料及び貯蔵品	3,604	4,415
１年内回収予定の長期貸付金	40,000	－
未収入金	1,004	591
預け金	40,736	22,173
その他	189	215
流動資産合計	140,030	174,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,325	12,922
機械装置及び運搬具（純額）	13,971	18,164
工具、器具及び備品（純額）	3,760	34,972
土地	14,132	14,132
建設仮勘定	36,431	6,595
有形固定資産合計	80,622	86,787
無形固定資産	2,251	2,129
投資その他の資産
投資有価証券	324	324
長期貸付金	30,000	－
退職給付に係る資産	2,958	5,325
繰延税金資産	1,884	851
その他	304	274
投資その他の資産合計	35,472	6,775
固定資産合計	118,345	95,693
資産合計	258,376	269,913

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,738	42,834
電子記録債務	10,494	13,993
リース債務	12,393	15,421
未払金	3,493	2,638
未払費用	8,638	8,779
未払法人税等	123	596
預り金	267	232
従業員預り金	2,476	2,296
製品保証引当金	129	157
その他	1,637	1,524
流動負債合計	68,392	88,474
固定負債
リース債務	12,279	1,726
製品保証引当金	226	341
退職給付に係る負債	1,690	1,311
資産除去債務	1,094	1,095
その他	358	403
固定負債合計	15,649	4,877
負債合計	84,042	93,351
純資産の部
株主資本
資本金	7,904	7,904
資本剰余金	8,317	8,317
利益剰余金	151,849	153,121
自己株式	△0	△0
株主資本合計	168,072	169,344
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	6,261	7,217
その他の包括利益累計額合計	6,261	7,217
純資産合計	174,333	176,561
負債純資産合計	258,376	269,913

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	301,071	350,508
売上原価	292,633	338,187
売上総利益	8,437	12,320
販売費及び一般管理費	7,458	7,173
営業利益	979	5,147
営業外収益
受取利息	315	476
受取配当金	3	3
固定資産賃貸料	215	252
その他	138	118
営業外収益合計	672	850
営業外費用
支払利息	53	47
固定資産賃貸費用	171	33
減価償却費	12	44
その他	21	25
営業外費用合計	258	151
経常利益	1,392	5,847
特別利益
固定資産売却益	147	27
受取補償金	－	128
特別利益合計	147	156
特別損失
固定資産除却損	655	983
減損損失	155	172
違約金	－	494
支払補償金	－	254
その他	2	8
特別損失合計	813	1,913
税金等調整前当期純利益	726	4,090
法人税、住民税及び事業税	126	449
法人税等調整額	192	607
法人税等合計	319	1,057
当期純利益	407	3,033
親会社株主に帰属する当期純利益	407	3,033

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	407	3,033
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	2,700	955
その他の包括利益合計	2,700	955
包括利益	3,107	3,988
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,107	3,988

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	退職給付に係る調整累計額	純資産合計
当期首残高	7,904	8,517	175,639	△22,636	169,425	3,561	172,987
当期変動額
剰余金の配当			△1,760		△1,760		△1,760
親会社株主に帰属する当期純利益			407		407		407
自己株式の取得				△0	△0		△0
自己株式の消却		△200	△22,436	22,636	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						2,700	2,700
当期変動額合計	－	△200	△23,789	22,636	△1,353	2,700	1,346
当期末残高	7,904	8,317	151,849	△0	168,072	6,261	174,333

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	退職給付に係る調整累計額	純資産合計
当期首残高	7,904	8,317	151,849	△0	168,072	6,261	174,333
当期変動額
剰余金の配当			△1,760		△1,760		△1,760
親会社株主に帰属する当期純利益			3,033		3,033		3,033
自己株式の取得				△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						955	955
当期変動額合計	－	－	1,272	△0	1,272	955	2,227
当期末残高	7,904	8,317	153,121	△0	169,344	7,217	176,561

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	726	4,090
減価償却費	6,045	9,813
減損損失	155	172
退職給付に係る負債及び資産の増減額	87	△357
受取利息及び受取配当金	△318	△479
支払利息	53	47
固定資産売却損益（△は益）	△145	△27
受取補償金	－	△128
固定資産除却損	655	983
長期貸付金の中途解約に伴う違約金	－	494
支払補償金	－	254
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	14,861	△22,201
棚卸資産の増減額（△は増加）	528	△731
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,023	17,594
未払費用の増減額（△は減少）	396	△112
その他	△1,543	△593
小計	8,480	8,818
利息及び配当金の受取額	318	519
利息の支払額	△53	△48
長期貸付金の中途解約に伴う違約金の支払額	－	△494
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,057	202
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,687	8,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△12,134	△10,428
固定資産の売却による収入	267	39
貸付金の回収による収入	93	70,000
有形固定資産の除却による支出	△380	△580
その他	44	73
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,110	59,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,760	△1,760
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△1,829	△14,698
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,590	△16,459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,012	51,642
現金及び現金同等物の期首残高	49,427	41,414
現金及び現金同等物の期末残高	41,414	93,056

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

（セグメント情報）

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま

す。

　当社グループは、提出会社と一部の連結子会社が営む「自動車関連」、連結子会社が営む「設備メンテナンス」「情報処理」「人材派遣」を報告セグメントとしております。自動車関連は、自動車及びその部分品の製造・販売、設備メンテナンスは生産設備の制作・施工・維持管理等、情報処理は情報システム構築・保守運用サービス等、人材派遣は人材派遣等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	自動車関連	設備メンテナンス	情報処理	人材派遣	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	293,921	874	3,989	2,286	301,071	－	301,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,124	979	3,060	11,164	△11,164	－
計	293,921	7,998	4,968	5,346	312,235	△11,164	301,071
セグメント利益	500	156	191	130	978	0	979
セグメント資産	255,142	709	1,864	658	258,376	－	258,376
その他の項目
減価償却費	5,939	1	82	21	6,045	－	6,045
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	37,164	4	20	9	37,199	－	37,199

（注）１　セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間の内部売上高11,164百万円及び内部営業費用11,164百万円の消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	自動車関連	設備メンテナンス	情報処理	人材派遣	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	343,480	1,224	3,452	2,349	350,508	－	350,508
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,272	1,015	3,388	6,676	△6,676	－
計	343,480	3,497	4,468	5,738	357,184	△6,676	350,508
セグメント利益	4,497	228	317	131	5,174	△26	5,147
セグメント資産	267,247	342	1,749	573	269,913	－	269,913
その他の項目
減価償却費	9,748	2	42	19	9,813	－	9,813
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,331	－	48	30	16,410	－	16,410

（注）１　セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間の内部売上高6,676百万円及び内部営業費用6,649百万円の消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

（１株当たり情報の注記）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
(1)１株当たり純資産額	1,287円05銭	1,303円49銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額(百万円)	174,333	176,561
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	174,333	176,561
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	135,453	135,453

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
(2)１株当たり当期純利益	3円01銭	22円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	407	3,033
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	407	3,033
普通株式の期中平均株式数(千株)	135,453	135,453

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．その他

連結製品別売上高

区分	前連結会計年度 (自2023年４月１日　至2024年３月31日)		当連結会計年度 (自2024年４月１日　至2025年３月31日)		増減
区分	台数	金額	台数	金額	台数	金額
	台	百万円	台	百万円	台	百万円
乗用車	79,384	203,024	79,363	233,074	△21	30,050
商用車	47,913	56,877	55,098	72,251	7,185	15,373
小型バス	11,824	16,552	12,060	18,379	236	1,827
部品売上・その他	－	24,617	－	26,802	－	2,185
合計	139,121	301,071	146,521	350,508	7,400	49,436

					（単位：百万円）
	自動車関連	設備メンテナンス	情報処理	人材派遣	合計
減損損失	155	－	－	－	155