１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

（全般の概況）

　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）における当社グループの事業環境は、引き続き、先行きを見通すことが困難な状況でした。

 

　このような状況の下、グループ全体における製商品の出荷数量は微減でしたが、主力製品であるセパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷数量は前期並みでした。グループ全体としては、コスト上昇による販売価格への転嫁等の価格マネジメント、そして地域ごとに生産性向上プログラムに取り組みました。一方、米国で建設を進めていた水素生産設備の建設計画中止に伴い、減損損失が発生しました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上収益１兆3,080億24百万円（前連結会計年度比 4.2％増加）、コア営業利益1,891億49百万円（同 13.9％増加）、営業利益1,659億６百万円（同 3.6％減少）、親会社の所有者に帰属する当期利益987億79百万円（同 6.7％減少）となりました。

 

　為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ、米ドルで145円31銭から152円57銭へと７円26銭（同 5.0％増加）の円安、ユーロで157円72銭から163円66銭へと５円94銭（同 3.8％増加）の円安となるなど、売上収益は全体で約353億円、コア営業利益は全体で約55億円多く表示されています。

 

　なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

 

（事業別の概況）

　セグメント業績は、次のとおりです。

　なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

 

①　日本

　産業ガス関連では、セパレートガス及び炭酸ガスの出荷数量は減少しました。また、電子材料ガスは減収でした。一方、機器・工事では、産業ガス関連、エレクトロニクス関連共に、中大型案件の工事の進捗に伴う売上等により、増収となりました。なお、前期の特定顧客向けにオンサイト供給を担う子会社のジョイント・オペレーション化及び民生用ＬＰガス事業を担う子会社の非連結化による減収影響がありました。セグメント利益は、電力代の落ち着きや、機器・工事における売上収益の増加が寄与し、増益となりました。

　以上の結果、日本セグメントの売上収益は、4,100億９百万円（前連結会計年度比 1.1％減少）、セグメント利益は、470億90百万円（同 9.5％増加）となりました。

 

②　米国

　産業ガス関連では、セパレートガスの出荷数量は微増であったことや価格マネジメントの効果により、増収となりました。機器・工事では、産業ガス関連、エレクトロニクス関連共に販売が軟調でした。セグメント利益は価格マネジメントの効果に加え、生産性向上に取り組んだ結果、増益となりました。

　以上の結果、米国セグメントの売上収益は、3,602億０百万円（前連結会計年度比 3.8％増加）、セグメント利益は、597億61百万円（同 19.5％増加）となりました。

 

③　欧州

　産業ガス関連では、セパレートガスの出荷数量は前期並み、炭酸ガスは軟調でしたが、価格マネジメントの効果もあり、増収となりました。機器・工事では、ガス関連機器及び医療関連機器の販売が好調で増収となりました。セグメント利益は、売上収益の増加に加え、生産性向上活動が寄与し、増益となりました。

　以上の結果、欧州セグメントの売上収益は、3,286億１百万円（前連結会計年度比 8.6％増加）、セグメント利益は、624億19百万円（同 17.2％増加）となりました。

 

 

④　アジア・オセアニア

　産業ガス関連では、セパレートガスの出荷数量は堅調に推移しました。主に豪州地域での販売が多くを占めるＬＰガスでは、販売数量が堅調に推移し、増収となりました。エレクトロニクス関連では、ガス・機器共に増収となりました。一方、セグメント利益は、豪州における人件費及び物流費の上昇、ヘリウムの供給過多による一部地域での販売価格の軟化もあり、減益となりました。また、公表した豪州における買収事業の取得関連費用を第４四半期に計上したことも減益の要因となりました。

　以上の結果、アジア・オセアニアセグメントの売上収益は、1,765億38百万円（前連結会計年度比 10.1％増加）、セグメント利益は、150億47百万円（同 5.6％減少）となりました。

 

⑤　サーモス

　日本では、機能的でスタイリッシュなデザインの新製品の上市もあり、ケータイマグの販売は堅調で、また、韓国の販売は前期並みで増収となりました。セグメント利益は、引き続き円安に伴う製造コストの増加の影響を受けましたが、コスト低減に努め、増益となりました。

　以上の結果、サーモスセグメントの売上収益は、325億93百万円（前連結会計年度比 5.9％増加）、セグメント利益は、62億86百万円（同 12.9％増加）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産合計は２兆4,181億97百万円で、前連結会計年度末比で91億14百万円の増加となりました。為替の影響については、前連結会計年度末に比べて米ドルで１円89銭の円高、ユーロで１円16銭の円高となるなど、約207億円少なく表示されております。

　当連結会計年度では、設備投資の進行により、有形固定資産が増加したほか、財務健全性を意識した有利子負債の計画的な返済を進めました。不透明な事業環境下においても、債券市場や金融機関との適切なコミュニケーションを続け、資金流動性と調達力を向上してまいります。

　また、2019年１月及び同年３月に調達したハイブリッドファイナンスは合計2,500億円であり、格付機関（㈱日本格付研究所及び㈱格付投資情報センター）から、この調達額の50％を「資本」として認められており、当社では資本性負債と呼称しています。2019年１月に調達した公募ハイブリッド社債のうち、2024年１月の1,000億円に続き、750億円を2024年12月に全額期限前償還しましたため、当連結会計年度末時点でハイブリッドファイナンスは合計750億円となっております。このハイブリッドファイナンスを考慮した財務安全性指標として、当社では調整後ネットD/Eレシオ（※）を重要業績指標の１つとして定めており、負債及び資本の最適な構成を意識しています。なお、調整後ネットD/Eレシオは0.71倍で前連結会計年度末に比べ0.03ポイント改善しております。

（※）調整後ネットD/Eレシオ＝（純有利子負債－資本性負債）÷（親会社の所有者に帰属する持分＋資本性負債）

 

〔資産〕

　流動資産は、前連結会計年度末比で24億25百万円減少し、5,657億76百万円となりました。これは主に為替の影響によるものです。為替影響除外後の実質的な金額で比較すると、主に現金及び現金同等物が増加、また営業債権が減少しております。

　非流動資産は、前連結会計年度末比で115億39百万円増加し、１兆8,524億21百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加や、無形資産の減少によるものです。

〔負債〕

　流動負債は、前連結会計年度末比で1,027億34百万円減少し、3,952億85百万円となりました。これは主に社債及び借入金やその他の金融負債の減少によるものです。

　非流動負債は、前連結会計年度末比で370億30百万円増加し、１兆19億82百万円となりました。これは主に社債及び借入金やその他の金融負債の増加によるものです。

〔資本〕

　資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加や、利益剰余金の配当による減少、在外営業活動体の換算差額の減少等により、前連結会計年度末比で748億17百万円増加し、１兆209億30百万円となりました。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は40.5％で前連結会計年度末に比べ2.5ポイント高くなっております。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　税引前利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,351億47百万円の収入（前連結会計年度比 8.9％増加）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,429億26百万円の支出（前連結会計年度比 14.7％増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　長期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入、配当金の支払額等により、財務活動によるキャッシュ・フローは732億87百万円の支出（前連結会計年度比 33.4％減少）となりました。

　これらの結果に、為替換算差額等を加えた当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、1,445億28百万円（前連結会計年度比 14.6％増加）となりました。

 

 

（注）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、以下の定義で算出しております。
親会社所有者帰属持分比率　＝　親会社の所有者に帰属する持分　÷　資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率　＝　[株式時価総額]　÷　資産合計
債務償還年数　＝　[有利子負債]　÷　[キャッシュ・フロー]
インタレスト・カバレッジ・レシオ　＝　[キャッシュ・フロー]　÷　[利払い]

・[株式時価総額]は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

・[キャッシュ・フロー]は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

・[有利子負債]は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

・[利払い]は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（４）今後の見通し

当社は、2023年３月期から2026年３月期までの４か年を対象期間とした中期経営計画「NS Vision 2026 – Enabling the Future」を策定しました。同計画では、日本酸素ホールディングスグループの５つのセグメントを構成する産業ガスのグローバル４極（日本、米国、欧州、アジア・オセアニア）とサーモスという事業運営体制のもと、５つの重点戦略「サステナビリティ経営の推進」「カーボンニュートラル社会に向けた新事業の探求」「エレクトロニクス事業の拡大」「オペレーショナル・エクセレンスの追求」「新しい価値創出へとつながるDX戦略」を定め、グループ総合力の強化とさらなる成長をめざし、人・社会・地球にとって豊かで明るい未来の実現に貢献していきます。

　当社が事業を展開する地域においては、地政学的問題、貿易摩擦、世界的なエネルギーコストの変動や物価上昇、米国新政権による関税措置などから、先行きを見通すことが困難な状況が続いており、実際の業績等はこれらの要因やその他不確実な要因により中期経営計画の見通しから変動する可能性があります。

　2026年３月期の産業ガス事業では、食品・飲料、医療といったレジリエントマーケットへの注力による成長のほか、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組む顧客とともに新たな事業機会を探求します。また、エレクトロニクス分野では、顧客の生産、需要、設備投資計画に合わせて対応します。

　地政学的問題を背景とした2022年３月期から始まった世界的なエネルギー価格の上昇による厳しい事業環境は、徐々に緩和しておりますが、地域により状況が異なるとともに、依然として今後のエネルギー価格を見通すことは容易ではありません。引き続き、適切な価格マネジメント、さまざまな生産性向上への取組みに、グループ全体で注力してまいります。

 

　また、サーモス事業は、物価上昇による原材料価格の上昇は継続する見通しです。新たなデザイン、あるいは食洗器対応シリーズ等の機能性を高めた新製品の販売や、調理器具を含む製品ラインナップの拡充、オンライン通販ビジネスを含む電子商取引（EC）サービスに注力し、業績改善を図ります。

　当連結会計年度では、同計画で定めた５つの財務KPI目標（最終年度：2026年３月期）のうち、３つの指標（売上収益、コア営業利益、ROCE after Tax）で上回りましたが、今後も顧客の期待に応え、顧客への価値提供、価格マネジメント、生産性向上の取組みを継続し、収益力の強化を図ります。

 

　2026年３月期の連結業績予想は下表のとおりです。業績予想における為替レートの前提は、米ドルで141円０銭、ユーロで162円０銭としています。

 

 

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、企業体質の充実、強化に向けた内部留保に意を用いつつ、安定的な配当の継続を基本に、連結業績との連動を考慮した配当政策により、株主の皆様への還元に努めていきたいと考えております。

　この方針の下、当期の期末配当は、前期に比べ３円増配の１株当たり27円とさせていただく予定です。したがいまして、年間では中間配当の１株当たり24円と合わせ、１株当たり51円となる予定です。また、次期の配当につきましては、１株当たり年間54円（うち中間配当27円）を予定しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（適用される財務報告の枠組み）

　本決算短信で開示している当社グループの連結財務諸表（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、国際会計基準（IFRS）で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報）

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

 

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社は、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」の５つを報告セグメントとしております。

 

　各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。

 

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同じであります。

　なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

 

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,780百万円には、セグメント間取引消去△313百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,467百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,455百万円には、セグメント間取引消去85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,540百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント利益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。

 

 

 

（１株当たり情報）

　基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（注）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（追加情報）

（豪州子会社による産業ガス事業の取得（子会社化））

　当社は、豪州子会社であるNSC (Australia) Pty Ltdを通じて、豪州Wesfarmers Limited（以下、「Wesfarmers」という。）の傘下であり、豪州及びニュージーランドにて産業ガス事業を展開する、Coregas Pty Ltd、Blacksmith Jacks Pty Ltd及びCoregas NZ Limited（以下、総称して「Coregas Group」という。）を買収することにつきWesfarmersと合意に至り、Coregas Groupの全株式の取得に関する契約書を2024年12月に締結いたしました。

　本件取引は、今後、外国投資審査委員会（Foreign Investment Review Board（FIRB））及び、オーストラリア競争・消費者委員会（Australian Competition and Consumer Commission（ACCC））による承認を取得し次第、株式取得を完了する予定です。

 

（欧州子会社による在宅医療サービス事業の取得（子会社化））

　当社は、欧州子会社であるOximesa S.L.U.を通じて、スペインのCorporación Químico-Farmacéutica Esteve（以下、「CQFE」という。）及びTeijin Holdings Europe BV（以下、「Teijin」という。）の合弁会社であり、同国で在宅医療サービス事業を展開する、Esteve Teijin Healthcare, S.L.（以下、「ETH」という。）を買収することにつきCQFE及びTeijinと合意に至り、ETHの全株式の取得に関する契約書を2024年12月に締結いたしました。

　本件取引は、今後、スペインの国家市場競争委員会（Comisión Nacional de los Mercados y de la Competencia）による承認を取得し次第、株式取得を完了する予定です。