１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（収益認識に関する注記） ……………………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、賃金上昇による個人消費の改善やインバウンド消費の拡大に支えられて回復基調で推移しました。また、国内の雇用情勢につきましては、有効求人倍率は高水準で推移、完全失業率は前年より緩やかに低下傾向にあり、引き続き人手不足が際立っています。労働市場においては、大企業・中小企業ともに賃上げ率が上昇しており所得・待遇改善の傾向が見られます。
一方で、日本国外の影響につきましては、米国関税政策などの影響により先行きが不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは“2030年に起こる644万人の労働需給GAP”解消の大いなる一助になることを目指し、採用領域でのコンサルティング及びソリューションの提供を行っております。人手不足に対する複雑化した顧客の課題にあらゆるソリューションを提供することでニーズに応え、当中間連結会計期間において売上高は前年同期比で15.9％の増収となりました。
費用面においてはオフィス移転による一時費用の影響もなくなり、また、前期から取り組んでいるコスト構造改革の効果が継続しており、営業利益につきましても前年同期比で17.6％の増益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高9,108百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益477百万円（前年同期比17.6％増）、経常利益483百万円（前年同期比19.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益313百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
また、自己資本利益率（ROE、直近12ヶ月で算定）については18.3％（前年同期間比0.8ポイント増）となりました。
当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(ヒューマンキャピタル事業)
RPO（採用代行・コンサルティング）サービス領域では、経済活動の堅調な回復基調に伴い、大手企業を中心に高 い労働需要が継続しており、採用ソリューションの提供が求められました。そのため、従来の業務代行（媒体差 配・応募受付）に加えて面接代行などのサービス領域拡大が進み、売上高は3,038百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
DXリクルーティング領域では、大手企業を中心に求人予算の投下先がペイドメディア（従来の求人広告）からオウンドメディア（自社求人WEBページ）へとシフトしてきており『Findin（ファインドイン）』による最適な集客ソリューションの提供が好調に推移しました。飲食・小売・物流業界の顧客を中心に採用ニーズを的確に捉え、売上高は1,838百万円（前年同期比38.5％増）となりました。
これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は6,981百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は933百万円（前年同期比72.9％増）となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介を行う派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
派遣・紹介領域につきましては、倉庫・物流・製造業界企業への派遣に加え、2024年７月にグループインした株式会社ツナググループ・コンサルティング（旧AIGATEキャリア株式会社）が行っていた医療機関への派遣も加わったことで売上高は800百万円（前年同期比53.6％増）となりました。費用面では業績拡大のための派遣スタッフ採用の強化をしておりますが、業務効率化・採用効率化によるコスト圧縮を行うことで黒字化への転換を図っております。
コンビニ領域は、経済活動の回復基調に加え物価上昇等の影響もあり売上増加に繋がりました。また、店舗改装による売上拡大施策も奏功し、売上高は1,336百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は2,202百万円（前年同期比19.4％増）、営業損失は72百万円（前年同期は65百万円の損失）となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社への経営管理及び管理業務の受託等を行っております。
その他事業における売上高は79百万円（前年同期比83.6％減）、営業損失は383百万円（前年同期は68百万円の損失）となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ137百万円減少し、4,826百万円となりました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が144百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ265百万円減少し、2,831百万円となりました。これは主に短期借入金が150百万円及び未払法人税等が111百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ127百万円増加し、1,994百万円となりました。これは主に利益剰余金が227百万円増加したことや、自己株式の取得により94百万円減少したことによるものです。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ95百万円増加し、1,012百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は470百万円（前年同期は277百万円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額が237百万円あった一方で、税金等調整前中間純利益480百万円、減価償却費93百万円及び仕入債務が59百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は70百万円（前年同期は193百万円の減少）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出18百万円があった一方で、敷金の回収による収入141百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は445百万円（前年同期は72百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純減額150百万円、長期借入金の返済による支出115百万円、自己株式の取得による支出95百万円及び配当金の支払額84百万円があったことによるものです。
2025年９月期の業績予想につきましては、概ね計画通りに推移しており、2024年11月７日に公表いたしました通期の業績見通しに変更ありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業
務受託事業等が含まれます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。管理業務受託事業等が含
まれます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社アドバンスニュースの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において22,883千円であります。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2024年８月29日開催の取締役会において、株式会社アドバンスニュース（以下「アドバンスニュース」という。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2024年10月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、2024年10月１日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アドバンスニュース
事業の内容 インターネットを利用した雇用・労働、人材サービス事業のニュース配信
研修会、講演会などの講師
書籍、雑誌などの印刷・出版
(2) 企業結合を行った主な理由
スポットワーカー・副業・グローバル人材活用など「労務」に関する知識だけでなく、センシング（感知）・フォーキャストする力をつけることがツナググループのケイパビリティを向上し、成長及び社会課題解決に必要と考えたため、アドバンスニュースの全株式を取得することを決定いたしました。
(3) 企業結合日
2024年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2025年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
22,883千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
２年間にわたる均等償却
（重要な後発事象の注記）
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、社会課題解決とともに持続的な事業成長を実現するための成長投資の確保と、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題と位置付けております。安定的な財務基盤を維持するとともに将来にわたって企業価値を高めるための投資資金を確保しながら、株価動向や業績進捗、資本の状況等を勘案したうえで、株主還元の一環として自己株式の取得を行うものです。本件により取得した自己株式の処分については、当社グループの役職員を対象とした株式報酬への活用を検討しており、株主の皆様との利害を一致させ中長期的な企業価値向上に寄与する業務執行を更に加速させていきます。
２．取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 160,000株（上限）
（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合1.8％）
③ 株式の取得価額の総額 100,000,000円（上限）
④ 取得期間 2025年５月13日から2025年９月30日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付