○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の決算の概要は次のとおりであります。

（経済環境）

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響による個人消費の停滞感が見られたものの、年度半ば以降は堅調な設備投資を背景に非製造業を中心に緩やかな回復傾向となりました。一方で、エネルギーコストの高止まりや地政学的リスクの継続、更には米国政府の動向が不確実なこともあり、先行き不透明な状況が続きました。

 

（事業環境）

自動車関連の荷動きが年度後半より輸出入ともに鈍化に転じたものの、消費財の荷動きは回復傾向にあるなど国際貨物の輸送取扱いは堅調に推移し、物流業界全般としては堅調を維持しました。

 

（業績状況）

　当社グループは中期経営計画に基づき、収益基盤の拡充によるトップラインの向上、TRANCYグループの経営基盤の強化、ESG経営/サステナビリティの取組み推進を図ることで、業績の確保に努めてまいりました。

　主な取組みは以下のとおりとなります。

・特殊化学品の取扱拡大に向けた積極的な営業展開ならびに拠点整備に向けた設計の推進。

・省人省力化を実現し、高い専門性と品質管理機能を有する「医療・介護用食品専用センター」の本稼働。

・関東エリアにおける自動車部品取扱専用センターの開設ならびに本年５月の本稼働に向けた準備の実施。

・アセアン地域における更なる機能拡充に向け、タイ現地法人において倉庫増設。

・グローバル物流の最適化を図るフォワーディングシステムの導入および運用開始。

・収益性向上、経営基盤の強化に向けた組織機構の設計。

・GHG排出量削減に向けた四日市港におけるカーボンニュートラルポート実現のためのバイオディーゼル燃料実証実験への参画。

・多様な人財が活躍するために新たに制定した職群制度の確立および運用開始。

・社会インフラである物流サービスの持続的・安定的な提供のための初動・BCP体制の全社的再整備。

 

こうした施策のもと、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。

・売上高は、第２四半期まで海外における海上運賃の正常化の影響を受けたものの、国際複合輸送業の順調な取扱い推移ならびに三重朝日物流センターの年間を通じた安定稼働、医療・介護用食品専用センターやタイ現地法人の新倉庫の稼働、半導体関連材料を中心とする取扱量の増加が寄与し、前期比増収。

・経常利益は、三重朝日物流センター稼働に伴う準備費用、資金調達関連費用および退職給付費用の減少、料金適正化の継続的な取組み、効率的なオペレーションによる生産性向上とコスト最適化などにより、前期比増益。

・親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の要因に伴い前期比増益。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント・主要部門ごとの経営成績は、次のとおりであります。

※2023年８月より港湾運送業の業務の一部を倉庫業へ区分変更した影響額：908百万円

 

セグメント・主要部門ごとの取扱等の状況は、次のとおりであります。

 

（総合物流事業）

・倉庫業は、前期に比べ、期中平均保管残高は4.4％減少（54万６千トン）、貨物取扱数量は3.5％増加（894万４千トン）、保管貨物回転率は67.7％と上昇。

・港湾運送業は、前期に比べ、四日市港における海上コンテナの取扱量は2.4％減少（20万６千本（20フィート換算））、完成自動車の取扱量は増加、石炭・オイルコークスの取扱量は減少。

・陸上運送業は、前期に比べ、主力のトラック輸送の取扱量は3.5％減少（607万４千トン）、鉄道輸送の取扱量は4.6％減少（14万３千トン）、バルクコンテナ輸送の取扱量は3.7％増加（22万トン）。

・国際複合輸送業は、前期に比べ、海上輸送の取扱量は10.7％増加（202万トン）、海外現地法人における取扱量も増加、航空輸送の取扱量は14.7％減少（1,311トン）。

・その他は、前期に比べ、場内における附帯作業の取扱量が減少。

 

（その他の事業）

・自動車整備業は、前期と比べ、車検取扱台数は1.8％増加。

・ゴルフ場は、前期と比べ、入場者数は6.7％減少。

・建設事業は、前期と比べ、完成工事件数は4.7％減少。

 

（２）当期の財政状態の概況

[資産、負債及び純資産の状況]

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ50億８千８百万円増加し、1,654億１千１百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加50億３千９百万円を主な要因として28億１千９百万円増加し、固定資産は、投資有価証券の増加等を主な要因として22億６千９百万円増加しました。

負債は、短期借入金および長期借入金の減少を主な要因として12億８千万円減少し、698億３千７百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ63億６千８百万円増加し、955億７千４百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.3％から55.1％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、268億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億３千３百万円増加しました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は、151億３千６百万円（前期比78億５千４百万円の収入増）となりました。これは主に、法人税等の支払額10億７千３百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益89億８千万円、減価償却費52億７千７百万円の資金留保等による増加の結果であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は、31億１千３百万円（前期比149億２千１百万円の支出減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出37億２千万円等による減少の結果であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は、74億２千９百万円（前期比196億３千３百万円の収入減）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出22億７千万円および長期借入金の返済による支出22億５千１百万円による減少の結果であります。

なお、当連結会計年度末の連結ベースの有利子負債残高は379億４千７百万円（前期比43億１千９百万円の減少）となりました。

 

（４）今後の見通し

　今後のわが国経済は、旺盛な設備投資やインバウンド需要が下支えとなり、非製造業を中心に堅調な回復が見込まれる一方、原材料価格の高止まりや地政学的リスクの懸念、更には米国政府動向の不確実さなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。

　物流業界におきましては、国内では緩やかな景気回復が期待されるものの、人手不足や運行制約といった構造的課題は依然として顕在であり、輸出入貨物についても為替変動や地政学的リスクの影響により不確実性が残るなど、物流を取り巻く環境につきましては、引き続き変化への対応を求められる状況が続くと思われます。

　このような状況のもと、当社グループでは、「中期経営計画」に掲げる、スローガン『Grow with the Next Value』の下、基本方針１．収益基盤の拡充によるトップライン向上　２．TRANCYグループ経営基盤の強化　３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進 に基づき、新たな組織体制により、様々な施策を実施してまいります。

 

１．収益基盤の拡充によるトップライン向上といたしまして、

・新事業部における自動車部品関連の取扱拡大に向けた戦略的活動を実施してまいります。

・本年２月に開設した関東エリアにおける自動車部品取扱専用センターを安定稼働してまいります。

・昨年12月に稼働した医療・介護用食品専用センターの安定稼働および更なる取扱拡大に向けて積極的に営業活動を実施してまいります。

・新規投資として、北海道石狩市の新物流センターおよび三重県木曽岬の危険品複合センター稼働に向けた準備を実施してまいります。

・半導体関連商材の取扱拡大に向けて更なる拠点整備を検討するとともに、積極的な営業活動を実施してまいります。

・取引先とのパートナーシップ強化による業容拡大に取り組んでまいります。

 

２．TRANCYグループ経営基盤の強化といたしまして、

・新事業部におけるフォワーディング競争力の強化およびグローバル事業拡大に向けて戦略的な営業活動を実施してまいります。

・昨年12月に竣工したタイ現地法人の新倉庫を安定稼働し、当該施設を活用してグローバル物流業務を拡大してまいります。

・グローバル物流の最適化を図るためフォワーディングシステムを順次展開し、業務の効率化および安定性の向上を図ってまいります。

・海外代理店ネットワークの拡充によりグローバル物流ネットワークを強化してまいります。

・海外拠点における物流機能を強化するため、新拠点の調査検討を実施してまいります。

・四日市港におけるコンテナ用耐震岸壁の拡張に向けて、行政と連携した取組みを推進してまいります。

・四日市港の利用促進活動として、コンテナ船定期航路誘致活動を実施してまいります。

・環境対応輸送スキームの構築として、モーダルシフト、モーダルコンビネーションの取組みを推進してまいります。

・新センターおよび現有専用センターにおいて、自動化など最新技術の導入により生産性向上を図ってまいります。

・倉庫管理システムの機能を向上し、事務・倉庫作業におけるBPR（Business Process Re-engineering）を推進してまいります。

・資本政策を推進するため、各目標への取組みを強化してまいります。

 

３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進といたしまして、

・GHG排出量削減に向け、既存施設へ太陽光発電設備を導入してまいります。

・四日市港のカーボンニュートラルポート実現に向け、新エネルギー取扱いについて研究調査し、検討してまいります。

・人的資本を意識した経営を実現するために、施策を実施してまいります。

・職場の心理的安全性および従業員のエンゲージメントを高め、一人ひとりの能力を最大限に発揮するため、風通しが良く意思疎通が図れる職場環境を整備してまいります。

・新設された職群制度を活用し、多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境整備および制度運用を確立してまいります。

・社会の一員として、地域社会と共生し、様々な活動を通して地域社会に貢献してまいります。

・社会インフラである物流サービスを安定的に提供するため、防災およびBCPの充実に取り組んでまいります。

 

　セグメント別の見通しにつきましては、総合物流事業におきましては、米国の関税措置の影響による世界経済の動向が不透明であることから、製造業を中心に各産業の動向には十分注視してまいります。また、燃料費および資材費の高騰や2024年問題に伴う費用の増加が継続するなど厳しい環境ではありますが、昨年稼働した医療・介護用食品専用センターおよびタイ現地法人の新倉庫が年間を通して寄与、また関東エリアにおいて自動車関連貨物を取り扱う専用センターが本年５月に本稼働いたします。加えて、新たな組織体制で積極的な営業展開を図り業容拡大することにより、収益は増収を見込んでおります。利益につきましては、業務プロセスの抜本的な見直し（BPR）を含むDX施策の推進、生産性向上など経営資源の効率化を図るものの、為替変動、新拠点の立上げ準備、大型修繕計画などもあり、減益を見込んでおります。その他の事業におきましては、引き続き業務の効率化による収支改善に取り組んでまいります。

　このような見通しにより、連結売上高1,260億円（対当期比1.0％増）、連結経常利益83億円（対当期比5.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益58億円（対当期比4.0％減）を予想しております。

　なお、現時点におきましては、米国の関税措置による当社事業への影響が不透明であることから、次期の連結業績予想には当該影響を見込んでおりません。今後、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。

 

（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

[利益配分に関する基本方針]

　当社が担う物流事業は社会インフラとしての公共性が高く、設備投資の回収に相応の期間を要する事業特性があります。「物流を通じて社会に貢献する」という当社の社会的使命、責務を将来にわたり果たすべく、利益配分に関しては一定程度の財務健全性を確保できる水準を維持しつつ、資本収益性とのバランスを両立して株主還元の拡充を行ってまいります。

　株主各位への利益配当につきましては、配当性向40％もしくはDOE2.0％いずれか高い金額を目安に実施する方針としております。また、自己株式の取得につきましては、2025年３月期から2026年３月期の間は20億円を上限、発行済株式総数の５％を目途に実施することを中期経営計画に掲げております。

 

[当期の剰余金の配当について]

　当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金は上記基本方針に則り、2025年５月１日に公表した配当予想の修正のとおり、１株につき22円50銭とし、年間配当金は、中間配当金（１株につき16円50銭）と合わせて１株につき39円とさせていただく予定です。

 

[次期の剰余金の配当について]

　次期の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、特別な事情がない限り、年間配当金は１株につき37円50銭（中間18円50銭、期末19円）とさせていただく予定です。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

ＩＦＲＳの適用について、当社グループが取り組むグローバルロジスティクス事業の拡充に伴う事業展開や内外の情勢もふまえて、今後検討を行ってまいります。

 

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

連結包括利益計算書

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（会計方針の変更に関する注記）

グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日　企業会計基準委員会）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表に関する注記）

１　減価償却累計額

 

２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

３　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

 

５　保証債務

　以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。

 

６　土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

②再評価を行った年月日　2002年３月31日

③再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（時価が帳簿価額を下回る金額）

7,632百万円

 

（連結損益計算書に関する注記）

１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

２　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

 

３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

（連結包括利益計算書に関する注記）

　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

（セグメント情報等の注記）

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「倉庫」「港湾運送」「陸上運送」「国際複合輸送」「その他」からなる総合物流事業を主たる事業として展開しております。

　したがって、当社グループは、「総合物流事業」を報告セグメントとしております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　調整額は、次のとおりであります。

（1） セグメント利益の調整額△121百万円は、セグメント間取引消去△121百万円によるものであります。

（2） セグメント資産の調整額△3,822百万円には、セグメント間取引消去△4,111百万円、報告セグメントに配分していない資産288百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　調整額は、次のとおりであります。

（1） セグメント利益の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去△31百万円によるものであります。

（2） セグメント資産の調整額△3,647百万円には、セグメント間取引消去△3,937百万円、報告セグメントに配分していない資産290百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

（収益認識関係の注記）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。

 

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは主として総合物流事業を提供しており、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業等で構成されております。これらの主な履行義務の内容および収益認識は、以下のとおりであります。

(1)倉庫業

　倉庫業では顧客から寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。また、保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。

　保管業務に関しては、保管期間の経過に応じて履行義務を充足し、顧客にサービスを移転する契約として、経過期間に応じて収益を認識しております。

　保管以外の業務に係る履行義務に関しては、契約において一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合はその経過期間に応じて、また、物量に応じたサービス対価の契約である場合はサービス提供の進捗に応じて、その物量を考慮した収益を認識しております。

(2)港湾運送業

　港湾運送業は、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、当社グループでは、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業、荷捌きを行う事業と、これに付随する事業を行っております。

　これらは、顧客の物品の国内外への移動を伴う作業に関連する履行義務であり、作業の進捗に応じて顧客にサービスを移転する契約として、その取扱量に応じた収益を認識しております。

(3)陸上運送業および国際複合輸送業

　陸上運送業では、日本国内の貨物について、車両や鉄道を使用して運送を行っております。また、国際複合輸送業では、輸出入貨物について、荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで一貫した運送責任を持ち、最適な輸送手段を用いて輸送を行っております。

　これらは、履行義務を充足するにつれて顧客にサービスを移転する契約として、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として輸送予定日数によっております。なお、サービスの提供開始から履行義務を充足するまでの期間が著しく短い輸送については、一定の時点で収益を認識しております。

 

取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。なお、当社グループでは顧客に対して各履行義務に対応した見積りを提示して価格を決定していることから、取引価格の配分が必要な契約は有しておりません。

 

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、履行義務を充足するにつれて収益を認識する総合物流事業等の対価に係る当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に係る当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、履行義務を充足するにつれて収益を認識する総合物流事業等の契約について、当該契約条件に基づき、顧客から受け取ったサービスの対価のうち、前受金に相当するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は434百万円です。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。