○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（追加情報の注記） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境について、国内では物価高騰の影響を受けつつも雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調を維持しました。一方、為替相場において歴史的な円安が進行した後、米国の輸入関税の引上げによる市場の混乱から急速に円高に転じる等、先行きの不透明さが一層増しております。

海外につきましては、米国ではインフレ率が鈍化しつつあるものの、依然として高水準にあり、金融政策の動向が注目される中、個人消費の減速がみられました。しかしながら、労働市場は引き続き堅調に推移し、景気は底堅さを維持しました。中国は不動産市場の低迷が続く中、政府による景気刺激策の効果が限定的であり、消費や投資の回復が鈍いことから、景気は引き続き低調に推移しました。欧州は景気が依然として低迷している中で底打ちの動きもありますが、エネルギー及び資材価格の高騰に加え中東情勢の緊張の長期化など不確実な情勢が継続しております。アジアについては中国経済の低迷の影響を受けつつあるも観光業の回復や電子産業の好調が成長を後押しし、景気は底堅く推移しております。

当社グループが属する自動車業界につきましては、国内について認証不正問題による一部の車種の出荷停止などの影響で自動車販売が減少し、海外については強弱はあるものの総じて自動車販売が増加しております。その一方で原材料価格の高止まり、エネルギーコストの上昇、中東情勢の不安定化による物流の混乱などが引き続きリスク要因となっております。加えて、米国ではトランプ政権による追加関税措置の発動により北米市場の事業環境に不透明感が広がり、各自動車取引先及びサプライヤーのコスト負担が増加し、販売戦略及びサプライチェーン戦略の見直しを迫られております。こうした環境下、各国の電気自動車（ＥＶ）政策や規制強化の動向を注視しつつ、サプライチェーンの安定確保、コスト管理の徹底、技術革新への対応を進めていくことが一層求められる状況となっております。

このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高については、北南米における日系取引先の好調な販売及び円安による為替換算影響により、1,595億38百万円（前期比1.7％増）と増加しました。

利益については、中国における日系取引先の販売減による付加価値減、日本における人件費の増加に加え北南米における一時的な費用の計上により、営業利益は48億60百万円（前期比39.7％減）、経常利益は46億円（前期比37.0％減）と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上するも経常利益の減少に加え、減損損失及び特別退職金の計上により、７億37百万円（前期比82.5％減）と減益となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①　日本

売上高は、国内取引先及び海外輸出ともに減産の影響等により、291億57百万円（前期比2.6％減）と減少となりました。

利益面は、減収による減益に加え、給与水準の引き上げによる人件費の増加及び新規事業への先行投資として人件費、専門委託費、研究開発費を増加させたことにより、10億14百万円の営業利益（前期比51.3％減）となりました。

②　北南米

売上高は、北米における日系取引先の好調な販売状況及び円安による為替換算効果により、672億88百万円（前期比13.8％増）と増加しました。

利益面は、一時的な費用を計上したものの前期実施した価格転嫁効果に加え、インフレ影響が一段落し、安定生産に伴う稼働状況の改善により、17億44百万円の営業利益（前期比1.6％増）となりました。

③　欧州

売上高は、円安による為替換算効果はあったものの欧州系取引先の販売台数低迷に伴う売上減により、215億20百万円（前期比3.0％減）と減少しました。

利益面は、材料費の高騰、インフレ等を背景とする人件費上昇に対し価格転嫁が遅れ、システム関連費用等の固定費も増加し、１億18百万円の営業損失（前期は９億11百万円の営業利益）となりました。

④　中国

売上高は、日系取引先の販売不振が継続し、130億12百万円（前期比26.4％減）と大幅に減少しました。

利益面は、大幅減収に伴う減益に加え、人員削減に伴う退職金等の固定費増加により、９億63百万円の営業損失（前期は８億24百万円の営業利益）となりました。

⑤　アジア

売上高は、円安による為替換算効果及びインド子会社の生産増による増収がタイ及びインドネシアでの市場低迷に伴う減収を上回ったことにより、285億61百万円（前期比2.5％増）と増加しました。

利益面は、増収に伴う増益に加え、生産変動に対応したコストコントロールが寄与し、営業利益は28億47百万円（前期比19.4％増）と増加しました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は1,171億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて58億93百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加50億39百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少16億64百万円、仕掛品の増加15億60百万円、前渡金、前払費用等のその他流動資産の増加10億12百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加15億29百万円、投資有価証券の減少20億34百万円等であります。

負債合計は690億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて60億94百万円増加しました。主な要因は、電子記録債務の減少９億24百万円、長期借入金の増加69億２百万円等であります。

純資産は480億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億１百万円減少しました。主な要因はその他有価証券評価差額金の減少13億48百万円、為替換算調整勘定の増加９億８百万円等であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により84億84百万円増加、投資活動により81億18百万円減少、財務活動により40億93百万円増加などの結果、当連結会計年度末には226億92百万円（前連結会計年度末比50億39百万円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益26億96百万円（前期は69億３百万円）、減価償却費67億69百万円（前期は61億53百万円）、減損損失12億99百万円（前期は34百万円）、投資有価証券売却益15億71百万円（前期は２億円）、売上債権の減少26億44百万円（前期は18億17百万円の増加）、棚卸資産の増加10億92百万円（前期は31億94百万円の減少）、仕入債務の減少14億41百万円（前期は５億69百万円の増加）、法人税等の支払額13億67百万円（前期は24億36百万円の支払）などにより、前期と比較して16億55百万円減少して、84億84百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出94億35百万円（前期は75億88百万円の支出）、投資有価証券の売却による収入18億16百万円（前期は２億96百万円の収入）などにより、81億18百万円の支出（前期は71億41百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られたキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出10億74百万円（前期は10億27百万円の支出）、長期借入れによる収入150億円（前期は100億円の収入）、長期借入金の返済による支出75億20百万円（前期は57億４百万円の支出）、配当金の支払による支出10億23百万円（前期は９億10百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出７億96百万円（前期は６億40百万円の支出）などにより、40億93百万円の収入（前期は７億43百万円の収入）となりました。

（４）今後の見通し

2026年３月期の通期連結業績見通しにつきましては、以下のとおりとさせていただきます。

通期連結業績見通し

売上高 147,000百万円（前期比　　△7.9％）

営業利益 5,500百万円（前期比　＋13.2％）

経常利益 4,000百万円（前期比　 △13.0％）

親会社株主に帰属する当期純利益 1,800百万円（前期比　＋144.3％）

（業績予想に関する留意事項）

業績予想については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,653	22,692
受取手形、売掛金及び契約資産	19,490	17,826
電子記録債権	863	826
製品	5,119	4,871
仕掛品	5,421	6,981
原材料及び貯蔵品	12,254	12,575
その他	3,581	4,593
貸倒引当金	△52	△17
流動資産合計	64,329	70,348
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,946	20,865
機械装置及び運搬具	87,588	92,508
工具、器具及び備品	13,897	14,536
土地	2,859	2,924
リース資産	3,269	3,566
建設仮勘定	4,189	5,416
減価償却累計額	△86,420	△91,533
減損損失累計額	△10,183	△11,607
有形固定資産合計	35,145	36,674
無形固定資産
リース資産	57	41
その他	471	646
無形固定資産合計	528	687
投資その他の資産
投資有価証券	8,741	6,707
退職給付に係る資産	159	169
繰延税金資産	1,873	1,965
その他	471	588
投資その他の資産合計	11,244	9,429
固定資産合計	46,916	46,790
資産合計	111,245	117,138

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,074	9,209
電子記録債務	5,355	4,431
短期借入金	17,648	17,847
未払金	2,686	4,171
リース債務	457	281
未払法人税等	531	529
未払消費税等	588	263
賞与引当金	1,226	1,391
役員賞与引当金	24	30
製品保証引当金	96	272
その他	3,535	3,453
流動負債合計	41,219	41,878
固定負債
長期借入金	14,392	21,293
リース債務	515	253
繰延税金負債	2,472	1,789
役員退職慰労引当金	163	154
損害賠償損失引当金	494	40
退職給付に係る負債	3,223	3,080
その他	479	565
固定負債合計	21,738	27,173
負債合計	62,957	69,051
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,362	2,362
利益剰余金	31,872	31,589
自己株式	△980	△968
株主資本合計	36,735	36,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,671	3,324
為替換算調整勘定	2,586	3,494
退職給付に係る調整累計額	692	989
その他の包括利益累計額合計	7,949	7,807
非支配株主持分	3,604	3,816
純資産合計	48,288	48,087
負債純資産合計	111,245	117,138

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	156,814	159,538
売上原価	133,511	136,767
売上総利益	23,302	22,770
販売費及び一般管理費	15,249	17,910
営業利益	8,053	4,860
営業外収益
受取利息	148	274
受取配当金	235	283
受取保険金	108	－
助成金収入	146	－
為替差益	－	238
その他	303	383
営業外収益合計	941	1,177
営業外費用
支払利息	774	827
支払手数料	466	461
為替差損	192	－
その他	266	150
営業外費用合計	1,698	1,438
経常利益	7,296	4,600
特別利益
固定資産売却益	50	12
投資有価証券売却益	200	1,571
特別利益合計	250	1,583
特別損失
固定資産売却損	6	5
固定資産除却損	252	764
減損損失	34	1,299
投資有価証券評価損	－	75
損害賠償損失引当金繰入額	351	364
特別退職金	－	980
特別損失合計	642	3,486
税金等調整前当期純利益	6,903	2,696
法人税、住民税及び事業税	1,728	1,527
法人税等調整額	193	△221
法人税等合計	1,921	1,306
当期純利益	4,982	1,390
非支配株主に帰属する当期純利益	766	653
親会社株主に帰属する当期純利益	4,216	737

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	4,982	1,390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,848	△1,348
為替換算調整勘定	3,434	1,263
退職給付に係る調整額	153	297
その他の包括利益合計	5,435	213
包括利益	10,417	1,603
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,352	594
非支配株主に係る包括利益	1,065	1,008

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,481	2,365	28,565	△697	33,714
当期変動額
剰余金の配当			△910		△910
親会社株主に帰属する当期純利益			4,216		4,216
自己株式の取得				△303	△303
自己株式の処分				20	20
非支配株主との取引による資本剰余金の増減		△3			△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3	3,306	△283	3,021
当期末残高	3,481	2,362	31,872	△980	36,735


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,823	△549	539	2,813	3,384	39,911
当期変動額
剰余金の配当						△910
親会社株主に帰属する当期純利益						4,216
自己株式の取得						△303
自己株式の処分						20
非支配株主との取引による資本剰余金の増減						△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,848	3,135	153	5,136	221	5,357
当期変動額合計	1,848	3,135	153	5,136	221	8,377
当期末残高	4,671	2,586	692	7,949	3,604	48,288

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,481	2,362	31,872	△980	36,735
当期変動額
剰余金の配当			△1,019		△1,019
親会社株主に帰属する当期純利益			737		737
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				12	12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△282	12	△270
当期末残高	3,481	2,362	31,589	△968	36,465


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,671	2,586	692	7,949	3,604	48,288
当期変動額
剰余金の配当						△1,019
親会社株主に帰属する当期純利益						737
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,348	908	297	△143	211	69
当期変動額合計	△1,348	908	297	△143	211	△201
当期末残高	3,324	3,494	989	7,807	3,816	48,087

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,903	2,696
減価償却費	6,153	6,769
減損損失	34	1,299
有形固定資産除却損	252	764
有形固定資産売却損益（△は益）	△44	△6
受取利息及び受取配当金	△383	△557
支払利息	774	827
支払手数料	466	461
投資有価証券売却損益（△は益）	△200	△1,571
投資有価証券評価損益（△は益）	－	75
受取保険金	△108	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△542	166
損害賠償損失引当金繰入額	351	364
特別退職金	－	980
売上債権の増減額（△は増加）	△1,817	2,644
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,194	△1,092
仕入債務の増減額（△は減少）	569	△1,441
賞与引当金の増減額（△は減少）	37	167
未払金の増減額（△は減少）	△403	442
未払費用の増減額（△は減少）	403	△231
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	79
その他	△2,104	△1,277
小計	13,546	11,556
利息及び配当金の受取額	383	557
利息の支払額	△829	△886
手数料の支払額	△445	△483
和解金の支払額	△190	△818
法人税等の支払額	△2,436	△1,367
保険金の受取額	108	－
特別退職金の支払額	－	△75
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,139	8,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,588	△9,435
有形固定資産の売却による収入	174	40
投資有価証券の取得による支出	△70	△149
投資有価証券の売却による収入	296	1,816
その他	46	△389
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,141	△8,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,027	△1,074
長期借入れによる収入	10,000	15,000
長期借入金の返済による支出	△5,704	△7,520
配当金の支払額	△910	△1,023
非支配株主への配当金の支払額	△640	△796
リース債務の返済による支出	△466	△495
自己株式の取得による支出	△303	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△207	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	743	4,093
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,076	580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,816	5,039
現金及び現金同等物の期首残高	12,837	17,653
現金及び現金同等物の期末残高	17,653	22,692

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

　なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報の注記）

１．取締役向け株式交付信託

　当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において344百万円及び411,000株、当連結会計年度末において344百万円及び411,000株であります。

２．従業員向け株式交付信託

　当社は、2020年８月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者）のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において158百万円及び189,700株、当連結会計年度末において145百万円及び174,700株であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは主に自動車部品、電器部品及び設備等を製造・販売しており、国内においては当社及びフルトンプロダクツ工業（株）他の連結子会社が、海外においては北南米、欧州、中国、アジアの各地域をサンオーアメリカインコーポレーテッド(米国)、ガイガーオートモーティブ GmbH(ドイツ)、広州三櫻制管有限公司(中国）、エイブルサンオーインダストリーズ(1996) CO.,LTD.(タイ)及びその他の連結子会社各社がそれぞれ担当しております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北南米」、「欧州」、「中国」及び「アジア」の５つを報告セグメントとしております。なお、ガイガーオートモーティブデメキシコ S.de R.L.de C.V.及びガイガーオートモーティブ（シェンヤン）CO.,LTD.の２社は、欧州事業管理者の管理下のもと事業が遂行されていることから「欧州」セグメントに含めて表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている地域別セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
売上高
(1)外部顧客への売上高	29,927	59,137	22,191	17,684	27,875	156,814	－	156,814
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	19,344	13	428	1,205	881	21,871	△21,871	－
計	49,271	59,150	22,619	18,888	28,756	178,685	△21,871	156,814
セグメント利益	2,083	1,717	911	824	2,384	7,920	133	8,053
セグメント資産	44,880	29,314	14,589	14,668	18,534	121,986	△10,741	111,245
その他の項目
減価償却費	2,033	2,358	304	783	922	6,401	△248	6,153
減損損失	－	－	－	－	34	34	－	34
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,488	2,606	863	885	743	8,584	△185	8,400

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額△21,871百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

（2）セグメント利益の調整額133百万円には、貸倒引当金繰入の取消額83百万円、固定資産の調整額63百万円及び棚卸資産の調整額等△13百万円が含まれております。

（3）セグメント資産の調整額△10,741百万円は、長期投資資金(投資有価証券)1,737百万円、管理部門に係る資産252百万円、セグメント間取引消去△14,333百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し8,550百万円、投資と資本の消去△5,556百万円、及び未実現利益消去△1,390百万円であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△185百万円は、未実現利益消去△185百万円であります。

２　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
売上高
(1)外部顧客への売上高	29,157	67,288	21,520	13,012	28,561	159,538	－	159,538
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	18,863	18	746	1,346	1,040	22,014	△22,014	－
計	48,020	67,306	22,267	14,358	29,601	181,552	△22,014	159,538
セグメント利益又は損失（△）	1,014	1,744	△118	△963	2,847	4,525	335	4,860
セグメント資産	49,427	30,766	15,890	12,307	19,899	128,289	△11,151	117,138
その他の項目
減価償却費	2,272	2,409	627	797	922	7,027	△258	6,769
減損損失	－	－	91	1,127	95	1,313	△14	1,299
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,689	2,030	1,594	489	947	9,749	△174	9,575

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額△22,014百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額335百万円には、固定資産の調整額84百万円及び棚卸資産の調整額等251百万円が含まれております。

（3）セグメント資産の調整額△11,151百万円は、長期投資資金(投資有価証券)2,072百万円、管理部門に係る資産372百万円、セグメント間取引消去△15,390百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し8,947百万円、投資と資本の消去△5,989百万円、及び未実現利益消去△1,163百万円であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△174百万円は、未実現利益消去△174百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

（１株当たり情報の注記）

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,248.37円	1,236.34円
１株当たり当期純利益	117.42円	20.59円

項目

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,248.37円

1,236.34円

１株当たり当期純利益

117.42円

20.59円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、取締役及び執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度600,700株、当連結会計年度585,700株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度487,485株、当連結会計年度599,097株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,216	737
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,216	737
期中平均株式数（千株）	35,907	35,795

（重要な後発事象の注記）