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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
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（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要の増加により非製造業を中心にゆるやかな改善が見られる一方、米国関税政策への警戒感の強まりにより景況感が下押しされる等、未だ先行き不透明な状況が続いております。
Ｍ＆Ａ業界におきましては、帝国データバンクの調査（全国「後継者不在率」動向調査（2024年）)によれば、後継者不在率は52.1％と調査開始以降で最低値となり、コロナ以前からの官民一体となった事業承継への啓蒙活動や支援が中小企業にも浸透し後継者問題に対する経営者の意識改革が進むなど、一定の成果がうかがえるものの改善ペースは鈍化の兆しがうかがえる状況となっております。また、後継者難を理由とした倒産件数は2024年も過去最高の2023年と同等の推移であることから、後継者問題は継続した社会課題であると考えております。
このような状況下において、中小企業庁の「中小Ｍ＆Ａ推進計画」に基づき、国の事業承継・引継ぎ支援センターが支援する中小Ｍ＆Ａ件数は右肩上がりで推移する一方、Ｍ＆Ａ仲介業者に対する免許登録等の要件による仕切りが無いため、仲介業者のモラルが問われている状況となっております。2024年８月には「中小Ｍ＆Ａガイドライン」が第３版に改訂されました。これに合わせて、Ｍ＆Ａ業界の自主規制団体である「一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会」による不適切な買手にかかる情報共有の仕組みが大幅に改定され、Ｍ＆Ａ取引において所定の事由が発生した場合、当該取引における譲り受け側の情報を協会が管理する「特定事業者リスト」に登録され、当該リスト利用者はその情報を活用できる仕組みが整いました。
また、2024年８月には金融庁が「金融機関におけるＭ＆Ａ支援の促進等について」を公表し、地域金融機関によるＭ＆Ａ支援の促進や、Ｍ＆Ａ・事業承継における支障（経営者保証）を見直す枠組みの指針が示されたことから、金融機関によるコンサルティング機能の充実が求められております。当社においては、かねてより主な提携先である金融機関や会計事務所等の顧客の有する潜在的な事業承継ニーズの拾い上げのための勉強会の実施などにより、Ｍ＆Ａニーズの発掘や啓蒙活動に取り組むなどし、協力してＭ＆Ａコンサルティング機能の充実を図っております。さらに、2022年10月の東海地方初のJ-Adviser資格を取得以降、TOKYO PRO Market（以降ＴＰＭ）への上場を目論む企業から安定した引き合いを受け受託件数は好調に増加しており、2025年３月当社支援先が初めてＴＰＭ上場となりました。このほか、スタートアップ企業へのファンドを通じた出資等、企業の成長ステージに合わせたコンサルティングメニューの充実を図ってまいります。
当社の経営状況は、当中間連結会計期間において33件（前年同期44件）の案件が成約し、売上高485,047千円、営業損失193,516千円、経常損失199,165千円、親会社株主に帰属する中間純損失146,618千円となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産1,822,897千円、負債133,568千円、純資産1,689,329千円であり、自己資本比率は92.7％となりました。財政状態の状況は下記のとおりであります。
（資産の部）
流動資産につきましては、1,047,022千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が992,830千円、未収消費税等が28,452千円であります。
固定資産につきましては、775,875千円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が347,653千円、繰延税金資産が128,567千円であります。
（負債の部）
流動負債につきましては、133,568千円となりました。その主な内訳は、賞与引当金が50,547千円、未払費用が45,008千円であります。
（純資産の部）
純資産につきましては、1,689,329千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が1,099,351千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年9月期の連結業績予想につきましては、2024年11月13日に発表いたしました2025年9月期の連結業績予想から変更はありません。
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（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 （2025年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
992,830 |
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売掛金 |
2,420 |
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貯蔵品 |
602 |
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前払費用 |
20,632 |
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未収消費税等 |
28,452 |
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その他 |
2,083 |
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流動資産合計 |
1,047,022 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
33,264 |
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減価償却累計額 |
△6,972 |
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建物及び構築物（純額） |
26,292 |
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工具、器具及び備品 |
49,221 |
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減価償却累計額 |
△31,951 |
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工具、器具及び備品（純額） |
17,270 |
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有形固定資産合計 |
43,563 |
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無形固定資産 |
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のれん |
16,503 |
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ソフトウエア |
8,387 |
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無形固定資産合計 |
24,890 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
347,653 |
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金銭の信託 |
100,000 |
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長期前払費用 |
1,048 |
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差入保証金 |
89,225 |
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保険積立金 |
40,927 |
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繰延税金資産 |
128,567 |
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投資その他の資産合計 |
707,421 |
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固定資産合計 |
775,875 |
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資産合計 |
1,822,897 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
15,400 |
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未払費用 |
45,008 |
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契約負債 |
8,992 |
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未払法人税等 |
2,485 |
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預り金 |
10,932 |
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賞与引当金 |
50,547 |
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その他 |
200 |
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流動負債合計 |
133,568 |
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負債合計 |
133,568 |
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（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 （2025年３月31日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
310,710 |
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資本剰余金 |
276,880 |
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利益剰余金 |
1,099,351 |
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自己株式 |
△1,180 |
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株主資本合計 |
1,685,761 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
3,568 |
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その他の包括利益累計額合計 |
3,568 |
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純資産合計 |
1,689,329 |
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負債純資産合計 |
1,822,897 |
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（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
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売上高 |
485,047 |
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売上原価 |
414,054 |
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売上総利益 |
70,992 |
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販売費及び一般管理費 |
264,508 |
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営業損失（△） |
△193,516 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
944 |
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受取手数料 |
1,855 |
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雑収入 |
40 |
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営業外収益合計 |
2,840 |
|
営業外費用 |
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持分法による投資損失 |
3,077 |
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投資事業組合運用損 |
5,412 |
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営業外費用合計 |
8,489 |
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経常損失（△） |
△199,165 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
0 |
|
特別損失合計 |
0 |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△199,165 |
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法人税、住民税及び事業税 |
991 |
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法人税等調整額 |
△53,538 |
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法人税等合計 |
△52,547 |
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中間純損失（△） |
△146,618 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△146,618 |
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非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
－ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△541 |
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その他の包括利益合計 |
△541 |
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中間包括利益 |
△147,159 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△147,159 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
－ |
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（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△199,165 |
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減価償却費 |
6,035 |
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のれん償却額 |
1,833 |
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賞与引当金の増減額 |
29,738 |
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受取利息及び受取配当金 |
△943 |
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持分法による投資損益 |
3,077 |
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投資事業組合運用損益 |
5,412 |
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売上債権の増減額 |
6,845 |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△394 |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
△28,452 |
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仕入債務の増減額 |
3,636 |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△185,267 |
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未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
△9,737 |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△61,636 |
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その他 |
△1,404 |
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小計 |
△430,422 |
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利息及び配当金の受取額 |
943 |
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法人税等の支払額 |
△138,497 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△567,976 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△116,500 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△13,381 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△17,578 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△147,459 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△78,583 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△78,583 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△794,020 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
1,786,850 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
992,830 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 マフォロバ株式会社
（２）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 株式会社ダイナミクス
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 ２社
関連会社の名称 ＯＫＢ・名南ベンチャー支援１号投資事業有限責任組合
ＭＶＣ１投資事業有限責任組合
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
【セグメント情報】
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。