○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	P.２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	P.２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	P.２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	P.３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	P.４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	P.４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	P.５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	P.５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	P.７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	P.９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	P.11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	P.13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	P.13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	P.13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	P.14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	P.17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	P.17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東問題などの国際的な地政学リスクの高まり、中国経済における不動産市場の停滞の長期化など、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

　日本経済は、堅調な企業収益に伴う設備投資意欲や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、改善の兆しはあるものの、個人消費については継続的な物価上昇の影響から節約志向は高まり、力強さに欠け、先行き不透明な状況が続いています。

　当社グループの属する電子部品業界においては、半導体不足が緩和したこと等から一部電子部品・デバイスの出荷額の持ち直しがあるものの、物価上昇や中国経済の減速による影響が続きました。

　このような情勢の下、当社は2024年４月２日に開示いたしました、第２次中期経営計画の目標達成に向けて専門性の高い人財への投資、研究開発への投資を通じた成長ドライバーの構築、生産性向上による付加価値の向上等の安定的収益体質の維持等、各種取り組みの推進をしております。

　販売面においては、需要増加や在庫調整の解消による受注の回復が、可変抵抗器事業を下支えしました。車載用電装品事業では国内自動車メーカーの生産が堅調に推移しました。その結果、売上高は10,506百万円（前期比0.7％増）となりました。

　利益面では生産性の向上に努めましたが、原材料費の高騰の影響、また、研究開発への注力を行った結果、営業利益は1,040百万円（前期比17.5％減）となりました。営業外損益は、為替が前年度に比べ円高基調に推移したことにより為替差損を33百万円計上し、経常利益は1,028百万円（前期比26.7％減）となりました。法人税、住民税及び事業税は289百万円、子会社の繰延税金資産の評価性等の見直しなどで法人税等調整額は28百万円をそれぞれ計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は709百万円（前期比26.3％減）となりました。

セグメント情報に記載された区分ごとの状況

（イ）可変抵抗器

　需要増加や在庫調整の解消による受注回復が可変抵抗器事業を下支えしたことにより、売上高は4,153百万円（前期比1.7％増）となりました。セグメント利益は1,160百万円（前期比2.4％増）となりました。

（ロ）車載用電装部品

　国内自動車メーカーの生産が堅調に推移したことにより、売上高は6,236百万円（前期比1.9％増）となりました。セグメント利益は965百万円（前期比12.5％増）となりました。

（ハ）その他

　その他部門は、売上高は115百万円（前期比49.5％減）となりました。セグメント利益は52百万円（前期比43.7％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末比241百万円減少し7,838百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が232百万円減少したことによるものであります。

　流動資産の減少は短期借入金の返済によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末比159百万円減少し4,176百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が179百万円減少したことによるものであります。有形固定資産の減少は減価償却の進捗に比べ新規設備の増加が少なかったことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末比337百万円減少し2,559百万円となりました。主な要因は、短期有利子負債が428百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末比636百万円減少し1,879百万円となりました。主な要因は、長期借入金が436百万円、リース債務（固定）91百万円が減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末比572百万円増加し7,575百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、利益剰余金が513百万円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（現金及び現金同等物）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、232百万円減少し、3,320百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,199百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,630百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,027百万円、減価償却費450百万円、売上債権の減少101百万円によるものであります。主な減少要因は、法人税等の支払額409百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは216百万円の資金の減少（前連結会計年度は163百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出223百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは1,152百万円の資金の減少（前連結会計年度は2,143百万円の減少）となりました。主な減少要因は、短期借入金の純増減額300百万円、長期借入金の返済による支出514百万円、配当金の支払額193百万円、リース債務の返済による支出143百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

　当社グループは、2024年度から2026年度の３年間を成長投資の期間と位置づけ、第２次中期経営計画を策定いたしました。第２次中期経営計画は、第１次中期経営計画からの継続課題と2027年度以降の経営計画達成に向けた取り組み「資本コストを意識した明確な財務戦略の構築」「積極的な新製品開発と市場投入」「当社グループ全体の最適生産体制の構築」を進めております。

　一方で、米国および中国双方による関税政策の影響に加え、各国における景気後退の懸念や急激な為替変動リスクなど、事業環境には多くの不確実性が存在しております。

　これらの要因を踏まえ、2026年3月期の連結業績予想につきましては、現時点において合理的な算定が困難な状況にあります。今後、米中の関税影響をはじめとする事業環境の変化を慎重に見極めた上で、合理的な予想が可能となった時点で、速やかに開示する予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,577,129	3,344,533
電子記録債権	621,283	544,981
受取手形	3,564	3,703
売掛金	2,005,076	1,956,728
商品及び製品	519,361	522,717
仕掛品	376,094	348,888
原材料及び貯蔵品	877,452	927,895
その他	106,588	194,238
貸倒引当金	△6,440	△5,273
流動資産合計	8,080,110	7,838,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,752,447	2,790,133
減価償却累計額	△1,772,441	△1,865,936
建物及び構築物（純額）	980,006	924,197
機械装置及び運搬具	5,162,489	5,093,277
減価償却累計額	△4,579,850	△4,576,388
機械装置及び運搬具（純額）	582,638	516,888
土地	1,715,871	1,715,871
リース資産	860,699	869,679
減価償却累計額	△667,301	△771,958
リース資産（純額）	193,398	97,720
建設仮勘定	60,677	88,222
その他	1,791,741	1,539,675
減価償却累計額	△1,745,764	△1,483,719
その他（純額）	45,976	55,955
有形固定資産合計	3,578,568	3,398,856
無形固定資産
リース資産	52,301	4,023
その他	27,691	20,342
無形固定資産合計	79,992	24,366
投資その他の資産
投資有価証券	562,905	703,799
繰延税金資産	74,990	－
その他	39,333	49,149
投資その他の資産合計	677,229	752,949
固定資産合計	4,335,791	4,176,171
資産合計	12,415,901	12,014,585

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	707,408	623,835
電子記録債務	376,073	518,026
短期借入金	300,000	－
１年内返済予定の長期借入金	514,536	436,289
リース債務	141,778	91,438
未払法人税等	215,903	90,397
賞与引当金	220,379	198,452
役員賞与引当金	40,000	30,000
その他	381,324	571,279
流動負債合計	2,897,403	2,559,718
固定負債
長期借入金	1,367,444	931,155
リース債務	139,064	47,142
役員退職慰労引当金	3,690	－
退職給付に係る負債	453,308	389,027
繰延税金負債	151,591	157,836
再評価に係る繰延税金負債	314,794	330,218
その他	85,582	23,962
固定負債合計	2,515,475	1,879,343
負債合計	5,412,879	4,439,061
純資産の部
株主資本
資本金	1,277,000	1,277,000
資本剰余金	4,820	9,357
利益剰余金	4,569,606	5,082,853
自己株式	△399,862	△397,991
株主資本合計	5,451,563	5,971,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	294,088	392,714
土地再評価差額金	734,519	719,094
為替換算調整勘定	472,984	420,654
退職給付に係る調整累計額	49,867	71,840
その他の包括利益累計額合計	1,551,459	1,604,304
純資産合計	7,003,022	7,575,524
負債純資産合計	12,415,901	12,014,585

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
売上高	10,434,769	10,506,474
売上原価	7,682,297	7,583,840
売上総利益	2,752,472	2,922,633
販売費及び一般管理費	1,491,081	1,882,185
営業利益	1,261,390	1,040,448
営業外収益
受取利息	7,989	6,412
受取配当金	11,995	14,950
為替差益	157,129	－
雑収入	71,837	31,717
営業外収益合計	248,952	53,079
営業外費用
支払利息	34,841	24,942
休業損失	27,311	－
シンジケートローン手数料	36,000	－
為替差損	－	33,441
雑損失	8,311	6,703
営業外費用合計	106,464	65,087
経常利益	1,403,877	1,028,439
特別利益
固定資産売却益	891	254
特別利益合計	891	254
特別損失
固定資産除売却損	14,892	1,338
特別損失合計	14,892	1,338
税金等調整前当期純利益	1,389,876	1,027,356
法人税、住民税及び事業税	358,031	289,675
法人税等調整額	69,599	28,672
法人税等合計	427,630	318,347
当期純利益	962,245	709,008
親会社株主に帰属する当期純利益	962,245	709,008

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
当期純利益	962,245	709,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	178,206	98,625
為替換算調整勘定	194,119	△52,329
退職給付に係る調整額	10,232	21,973
その他の包括利益合計	382,558	68,270
包括利益	1,344,803	777,279
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,344,803	761,854

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,277,000	1,322	3,692,626	△224,051	4,746,897
当期変動額
剰余金の配当			△85,265		△85,265
親会社株主に帰属する当期純利益			962,245		962,245
自己株式の取得				△181,337	△181,337
自己株式の処分		3,497		5,526	9,024
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	3,497	876,980	△175,811	704,666
当期末残高	1,277,000	4,820	4,569,606	△399,862	5,451,563


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	115,882	734,519	278,864	39,634	1,168,900	5,915,798
当期変動額
剰余金の配当						△85,265
親会社株主に帰属する当期純利益						962,245
自己株式の取得						△181,337
自己株式の処分						9,024
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	178,206	-	194,119	10,232	382,558	382,558
当期変動額合計	178,206	-	194,119	10,232	382,558	1,087,224
当期末残高	294,088	734,519	472,984	49,867	1,551,459	7,003,022

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,277,000	4,820	4,569,606	△399,862	5,451,563
当期変動額
剰余金の配当			△195,761		△195,761
親会社株主に帰属する当期純利益			709,008		709,008
自己株式の取得				△1,409	△1,409
自己株式の処分		4,537		3,281	7,818
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		4,537	513,247	1,871	519,655
当期末残高	1,277,000	9,357	5,082,853	△397,991	5,971,219


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	294,088	734,519	472,984	49,867	1,551,459	7,003,022
当期変動額
剰余金の配当						△195,761
親会社株主に帰属する当期純利益						709,008
自己株式の取得						△1,409
自己株式の処分						7,818
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	98,625	△15,424	△52,329	21,973	52,845	52,845
当期変動額合計	98,625	△15,424	△52,329	21,973	52,845	572,501
当期末残高	392,714	719,094	420,654	71,840	1,604,304	7,575,524

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,389,876	1,027,356
減価償却費	512,374	450,069
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,796	△1,004
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,642	△21,739
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△667	△3,690
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△10,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△43,708	△64,281
受取利息及び受取配当金	△19,985	△21,362
支払利息	34,841	24,942
臨時休業等による損失	27,311	－
シンジケートローン手数料	36,000	－
為替差損益（△は益）	△113,804	22,436
有形固定資産除却損	14,892	1,338
有形固定資産売却損益（△は益）	△891	△254
売上債権の増減額（△は増加）	315,981	101,502
棚卸資産の増減額（△は増加）	139,383	△51,219
仕入債務の増減額（△は減少）	△309,461	88,481
その他	46,063	70,414
小計	2,035,052	1,612,989
利息及び配当金の受取額	19,985	21,362
利息の支払額	△32,928	△25,299
臨時休業等による損失の支払額	△27,311	－
法人税等の支払額	△364,746	△409,539
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,630,050	1,199,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△36,000	△24,000
定期預金の払戻による収入	36,000	24,000
有形固定資産の取得による支出	△161,733	△223,114
有形固定資産の売却による収入	2,650	305
無形固定資産の取得による支出	△5,426	－
その他	1,507	6,456
投資活動によるキャッシュ・フロー	△163,003	△216,352

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,150,000	△300,000
長期借入金の返済による支出	△538,372	△514,536
自己株式の取得による支出	△181,337	△1,409
配当金の支払額	△84,286	△193,198
シンジケートローン手数料の支払額	△36,000	－
リース債務の返済による支出	△153,971	△143,441
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,143,967	△1,152,585
現金及び現金同等物に係る換算差額	217,307	△63,172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△459,612	△232,596
現金及び現金同等物の期首残高	4,012,742	3,553,129
現金及び現金同等物の期末残高	3,553,129	3,320,533

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

　　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28

号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに

従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用

しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。

可変抵抗器

産業機器用、民生機器用の可変抵抗器及び半固定抵抗器

車載用電装部品

自動車用ポジションセンサ、角度センサ及び車載用フィルムヒーター

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、報告セグメントの資産及び負債については、取締役会において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額
	可変抵抗器	車載用電装部品	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額
売上高
一時点で移転される財	4,085,213	6,120,386	10,205,599	229,169	10,434,769	－	10,434,769
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,085,213	6,120,386	10,205,599	229,169	10,434,769	－	10,434,769
外部顧客への売上高	4,085,213	6,120,386	10,205,599	229,169	10,434,769	－	10,434,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,085,213	6,120,386	10,205,599	229,169	10,434,769	－	10,434,769
セグメント利益	1,133,159	857,728	1,990,888	93,780	2,084,668	△823,278	1,261,390
その他の項目
減価償却費	134,309	315,780	450,089	1,864	451,953	60,420	512,374
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	44,724	92,220	136,945	14,008	150,953	－	150,953

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

２　調整額は以下の通りであります。

　　（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用823,278千円であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　（２）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費60,420千円でありま

　　　　　す。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額
	可変抵抗器	車載用電装部品	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額
売上高
一時点で移転される財	4,153,963	6,236,696	10,390,659	115,814	10,506,474	－	10,506,474
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,153,963	6,236,696	10,390,659	115,814	10,506,474	－	10,506,474
外部顧客への売上高	4,153,963	6,236,696	10,390,659	115,814	10,506,474	－	10,506,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,153,963	6,236,696	10,390,659	115,814	10,506,474	－	10,506,474
セグメント利益	1,160,011	965,128	2,125,139	52,817	2,177,956	△1,137,508	1,040,448
その他の項目
減価償却費	160,782	218,316	379,098	1,357	380,456	69,612	450,069
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	111,914	85,579	197,494	32,746	230,240	－	230,240

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

２　調整額は以下の通りであります。

　　（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,137,508千円でありま

　　　　　す。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　（２）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費69,612千円でありま

　　　　　す。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	5,187.13円	5,604.56円
１株当たり当期純利益	706.68円	524.71円

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

5,187.13円

5,604.56円

１株当たり当期純利益

706.68円

524.71円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	7,003,022	7,575,524
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,003,022	7,575,524
普通株式の発行済株式数（千株）	1,581	1,581
普通株式の自己株式数（千株）	231	229
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	1,350	1,351

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	962,245	709,008
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	962,245	709,008
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,361	1,351

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。