(連結貸借対照表に関する注記)

1 減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

73,262百万円

77,203百万円

 

2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

8,354百万円

8,550百万円

 

3 担保資産および担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物

4,194百万円

3,938百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未払金

52百万円

52百万円

長期未払金

578百万円

526百万円

631百万円

578百万円

 

4 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

50百万円

-百万円

 

5 保証債務

 以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

四日市コンテナターミナル株式会社

11百万円

 

-百万円

 

6 土地の再評価

 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

②再評価を行った年月日 2002年3月31日

③再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額(時価が帳簿価額を下回る金額)

7,632百万円