○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高による影響が見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費には持ち直しの動きが見られ、高水準の企業収益を背景とした設備投資も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調にあります。

一方、世界経済に関しては、米国の関税政策に対する懸念から世界各国の株式市場は大幅に下落し、トランプ政権の経済政策が予測困難で米国の景気後退観測もあることから、世界経済の先行きは極めて不透明な状況になっております。

このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業においては、セメントの国内生産量の減少傾向が続く状況の中、新規取引先の開拓及び生産性向上への積極的な取り組みにより、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。

プラント事業においては、工事部門が堅調に推移したことに加え、設備部門においても、半導体関連の需要回復に伴い顧客の設備投資が増加したことから、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。

建材及び舗装用材事業においては、各種製品の価格改定等もあり売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。

不動産賃貸事業においては、賃料値上げの効果もあり売上高、利益ともに前年度を上回る結果となり、安定的な収益の確保に貢献いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は15,058百万円（前期比6.3％増)、営業利益は1,576百万円（前期比16.6％増)、経常利益は1,680百万円（前期比14.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,217百万円（前期比15.4％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（耐火物）

　耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は6,267百万円（前年同期比3.2％増)、セグメント利益は343百万円（前年同期比37.1％増）となりました。

（プラント）

　プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は5,696百万円（前年同期比12.4％増)、セグメント利益は825百万円（前年同期比16.7％増）となりました。

（建材及び舗装用材）

　建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,554百万円（前年同期比1.5％増)、セグメント利益は214百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

（不動産賃貸）

　不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は396百万円（前年同期比4.3％増)、セグメント利益は195百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

（その他）

　主に外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は143百万円（前年同期比20.6％増)、セグメント利益は28百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産の状況）

　流動資産は、契約資産や棚卸資産の増加などにより、全体としては12,939百万円（前期末比544百万円増）となりました。固定資産は、建物及び構築物（純額）や投資有価証券の増加などにより、全体としては8,396百万円（前期末比406百万円増）となりました。その結果、資産合計では、21,336百万円（前期末比951百万円増）となりました。

（負債の状況）

　流動負債は、支払手形及び買掛金が増加したものの、電子記録債務の減少などにより、全体としては5,174百万円（前期末比69百万円減）となりました。固定負債は、社債が減少したものの、役員株式給付引当金や退職給付に係る負債の増加などにより、全体としては1,654百万円（前期末比106百万円増）となりました。その結果、負債合計では、6,828百万円（前期末比36百万円増）となりました。

（純資産の状況）

　純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、14,507百万円（前期末比915百万円増）となり、自己資本比率は68.0％（前期末比1.3ポイント増）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は271百万円（前年同期比7.0％）増加し、4,153百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,204百万円（前年同期比36.4％減）となりました。

　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,680百万円、減価償却費445百万円及び売上債権の減少額332百万円によるものであります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額483百万円及び契約資産の増加額404百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は513百万円（前年同期比220.2％増）となりました。

　収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入200百万円によるものであります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出583百万円及び投資有価証券取得による支出127百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は419百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

　支出の主な内訳は、配当金の支払額359百万円及び社債の償還による支出60百万円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	64.2	63.5	63.0	66.7	68.0
時価ベースの自己資本比率（％）	29.3	22.6	26.9	39.5	40.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	3.2	1.6	2.3	0.8	1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	73.5	166.7	126.0	343.6	130.0

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

今後の経営環境につきましては、物価高の影響が見られるものの、雇用・所得環境の緩やかな改善に加え、サービス需要やインバウンド需要の回復が個人消費を下支えすると見込まれます。また、高水準の企業収益を背景とした設備投資も引き続き底堅く推移することが予想され、国内需要を中心に景気の緩やかな回復基調が続くことが期待されます。

一方、世界経済においては、米国の相互課税による不透明感の拡大、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学的リスク、資源価格の変動に加え、主要国の金融政策や予測困難な貿易政策など、依然として不透明な状況が継続すると予想されます。

このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。

第一に持続的な成長と企業価値の向上を図るため、事業ポートフォリオの最適化を目指し、成長性と収益性の2軸でポートフォリオを管理することで、経営資源の最適化を図ります。また、耐火物事業等の安定的収益を基に、高成長・高収益が期待される海外事業・セラミックス事業の拡大を図ります。

第二に「耐火物事業」においては、国内のセメント生産量が漸減する中、セメント業界向け耐火物市場における更なるシェアの拡大及びセメント業界以外への高付加価値品の売上拡大による収益性の改善を図ります。

また、国内外の電子部品・半導体産業向けのキルンファニチャーの生産体制の見直しによる納期短縮、原価低減により、顧客満足度の更なる向上に努めるとともに、セラミックス受託加工では、前中期経営計画期間中に拡充した設備投資を活かして、受注案件の拡大を目指してまいります。

第三に「プラント事業」においては、市場における競争が激化する一方で、外注費や調達品価格等の原価上昇が見込まれるため利益率が低下する傾向にありますが、次世代省エネルギー型工業炉の営業活動やリサイクル分野等の新分野開拓により売上拡大を目指してまいります。加えて、子会社の岩佐機械工業株式会社とのシナジー効果を高めることで、さらなる生産性の向上を図ってまいります。

また、工事部門では、施工管理体制の抜本的な見直しと持続可能な組織体制を構築し、新市場及び新規顧客の開拓を進めてまいります。

第四に「建材及び舗装用材事業」においては、鉄道や道路等のインフラ工事の増加が見込まれております。他方、原材料費等の物価や労務費の高騰に対しては、価格転嫁や業務運営の見直しによる生産性の向上を図り、主力製品の機能性セラミックス骨材で景観舗装材業界を牽引することにより、持続的な成長と収益性の向上を目指してまいります。

各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、当社グループの総合力を結集して取り組んでまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,905,143	4,176,272
受取手形	225,733	117,394
電子記録債権	1,504,101	1,454,590
売掛金	3,689,478	3,515,314
契約資産	－	404,377
有価証券	200,280	－
棚卸資産	2,787,516	3,172,273
未収法人税等	9,915	－
未収消費税等	1,656	49,050
その他	73,222	52,154
貸倒引当金	△2,157	△1,645
流動資産合計	12,394,889	12,939,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,449,048	2,580,664
機械装置及び運搬具（純額）	840,530	941,164
土地	2,082,861	2,079,228
建設仮勘定	24,638	72,959
その他（純額）	61,715	52,942
有形固定資産合計	5,458,794	5,726,958
無形固定資産
のれん	13,719	8,730
その他	35,461	37,214
無形固定資産合計	49,180	45,944
投資その他の資産
投資有価証券	1,959,840	2,177,854
繰延税金資産	126,329	74,325
その他	395,801	371,723
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	2,481,969	2,623,900
固定資産合計	7,989,945	8,396,804
資産合計	20,384,834	21,336,585

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,148,734	1,314,087
電子記録債務	1,116,871	935,210
短期借入金	1,180,000	1,180,000
１年内償還予定の社債	60,000	60,000
未払法人税等	260,376	221,248
未払消費税等	103,827	23,662
契約負債	214,828	286,001
賞与引当金	407,136	360,046
製品保証引当金	59,096	59,321
その他	693,553	734,903
流動負債合計	5,244,424	5,174,479
固定負債
社債	290,000	230,000
株式給付引当金	30,974	33,485
役員株式給付引当金	43,137	64,595
役員退職慰労引当金	56,154	61,179
退職給付に係る負債	626,181	675,819
資産除去債務	46,891	61,250
その他	454,655	528,186
固定負債合計	1,547,994	1,654,516
負債合計	6,792,418	6,828,996
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	1,047,029	1,047,029
利益剰余金	11,498,566	12,354,457
自己株式	△504,347	△503,791
株主資本合計	12,918,248	13,774,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	670,826	732,812
繰延ヘッジ損益	3,341	81
その他の包括利益累計額合計	674,167	732,894
純資産合計	13,592,416	14,507,589
負債純資産合計	20,384,834	21,336,585

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	14,159,759	15,058,799
売上原価	10,476,808	11,034,976
売上総利益	3,682,951	4,023,823
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	380,571	446,608
貸倒引当金繰入額	△292	△511
製品保証引当金繰入額	25,041	38,462
人件費	935,990	985,657
賞与引当金繰入額	140,339	131,877
株式給付引当金繰入額	2,756	3,905
役員株式給付引当金繰入額	19,601	20,459
退職給付費用	29,013	46,285
役員退職慰労引当金繰入額	7,637	5,024
旅費及び交通費	76,917	86,112
減価償却費	18,539	16,641
研究開発費	318,437	316,100
その他	376,151	350,922
販売費及び一般管理費合計	2,330,704	2,447,547
営業利益	1,352,247	1,576,275
営業外収益
受取利息	2,858	1,494
受取配当金	59,720	65,289
補助金収入	47,477	19,202
受取保険金	22,774	25,931
その他	12,764	15,122
営業外収益合計	145,596	127,040
営業外費用
支払利息	5,373	9,113
固定資産除却損	11,649	3,250
社債発行費	3,467	－
災害による損失	5,030	5,380
その他	2,818	5,524
営業外費用合計	28,338	23,269
経常利益	1,469,505	1,680,047
特別利益
固定資産売却益	－	649
投資有価証券売却益	61,524	46
特別利益合計	61,524	696
特別損失
投資有価証券評価損	1,443	－
特別損失合計	1,443	－
税金等調整前当期純利益	1,529,586	1,680,743
法人税、住民税及び事業税	472,983	445,152
法人税等調整額	1,944	18,071
法人税等合計	474,927	463,224
当期純利益	1,054,659	1,217,519
親会社株主に帰属する当期純利益	1,054,659	1,217,519

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,054,659	1,217,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	340,002	61,986
繰延ヘッジ損益	2,317	△3,259
その他の包括利益合計	342,320	58,727
包括利益	1,396,979	1,276,246
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,396,979	1,276,246

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	877,000	1,047,029	10,709,810	△505,505	12,128,335
当期変動額
剰余金の配当			△265,903		△265,903
親会社株主に帰属する当期純利益			1,054,659		1,054,659
自己株式の取得				△0	△0
株式給付信託による自己株式の処分				1,158	1,158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	788,755	1,157	789,913
当期末残高	877,000	1,047,029	11,498,566	△504,347	12,918,248


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	330,823	1,023	331,847	12,460,182
当期変動額
剰余金の配当				△265,903
親会社株主に帰属する当期純利益				1,054,659
自己株式の取得				△0
株式給付信託による自己株式の処分				1,158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	340,002	2,317	342,320	342,320
当期変動額合計	340,002	2,317	342,320	1,132,233
当期末残高	670,826	3,341	674,167	13,592,416

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	877,000	1,047,029	11,498,566	△504,347	12,918,248
当期変動額
剰余金の配当			△361,628		△361,628
親会社株主に帰属する当期純利益			1,217,519		1,217,519
自己株式の取得				△12	△12
株式給付信託による自己株式の処分				568	568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	855,890	555	856,445
当期末残高	877,000	1,047,029	12,354,457	△503,791	13,774,694


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	670,826	3,341	674,167	13,592,416
当期変動額
剰余金の配当				△361,628
親会社株主に帰属する当期純利益				1,217,519
自己株式の取得				△12
株式給付信託による自己株式の処分				568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	61,986	△3,259	58,727	58,727
当期変動額合計	61,986	△3,259	58,727	915,173
当期末残高	732,812	81	732,894	14,507,589

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,529,586	1,680,743
減価償却費	435,249	445,092
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△292	△511
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,436	△47,090
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△9,360	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	14,254	225
株式給付引当金の増減額（△は減少）	3,951	2,510
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	18,605	21,458
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△226,220	5,024
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32,027	49,637
受取利息及び受取配当金	△62,579	△66,784
支払利息	5,373	9,113
社債発行費	3,467	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△61,524	△46
投資有価証券評価損益（△は益）	1,443	－
固定資産除却損	11,649	3,250
固定資産売却損益（△は益）	－	△649
受取保険金	△22,774	△25,931
補助金収入	△47,477	△19,202
災害による損失	5,030	5,380
売上債権の増減額（△は増加）	273,612	332,013
契約資産の増減額（△は増加）	348,789	△404,377
棚卸資産の増減額（△は増加）	201,235	△384,756
仕入債務の増減額（△は減少）	△256,995	△15,473
未払金の増減額（△は減少）	14,135	△40,268
前受金の増減額（△は減少）	△2,099	370
契約負債の増減額（△は減少）	△33,882	71,173
未払消費税等の増減額（△は減少）	△50,963	△80,164
その他の固定負債の増減額（△は減少）	216,115	71,558
その他	△23,972	△31,578
小計	2,324,818	1,580,717
利息及び配当金の受取額	62,782	67,007
利息の支払額	△5,506	△9,261
保険金の受取額	22,774	25,931
補助金の受取額	56,804	19,202
災害による損失の支払額	△4,800	△5,610
法人税等の支払額	△564,925	△483,884
法人税等の還付額	－	9,915
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,891,948	1,204,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△22,415	△22,415
定期預金の払戻による収入	22,415	22,415
有価証券の償還による収入	100,000	200,000
有形固定資産の取得による支出	△315,969	△583,658
有形固定資産の除却による支出	△9,772	△3,650
有形固定資産の売却による収入	－	650
無形固定資産の取得による支出	△6,745	△7,985
投資有価証券の取得による支出	△5,710	△127,338
投資有価証券の売却による収入	77,573	6,997
その他	348	1,743
投資活動によるキャッシュ・フロー	△160,275	△513,240

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	－
長期借入金の返済による支出	△80,000	－
社債の発行による収入	196,532	－
社債の償還による支出	△260,000	△60,000
自己株式の取得による支出	△0	△12
配当金の支払額	△264,987	△359,493
財務活動によるキャッシュ・フロー	△458,455	△419,506
現金及び現金同等物に係る換算差額	69	△144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,273,287	271,128
現金及び現金同等物の期首残高	2,609,439	3,882,727
現金及び現金同等物の期末残高	3,882,727	4,153,856

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度57,112千円、当連結会計年度57,112千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度129,800株、当連結会計年度129,800株、期中平均株式数は、前連結会計年度130,573株、当連結会計年度129,800株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度71,681千円、当連結会計年度71,113千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度252,400株、当連結会計年度250,400株、期中平均株式数は、前連結会計年度253,571株、当連結会計年度251,599株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。

　「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	耐火物事業	プラント事業	建材及び舗装用材事業	不動産賃貸事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財又はサービス	6,074,516	5,068,644	2,517,342	－	13,660,502	118,809	13,779,312	－	13,779,312
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	6,074,516	5,068,644	2,517,342	－	13,660,502	118,809	13,779,312	－	13,779,312
その他の収益	－	－	－	380,447	380,447	－	380,447	－	380,447
外部顧客への売上高	6,074,516	5,068,644	2,517,342	380,447	14,040,950	118,809	14,159,759	－	14,159,759
セグメント間の内部売上高又は振替高	827,339	5,321	2,447	4,830	839,938	－	839,938	△839,938	－
計	6,901,855	5,073,965	2,519,789	385,277	14,880,888	118,809	14,999,698	△839,938	14,159,759
セグメント利益	250,509	706,806	190,563	177,586	1,325,466	24,432	1,349,898	2,348	1,352,247
セグメント資産	6,641,291	943,211	1,050,669	3,281,447	11,916,619	－	11,916,619	8,468,214	20,384,834
その他の項目
減価償却費	311,084	29,150	7,947	87,066	435,249	－	435,249	－	435,249
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	338,220	15,279	15,088	7,445	376,033	－	376,033	1,679	377,712

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額2,348千円は、主に棚卸資産の調整額であります。

(2）セグメント資産の調整額8,468,214千円には、セグメント間取引消去△877,022千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,345,237千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,679千円は、主に当社のシステムに係るものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	耐火物事業	プラント事業	建材及び舗装用材事業	不動産賃貸事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財又はサービス	6,267,438	5,100,187	2,554,855	－	13,922,481	143,281	14,065,762	－	14,065,762
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	596,376	－	－	596,376	－	596,376	－	596,376
顧客との契約から生じる収益	6,267,438	5,696,563	2,554,855	－	14,518,857	143,281	14,662,138	－	14,662,138
その他の収益	－	－	－	396,661	396,661	－	396,661	－	396,661
外部顧客への売上高	6,267,438	5,696,563	2,554,855	396,661	14,915,518	143,281	15,058,799	－	15,058,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	914,825	93,743	4,797	4,689	1,018,055	－	1,018,055	△1,018,055	－
計	7,182,263	5,790,306	2,559,653	401,351	15,933,574	143,281	16,076,855	△1,018,055	15,058,799
セグメント利益	343,419	825,140	214,897	195,037	1,578,495	28,192	1,606,688	△30,412	1,576,275
セグメント資産	7,148,618	1,391,370	1,025,888	3,235,252	12,801,129	－	12,801,129	8,535,456	21,336,585
その他の項目
減価償却費	322,236	24,914	9,066	88,874	445,092	－	445,092	－	445,092
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	641,269	21	27,784	40,326	709,401	－	709,401	2,500	711,901

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△30,412千円は、主に棚卸資産の調整額であります。

(2）セグメント資産の調整額8,535,456千円には、セグメント間取引消去△978,098千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,513,554千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,500千円は、主に当社のシステムに係るものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,325円58銭	1,414円56銭
１株当たり当期純利益	102円87銭	118円73銭

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,325円58銭

1,414円56銭

１株当たり当期純利益

102円87銭

118円73銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度382,200株、当連結会計年度380,200株）。

また、同様に「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度384,145株、当連結会計年度381,399株）。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,054,659	1,217,519
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,054,659	1,217,519
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,251	10,254

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	13,592,416	14,507,589
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	13,592,416	14,507,589
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	10,253	10,255

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。