○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇やそれに伴う価格転嫁の傾向が継続しているものの、インバウンド需要の拡大等により緩やかな回復傾向にありますが、世界情勢については、不安定な為替相場の影響や情勢不安定による影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な事業であります飲食業・小売業及び製造・卸売業におきましては、原材料及び光熱費高騰の影響が非常に大きく、また、慢性的な労働力不足も大幅な解消には至らず、大変厳しい環境で推移いたしました。

このような経済状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画に基づいて不採算店舗及び事業からの撤退が概ね完了し、高収益が見込める業態については慎重に検討を重ねたうえ、新規出店、譲受出店、大規模改装及び新規事業への参入を進めることとしており、当連結会計年度において飲食店舗２店舗の出店及び５店舗の大規模改装を実施いたしました。

当連結会計年度末における当社グループの飲食・小売部門の展開業態は９業態、稼働店舗数は48店舗（前年同期末、９業態47店舗）、製造・卸売部門１拠点、農畜産部門１拠点であります。当連結会計年度の経営成績は、売上高4,892,525千円（前年同期比6.6％増）、営業利益113,946千円（同21.3％増）、経常利益112,667千円（同11.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益96,811千円（同84.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

飲食・小売部門

当連結会計年度の飲食・小売部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンアプリやＬＩＮＥ等及び店頭にて特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に努めてまいりました。

飲食・小売部門の当連結会計年度の売上高は4,311,715千円（同7.0％増）、セグメント利益155,100千円（同5.2％増）となりました。

製造・卸売部門

当連結会計年度の製造・卸売部門におきましては、衛生管理に最大限の注意を払いつつ、製造数及び販売数の目標を掲げ、効率的な製造スケジュールの策定・遂行や新たな商品の開発・販売及び新規取引先の開拓による販路拡大の双方で収益の最大化に努めてまいりました。

製造・卸売部門の当連結会計年度の売上高は366,858千円（同7.0％減）、セグメント利益6,408千円（同11.6％減）となりました。

農畜産部門

当連結会計年度の農畜産部門におきましては、乳牛購入を段階的に行って頭数増加と並行して栄養管理や牛舎環境を改善し、搾乳量の向上と牧草の自社栽培等によるコスト削減に努めてまいりました。

農畜産部門の当連結会計年度の売上高は213,951千円（同29.8％増）、セグメント損失32,467千円（前年同期　セグメント損失44,694千円）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

　（資産）

当連結会計年度末の流動資産は705,329千円となり、前連結会計年度末に比べ149,235千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が149,434千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,093,617千円となり、前連結会計年度末に比べ99,278千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が101,195千円、投資その他の資産が14,728千円増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は2,798,946千円となり、前連結会計年度末に比べ49,956千円減少いたしました。

　（負債）

当連結会計年度末の流動負債は785,468千円となり、前連結会計年度末に比べ48,638千円増加いたしました。これは主に短期借入金が20,437千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が74,715千円増加したことによるものであります。固定負債は1,774,894千円となり、前連結会計年度末に比べ197,749千円減少いたしました。これは主に長期借入金が191,827千円減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は2,560,362千円となり、前連結会計年度末に比べ149,111千円減少いたしました。

　（純資産）

当連結会計年度末における純資産は238,583千円となり、前連結会計年度末に比べ99,155千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益96,811千円等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は8.5％（前連結会計年度末は4.9％）となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が109,449千円（前年同期比60.8％増）増加したものの、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ152,434千円減少し、362,424千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は224,922千円（同1.5％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益109,449千円及び減価償却費134,659千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は236,249千円（同137.5％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出243,983千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は141,107千円（同31.1％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,017,988千円があるものの、長期借入れによる収入900,876千円等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

項　　目		2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率	(％)	4.9	8.5
時価ベースの自己資本比率	(％)	35.9	28.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(年)	9.9	9.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(倍)	4.8	4.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１) 株式時価総額は自己株式及び優先株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注３) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、原材料及び光熱費の高騰や人材難が続く場合は、当社グループの業績に多大な影響を及ぼすことが予想されます。また、それらの費用の安定や高止まりの見通しなどの未確定な要素が多いものの、各種コストの削減、契約の見直しを継続しつつ積極的な人材の確保に努め、利益最大化に努めてまいります。

このような環境の中、翌連結会計年度（2026年３月期）業績見通しにつきましては、売上高5,139,646千円、営業利益149,012千円、経常利益131,137千円、親会社株主に帰属する当期純利益123,957千円を予想しております。

また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

(5）継続企業の前提に関する重要事象等

当連結会計年度における当社グループの業績は、営業利益113,946千円、親会社株主に帰属する当期純利益96,811千円を計上している一方で、有利子負債が2,069,827千円と負債純資産の74.0％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、一部の取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。

事業面におきましては、店舗において期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等を使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。当社グループのオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社グループの収益の柱となる事業へと成長させてまいります。また、飲食・小売事業、製造・卸売事業に共通する原材料・消耗品をはじめとする全社的なコスト削減活動を継続してまいります。さらには、「食」に関連する事業展開につきましても、サステナビリティを意識しつつ、収益拡大に向けた取引先の新規開拓、ネット通販等の対面以外の販路の充実や海外での事業活動開始に向けた調査・トライアル販売にも着手しており、より多くのチャネルでの販売活動を行ってまいります。

資金面におきましては、これまで長期借入金元本の返済条件緩和を取引金融機関に要請し、同意を得て返済しておりましたが、取引金融機関と取引正常化に向けた取り組みを行った結果、一部の取引金融機関と取引正常化することとなり、財務基盤の強化及び今後の成長投資に向けた資金調達を目的として、2024年９月に取引銀行１行と資金の借入（借換）及び当座貸越契約を締結いたしました。その他の取引金融機関につきましては、長期借入金元本の返済条件緩和を継続することで同意を得ておりますが、今後もすべての取引金融機関との取引正常化に向けて活動を継続し、財務体質の改善を図ってまいります。

これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	514,858	365,424
売掛金	190,532	180,057
商品及び製品	25,112	25,028
仕掛品	11,143	12,537
原材料及び貯蔵品	57,996	65,558
その他	54,920	56,723
流動資産合計	854,564	705,329
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	731,441	809,872
機械装置及び運搬具（純額）	11,289	8,766
土地	426,518	428,228
建設仮勘定	5,170	528
その他（純額）	115,621	143,841
有形固定資産合計	1,290,041	1,391,237
無形固定資産
のれん	60,771	45,578
借地権	140,000	140,000
その他	9,219	7,767
無形固定資産合計	209,991	193,346
投資その他の資産
投資有価証券	59,707	61,897
敷金及び保証金	413,410	401,364
繰延税金資産	－	24,864
その他	51,212	50,932
貸倒引当金	△30,024	△30,024
投資その他の資産合計	494,305	509,033
固定資産合計	1,994,338	2,093,617
資産合計	2,848,903	2,798,946

		(単位：千円)
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	92,812	87,639
短期借入金	249,209	228,772
１年内返済予定の長期借入金	81,674	156,389
リース債務	2,853	5,611
未払金	179,304	171,448
未払法人税等	26,453	54,410
店舗閉鎖損失引当金	3,505	－
資産除去債務	800	－
その他	100,216	81,197
流動負債合計	736,830	785,468
固定負債
長期借入金	1,846,257	1,654,429
リース債務	13,941	21,413
繰延税金負債	1,134	－
資産除去債務	16,914	16,134
その他	94,396	82,916
固定負債合計	1,972,643	1,774,894
負債合計	2,709,474	2,560,362
純資産の部
株主資本
資本金	889,985	889,985
資本剰余金	549,534	549,534
利益剰余金	△1,302,697	△1,205,885
自己株式	△53	△53
株主資本合計	136,768	233,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,589	4,933
その他の包括利益累計額合計	2,589	4,933
非支配株主持分	70	70
純資産合計	139,428	238,583
負債純資産合計	2,848,903	2,798,946

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
売上高	4,588,798	4,892,525
売上原価	1,942,709	2,001,032
売上総利益	2,646,088	2,891,492
販売費及び一般管理費	2,552,174	2,777,546
営業利益	93,913	113,946
営業外収益
受取利息	201	355
受取配当金	951	1,113
受取支援金収入	30,939	18,815
不動産賃貸料	144,824	143,409
その他	21,922	21,288
営業外収益合計	198,838	184,982
営業外費用
支払利息	47,487	52,068
不動産賃貸原価	115,660	116,446
その他	1,794	17,746
営業外費用合計	164,943	186,261
経常利益	127,809	112,667
特別利益
固定資産売却益	－	181
資産除去債務戻入益	80	10,435
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	1,524
特別利益合計	80	12,141
特別損失
固定資産除却損	12,112	11,388
店舗閉鎖損失	39,628	2,119
減損損失	530	1,852
店舗閉鎖損失引当金繰入額	4,345	－
貸倒引当金繰入額	3,200	－
特別損失合計	59,817	15,360
税金等調整前当期純利益	68,072	109,449
法人税、住民税及び事業税	15,488	39,755
法人税等調整額	－	△27,117
法人税等合計	15,488	12,637
当期純利益	52,583	96,811
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	52,583	96,811

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
当期純利益	52,583	96,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,045	2,343
その他の包括利益合計	3,045	2,343
包括利益	55,629	99,155
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	55,629	99,155
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	889,985	549,534	△1,355,281	△53	84,185
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			52,583		52,583
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	52,583	－	52,583
当期末残高	889,985	549,534	△1,302,697	△53	136,768


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△455	△455	70	83,799
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				52,583
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,045	3,045	－	3,045
当期変動額合計	3,045	3,045	－	55,629
当期末残高	2,589	2,589	70	139,428

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	889,985	549,534	△1,302,697	△53	136,768
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			96,811		96,811
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	96,811	－	96,811
当期末残高	889,985	549,534	△1,205,885	△53	233,580


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,589	2,589	70	139,428
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				96,811
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,343	2,343	－	2,343
当期変動額合計	2,343	2,343	－	99,155
当期末残高	4,933	4,933	70	238,583

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	68,072	109,449
減価償却費	124,349	134,659
減損損失	530	1,852
のれん償却額	15,920	15,192
資産除去債務戻入益	△80	△10,435
店舗閉鎖損失	39,628	2,119
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	2,672	△3,505
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,200	－
受取利息及び受取配当金	△1,152	△1,469
支払利息	47,487	52,068
固定資産除売却損益（△は益）	12,112	11,206
売上債権の増減額（△は増加）	△23,832	10,475
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,820	△8,899
仕入債務の増減額（△は減少）	△47,555	△5,172
未払金の増減額（△は減少）	29,031	1,836
預り保証金の増減額（△は減少）	△11,200	△6,761
その他	36,611	△15,323
小計	283,974	287,292
利息及び配当金の受取額	1,232	1,469
利息の支払額	△46,108	△48,546
法人税等の支払額	△17,505	△15,292
営業活動によるキャッシュ・フロー	221,592	224,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△3,000
投資有価証券の取得による支出	△1,512	△1,727
投資有価証券の売却による収入	3,000	3,000
有形固定資産の取得による支出	△154,305	△243,983
有形固定資産の売却による収入	64,590	181
無形固定資産の取得による支出	△3,225	－
長期貸付けによる支出	△7,200	－
長期貸付金の回収による収入	1,392	2,101
敷金及び保証金の回収による収入	45,397	13,279
資産除去債務の履行による支出	△26,684	△364
その他	△20,945	△5,737
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,492	△236,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△18,222	△20,437
長期借入れによる収入	－	900,876
長期借入金の返済による支出	△175,541	△1,017,988
リース債務の返済による支出	△10,982	△3,557
財務活動によるキャッシュ・フロー	△204,746	△141,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△82,646	△152,434
現金及び現金同等物の期首残高	597,505	514,858
現金及び現金同等物の期末残高	514,858	362,424

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表に関する注記）

当社及び連結子会社においては、成長投資等に向けた機動的な資金調達を目的として、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
当座貸越極度額	－千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
計	－	100,000

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は部門別の営業部を置き、各営業部は、取り扱う商品・製品・サービスについてフランチャイズ本部等の指導、顧客動向並びに季節指数に応じた戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当社は、営業部を基礎とした商品・サービス及び事業形態別のセグメントから構成されており、「飲食・小売部門」、「製造・卸売部門」及び「農畜産部門」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	飲食・小売	製造・卸売	農畜産	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,029,348	394,653	164,795	4,588,798	－	4,588,798
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,029,348	394,653	164,795	4,588,798	－	4,588,798
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,254	1,254	△1,254	－
計	4,029,348	394,653	166,050	4,590,052	△1,254	4,588,798
セグメント利益又は損失（△）	147,379	7,247	△44,694	109,932	△16,018	93,913
セグメント資産	946,724	69,237	338,653	1,354,615	1,494,287	2,848,903
その他の項目
減価償却費	64,412	1,715	32,001	98,129	26,219	124,349
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	108,220	4,178	50,311	162,710	7,970	170,680

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主としてのれんの償却額であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	飲食・小売	製造・卸売	農畜産	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,311,715	366,858	213,951	4,892,525	－	4,892,525
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,311,715	366,858	213,951	4,892,525	－	4,892,525
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,721	1,721	△1,721	－
計	4,311,715	366,858	215,672	4,894,246	△1,721	4,892,525
セグメント利益又は損失（△）	155,100	6,408	△32,467	129,040	△15,094	113,946
セグメント資産	1,038,022	75,853	344,201	1,458,077	1,340,869	2,798,946
その他の項目
減価償却費	79,143	1,497	28,644	109,285	23,909	133,194
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	215,419	918	30,394	246,732	6,070	252,803

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主としてのれんの償却額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　一般消費者への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　一般消費者への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	飲食・小売	製造・卸売	農畜産	計	全社・消去	合計
減損損失	530	－	－	530	－	530

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	飲食・小売	製造・卸売	農畜産	計	全社・消去	合計
減損損失	1,852	－	－	1,852	－	1,852

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	飲食・小売	製造・卸売	農畜産	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	－	－	－	－	15,920	15,920
当期末残高	－	－	－	－	60,771	60,771

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	飲食・小売	製造・卸売	農畜産	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	－	－	－	－	15,192	15,192
当期末残高	－	－	－	－	45,578	45,578

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	6.84円	35.31円
１株当たり当期純利益	14.82円	27.78円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	139,428	238,583
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	116,070	118,070
（うちＡ種優先株式（千円））	（116,000）	（118,000）
（うち非支配株主持分（千円））	（70）	（70）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	23,358	120,513
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,413,221	3,413,221

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	52,583	96,811
普通株主に帰属しない金額（千円）	2,000	2,000
（うち優先配当額（千円））	（2,000）	（2,000）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	50,583	94,811
普通株式の期中平均株式数（株）	3,413,221	3,413,221

（重要な後発事象の注記）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、2025年６月26日開催予定の第47期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に係る議案を付議することを決議いたしました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、2025年３月31日時点で1,176,057,165円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、この欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。

２．資本金の額の減少の要領

(1) 減少する資本金の額

資本金の額889,985,300円のうち819,985,300円減少して70,000,000円といたします。

(2) 資本金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少させてその他資本剰余金に振り替えます。

３．資本準備金の額の減少の内容

(1) 減少する資本準備金の額

資本準備金の額549,534,734円全額をその他資本剰余金に振り替えます。

４．剰余金の処分の要領

資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,369,520,034円のうち、1,176,057,165円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。

５．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1) 取締役会決議日　　　　　2025年５月15日

(2) 債権者異議申述公告日　　2025年５月26日（予定）

(3) 債権者異議申述最終期日　2025年６月26日（予定）

(4) 定時株主総会決議日　　　2025年６月26日（予定）

(5) 効力発生日　　　　　　　2025年６月26日（予定）