qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９

（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11

（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13

（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………13

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13

（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14

４．その他 …………………………………………………………………………………………………15

（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、雇用や企業収益は改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。その一方で、物価上昇の継続による消費者心理の下振れや、アメリカの政策動向による影響が、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、経済の先行きには、注意を要する状況が続いております。

　このような状況のもと、当社の荷物用エレベーターの製造・販売においては、いわゆる2024年問題や技術労働者不足等により工事発注が先送りされる案件があったものの、大型化が進む物流施設の需要の他に、物流中継地点の倉庫施設、半導体やその周辺産業、データセンター等の需要が顕在化しつつあることから、引き続き、受注状況は堅調であります。また、2024年10月には宇都宮工場の増改築工事が完了し、年間600台の生産体制が整いました。

　保守・修理においては、保守契約台数が7,400台を超え、保守物件の安全かつ安定的な稼働を確保するため、「計画修理」の積極的な提案営業にも取り組んでまいりました。

　また、原価・運用面においては、資材価格の高止まりや、円安による輸入資材価格の上昇に対し、引き続き、国内調達への切り替えや内製化による原価コントロールを進めるとともに、人員増強による施工能力・保全能力の拡充にも継続して取り組んでおります。

　この結果、当事業年度の売上高は19,435百万円（前事業年度比10.9％増）、営業利益は4,092百万円（同57.8％増）、経常利益は4,198百万円（同59.7％増）、当期純利益は2,840百万円（同65.3％増）となりました。

　なお、当事業年度末における受注残高は21,476百万円(前事業年度末比31.5％増)となりました。

（売上高）

売上高の種類別の状況等については以下のとおりです。

a. 「エレベーター（船舶用を除く。）」の売上高は、おおむね順調に推移し、9,503百万円（前事業年度比2.1％減）となり、このうち、新規設置の売上高は8,374百万円（同0.1％増）、入替の売上高は1,128百万円（同15.4％減）となりました。なお、設置台数は、新規設置が392台（前事業年度は434台）、入替が23台（同36台）であります。

b. 「保守・修理」の売上高は、保守台数、修理工事ともに順調に推移し、8,994百万円（前事業年度比23.9％増）となりました。なお、保守・点検契約の新規契約台数は429台（前事業年度は452台）、再契約台数は53台（同46台）、解約・休止台数は152台（同101台）、期末の保守・点検契約台数は7,445台（同7,115台）であります。

c. 「船舶用エレベーター」の売上高は、堅調な受注を背景に937百万円（前事業年度比64.9％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

当期製品製造原価は13,391百万円（前事業年度比0.7％増）となりました。

このうち、当期総製造費用に「材料費」が占める割合は、原価コントロールおよび新設設置台数の減少等により、前事業年度に比して低下しました。また、同じく「労務費」が占める割合は、人員増加、内製化等により、前事業年度に比して上昇しました。

工事損失引当金戻入額128百万円（前事業年度は161百万円の戻入）の計上もあり、売上原価は13,260百万円（前事業年度比0.9％増）、売上総利益は、6,175百万円（同40.7％増）、売上高総利益率は、31.8％（前事業年度は25.0％）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当事業年度末における総資産は、17,190百万円(前事業年度末15,072百万円)となり、2,118百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1,242百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加636百万円、仕掛品の増加115百万円によるものです。

(負債)

当事業年度末における負債は、5,702百万円(前事業年度末5,948百万円)となり、245百万円減少しました。これは主に、支払手形の減少873百万円、工事損失引当金の減少128百万円、前受金の増加283百万円、未払法人税等の増加206百万円、未払消費税等の増加223百万円によるものです。

(純資産)

当事業年度末における純資産は、11,487百万円(前事業年度末9,123百万円)となり、2,363百万円増加しました。これは、自己株式の取得による減少116百万円、配当金の支払による減少394百万円、当期純利益の計上による増加2,840百万円などによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ1,242百万円増加し、 5,739百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,997百万円（前事業年度は2,577百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益が4,198百万円、減価償却費が174百万円、前受金の増加額が283百万円です。支出の主な内訳は、法人税等の支払額が1,188百万円、仕入債務の減少額が884百万円、売上債権及び契約資産の増加額が636百万円、棚卸資産の増加額が169百万円となります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は261百万円（前事業年度は401百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、宇都宮工場の増改築等による有形固定資産の取得による支出190百万円となります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は499百万円（前事業年度は265百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出116百万円、配当金の支払額394百万円によるものです。

（４）今後の見通し

受注状況は堅調であり、今後も一定の新設需要が続き、保守・点検契約の台数についても伸長するものと考えております。

引き続き、「安全」・「堅牢」・「融通性」という基本コンセプトを守りながら、顧客に提供する価値の最大化を図っていく所存です。

次期の見通しとしましては、入替工事・修理工事への対応を強化するため、2025年４月に組織変更を行なった他、生産の最適化や物流効率の改善を図るため、宇都宮工場近隣に芳賀工場（仮称：2026年５月稼働予定）の建設準備を進めるなどの施策を行ってまいります。また、物価上昇やアメリカの政策動向の影響、金融資本市場の変動の影響等により、当社のコストが増加する可能性を考慮しております。

　そのため、売上高22,700百万円、営業利益4,250百万円、経常利益4,330百万円、当期純利益2,920百万円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

利益配分に関する基本方針

当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することに加え、業績向上にともなって株主への剰余金配当の内容を充実していくことを剰余金配分についての基本方針として位置付けており、その具体的な指標として、配当性向25％程度を目安に配当を実施していきたいと考えております。

当期の剰余金の配当

当期の期末配当につきましては、１株当たり28.0円とし、既に実施した中間配当とあわせ、年間の配当金は１株当たり38.0円を予定しております。

詳細につきましては、本日公表の「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。

次期の剰余金の配当

次期の１株当たりの配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当及び期末配当の年２回実施することとし、年間で42.0円（中間配当18.0円、期末配当24.0円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

					(単位：千円)
				前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		4,570,100	5,812,420
		受取手形		62,913	446,310
		売掛金		2,801,496	2,895,814
		契約資産		1,275,207	1,434,375
		仕掛品		1,121,043	1,236,239
		原材料及び貯蔵品		808,050	862,473
		前払費用		26,620	33,158
		その他		6,143	5,366
		流動資産合計		10,671,576	12,726,158
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）	1,147,185	1,182,556
			構築物（純額）	46,505	44,097
			機械及び装置（純額）	157,336	212,061
			車両運搬具（純額）	5,522	4,580
			工具、器具及び備品（純額）	66,968	62,736
			土地	1,256,079	1,256,079
			リース資産（純額）	42,505	25,591
			建設仮勘定	50,160	－
			有形固定資産合計	2,772,265	2,787,704
		無形固定資産
			借地権	450	450
			ソフトウエア	93,482	79,912
			ソフトウエア仮勘定	4,719	－
			その他	2,134	2,134
			無形固定資産合計	100,786	82,497
		投資その他の資産
			投資有価証券	492,088	488,131
			出資金	130	130
			関係会社出資金	19,430	19,430
			長期前払費用	2,118	2,783
			繰延税金資産	280,586	312,306
			差入保証金	134,613	147,078
			保険積立金	578,034	603,579
			その他	20,380	20,350
			投資その他の資産合計	1,527,382	1,593,790
		固定資産合計		4,400,433	4,463,992
	資産合計			15,072,009	17,190,150

						(単位：千円)
					前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			2,051,011	1,177,887
		買掛金			942,746	931,382
		リース債務			18,481	14,323
		未払金			50,054	15,093
		未払費用			589,630	689,700
		未払法人税等			783,903	990,605
		未払消費税等			145,084	368,457
		前受金			320,800	604,742
		工事損失引当金			230,416	101,588
		製品保証引当金			22,290	19,913
		その他			65,548	48,927
		流動負債合計			5,219,968	4,962,623
	固定負債
		リース債務			29,133	14,115
		長期未払金			496,627	496,627
		退職給付引当金			168,187	194,691
		資産除去債務			34,514	34,697
		固定負債合計			728,463	740,130
	負債合計				5,948,432	5,702,753
純資産の部
	株主資本
		資本金			1,082,117	1,105,524
		資本剰余金
			資本準備金		934,116	957,410
			資本剰余金合計		934,116	957,410
		利益剰余金
			利益準備金		35,750	35,750
			その他利益剰余金
				別途積立金	50,000	50,000
				繰越利益剰余金	6,862,989	9,309,660
			利益剰余金合計		6,948,739	9,395,410
		自己株式			△104	△116,665
		株主資本合計			8,964,868	11,341,679
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			158,801	145,589
		繰延ヘッジ損益			△92	128
		評価・換算差額等合計			158,709	145,717
	純資産合計				9,123,577	11,487,397
負債純資産合計					15,072,009	17,190,150

（２）損益計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高		17,527,616	19,435,433
売上原価
	当期製品製造原価	13,301,801	13,391,279
	工事損失引当金戻入額	161,843	128,827
	製品保証引当金戻入額	548	2,377
	売上原価合計	13,139,409	13,260,074
売上総利益		4,388,206	6,175,358
販売費及び一般管理費		1,794,429	2,082,417
営業利益		2,593,776	4,092,941
営業外収益
	受取利息	59	146
	受取配当金	9,813	11,569
	受取保険金	8,119	5,020
	不動産賃貸料	2,658	2,817
	作業くず売却益	54,283	48,148
	違約金収入	－	52,575
	その他	6,368	4,278
	営業外収益合計	81,302	124,556
営業外費用
	支払利息	3	－
	債権売却損	19,694	15,557
	為替差損	24,754	2,280
	株式交付費	214	402
	その他	1,281	963
	営業外費用合計	45,948	19,204
経常利益		2,629,130	4,198,292
税引前当期純利益		2,629,130	4,198,292
法人税、住民税及び事業税		897,951	1,385,435
法人税等調整額		12,635	△28,031
法人税等合計		910,587	1,357,403
当期純利益		1,718,543	2,840,888

製造原価明細書

		前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)		当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		6,283,627	46.7	6,032,454	44.5
Ⅱ　労務費		2,053,407	15.3	2,366,117	17.4
Ⅲ　経費		5,112,646	38.0	5,170,893	38.1
当期総製造費用		13,449,681	100.0	13,569,465	100.0
仕掛品期首棚卸高		1,026,756		1,121,043
合計		14,476,437		14,690,508
仕掛品期末棚卸高		1,121,043		1,236,239
他勘定振替高	※２	53,592		62,989
当期製品製造原価		13,301,801		13,391,279

(注)１　原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

　※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
研究開発費	39,317	62,989
建物(鳥浜製品管理センター)	14,274	－

（３）株主資本等変動計算書

　前事業年度(自　　 2023年４月１日　至　　　2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,067,243	919,353	919,353	35,750	50,000	5,406,097	5,491,847
当期変動額
新株の発行	14,874	14,763	14,763				－
剰余金の配当			－			△261,651	△261,651
自己株式の取得			－				－
当期純利益			－			1,718,543	1,718,543
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－				－
当期変動額合計	14,874	14,763	14,763	－	－	1,456,891	1,456,891
当期末残高	1,082,117	934,116	934,116	35,750	50,000	6,862,989	6,948,739

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△24	7,478,418	61,942	△1,427	60,514	7,538,933
当期変動額
新株の発行		29,637			－	29,637
剰余金の配当		△261,651			－	△261,651
自己株式の取得	△79	△79			－	△79
当期純利益		1,718,543			－	1,718,543
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	96,859	1,334	98,194	98,194
当期変動額合計	△79	1,486,449	96,859	1,334	98,194	1,584,643
当期末残高	△104	8,964,868	158,801	△92	158,709	9,123,577

　当事業年度(自　　　2024年４月１日　至　　　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,082,117	934,116	934,116	35,750	50,000	6,862,989	6,948,739
当期変動額
新株の発行	23,407	23,293	23,293				－
剰余金の配当			－			△394,217	△394,217
自己株式の取得			－				－
当期純利益			－			2,840,888	2,840,888
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－				－
当期変動額合計	23,407	23,293	23,293	－	－	2,446,670	2,446,670
当期末残高	1,105,524	957,410	957,410	35,750	50,000	9,309,660	9,395,410

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△104	8,964,868	158,801	△92	158,709	9,123,577
当期変動額
新株の発行		46,701			－	46,701
剰余金の配当		△394,217			－	△394,217
自己株式の取得	△116,561	△116,561			－	△116,561
当期純利益		2,840,888			－	2,840,888
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△13,212	220	△12,991	△12,991
当期変動額合計	△116,561	2,376,810	△13,212	220	△12,991	2,363,819
当期末残高	△116,665	11,341,679	145,589	128	145,717	11,487,397

（４）キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益	2,629,130	4,198,292
	減価償却費	157,292	174,151
	受取利息及び受取配当金	△9,872	△11,715
	受取保険金	△8,119	△5,020
	違約金収入	－	△52,575
	支払利息	3	－
	為替差損益（△は益）	△20,035	△5,386
	株式交付費	214	402
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△23,928	△636,883
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△61,791	△169,619
	仕入債務の増減額（△は減少）	△56,072	△884,487
	未払金の増減額（△は減少）	1,382	△11,011
	未払費用の増減額（△は減少）	95,336	100,069
	前受金の増減額（△は減少）	209,921	283,942
	未払消費税等の増減額（△は減少）	123,933	223,802
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	△161,843	△128,827
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	△548	△2,377
	長期未払金の増減額（△は減少）	496,627	－
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	24,564	26,503
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△566,803	－
	その他	64,790	17,880
	小計	2,894,179	3,117,140
	利息及び配当金の受取額	9,872	11,715
	利息の支払額	△3	－
	保険金の受取額	8,119	5,020
	違約金収入の受取額	－	52,575
	法人税等の還付額	62,431	－
	法人税等の支払額	△396,846	△1,188,971
	営業活動によるキャッシュ・フロー	2,577,753	1,997,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△385,195	△190,730
	無形固定資産の取得による支出	△10,714	△18,903
	投資有価証券の取得による支出	△12,986	△13,041
	保険積立金の積立による支出	△40,680	△38,160
	保険積立金の解約による収入	46,491	12,615
	その他	1,379	△13,101
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△401,706	△261,322

			(単位：千円)
		前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出	△13,316	－
	リース債務の返済による支出	△19,797	△18,481
	配当金の支払額	△261,651	△394,217
	自己株式の取得による支出	△79	△116,561
	株式の発行による収入	29,422	30,035
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△265,421	△499,226
現金及び現金同等物に係る換算差額		20,035	5,386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,930,660	1,242,318
現金及び現金同等物の期首残高		2,566,646	4,497,307
現金及び現金同等物の期末残高		4,497,307	5,739,625

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当社の事業セグメントは、エレベーター事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)		当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
１株当たり純資産額	521.08	円	653.32	円
１株当たり当期純利益	98.41	円	162.13	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	97.32	円	160.68	円

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	1,718,543	2,840,888
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,718,543	2,840,888
普通株式の期中平均株式数(株)	17,462,659	17,522,210

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	196,092	158,123
（新株予約権(株)）	(196,092)	(158,123)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（１）生産、受注及び販売の状況

生産・販売実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円、％)

売上種類の名称	当事業年度		前事業年度
売上種類の名称	生産高・販売高	前期比	生産高・販売高	前期比
エレベーター（船舶用を除く）	9,531	102.9	9,262	107.4
船舶用エレベーター	885	177.3	499	97.5
保守・修理	8,994	123.9	7,256	111.3
計	19,411	114.1	17,018	108.7

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「船舶用エレベーター」には部品の販売額が、「保守・修理」には保守点検業務にかかる受託金額がそれぞれ含まれております。

受注実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円、％)

売上種類の名称	当事業年度				前事業年度
売上種類の名称	受注高	前期比	受注残高	前期末比	受注高	前期比	受注残高	前期末比
エレベーター（船舶用を除く）	13,434	134.6	16,384	131.3	9,983	95.5	12,481	106.1
船舶用エレベーター	1,124	71.3	2,354	111.3	1,576	189.0	2,115	203.7
保守・修理	5,083	152.3	2,736	157.3	3,337	126.2	1,740	156.2
計	19,642	131.9	21,476	131.5	14,897	106.9	16,337	117.4

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「保守・修理」については、修理・改修業務にかかる受注高及び受注残高を記載しており、保守契約に基づく保守点検業務については、受注高及び受注残高に含めておりません。

３．上記金額のうち外貨建については、㈱三菱ＵＦＪ銀行が公表した各期末日におけるＴＴＭ(公表仲値)によって円換算しております。