|
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… |
5 |
|
|
|
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… |
5 |
|
|
|
|
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………… |
17 |
|
|
|
|
４．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（１）セグメント・部門別受注工事高・完成工事高及び手持工事高 …………………………… |
18 |
|
（２）市場別受注工事高・完成工事高及び手持工事高…………………………………………… |
19 |
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
わが国経済は、好調な企業収益による設備投資の増加基調は続いているものの、労働需要の高まりや物価上昇に加え、為替変動の影響、金利の上昇傾向等のリスクが存在しており、依然として先行き不透明な状況でありました。
当社グループを取り巻く経営環境は、脱炭素への投資ニーズの高まりから脱炭素電源への旺盛な設備投資が見込まれた一方で、当社が長年コア事業としてきた従来型の発電所における工事量の減少、資機材価格や労務費の高騰等によるコスト面への影響及び慢性的な人手不足等も重なり、非常に厳しい状況でありました。
このような状況の中、当社グループは、事業戦略として電力市場に偏っていた事業領域を一般産業・その他市場と再生可能エネルギー関連市場へ拡大する収益源の多様化が重要と判断し、その実現に向け、人的資本の強化を主眼とした2024年度中期経営計画(2024～2026年度)を昨年４月にスタートさせました。
具体的には、「『人』を真ん中にした強くてしなやかなＱ'dづくり」を基本方針として、重点課題の「人材への投資による人的資本の強化」、「お客さまに選ばれるための「Ｑ'd」の磨きこみ」、「当社に関わるすべての人・組織とのつながり強化」に取り組んでおります。
特に営業力・競争力の強化を図るため、営業・積算・施工といった機能別組織への改編や地域に根差した営業拠点となる支店の新設を行い、分散していた情報・知見・スキル等を統合することで、新規顧客や新規領域への効率的な受注活動が可能となり、着実に成果をあげております。また更なる受注拡大に向けて、顧客への設計支援による仕様決定早期化、最新の知見を取り込んだ積算データベース構築、海外を含む調達ルートの多様化による資機材調達力強化、基幹協力会社との早期工事情報共有による作業員確保の共同シミュレーション等の取り組みを進めました。
この結果、当社グループの受注高は、工場設備増設・更新工事、製油所保修工事、公共施設の空調・電気工事、清掃工場新設・更新工事、公営水力発電設備改修工事、データセンターの電力需要の増加に伴う変電設備新設・増設工事、海外子会社の部品製造事業とのシナジーによる新たな火力発電所の脱炭素化改造工事、原子力発電所再稼働準備工事等の受注があったことから、914億66百万円(前期比42.5％増)となりました。
一方、売上高は、公共施設の空調・電気工事、太陽光分野のオンサイトPPA設備工事、BCP対策工事、集中豪雨による災害復旧工事、バイオマス発電所のＯ＆Ｍ事業開始、変電設備新設・増強工事等の進捗があったものの、原子力発電所の安全対策工事や火力・バイオマス発電所の建設工事が一巡し、福島第一原子力発電所処理水関連工事が前年度までに完了したことから、677億22百万円(前期比23.5％減)となりました。
次期繰越高は、1,214億21百万円(前期比24.3％増)となりました。
利益面につきましては、経費縮減や退職給付会計における数理計算上の差異を売上原価、販売費及び一般管理費の減額として計上したものの、売上高の減少等により、営業利益は26億65百万円(前期比32.7％減)、経常利益は33億42百万円(前期比35.9％減)となりました。また、資産の効率化を図るため投資有価証券の売却益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は29億０百万円(前期比2.0％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(設備工事業)
受注高は、エネルギー部門や原子力部門の増加により、854億64百万円(前期比46.0％増)となりました。売上高は、エネルギー部門や原子力部門の減少により、616億72百万円(前期比25.7％減)となりました。
セグメント利益は、41億80百万円(前期比58.2％減)となりました。
(その他の事業)
受注高は、60億65百万円(前期比7.9％増)となりました。
売上高は、61億12百万円(前期比12.8％増)となりました。
セグメント利益は、１億13百万円(前期はセグメント損失45百万円)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
|
セグメントの名称 |
部門等 |
|
設備工事業 |
グリーンエネルギー事業部門、エネルギー部門、原子力部門、溶接・検査センター、海外事業部 |
|
その他の事業 |
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業 |
（注）第１四半期連結会計期間における組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントの「エネルギー・産業部門」及び「電力部門」を統合し、「エネルギー部門」を設置しております。
② 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、労働需要の高まりや物価上昇、為替変動の影響、金利の上昇傾向に加え、米国政府の関税政策による景気減速等のリスクが高まり、エネルギーインフラ事業に携わる当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。
一方で、「第７次エネルギー基本計画」、「ＧＸ2040ビジョン」が閣議決定され、中長期的には、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)やＧＸ(グリーン・トランスフォーメーション)の進展による電力需要増加が見込まれると発表されました。また、再生可能エネルギー、原子力等エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが示されたことは、当社グループにとってビジネス領域を拡大する好機であると考えております。
このような情勢を踏まえ、当社グループは、あらためて市場分析を行い事業ポートフォリオの最適化として、電力需要増加に伴う新設・増設工事が見込まれる変電分野や原子力発電所の再稼働に向けた工事が期待できる原子力分野へこれまで以上に注力してまいります。また、再生可能エネルギー関連市場は非常に大きな市場であることから、引き続き採算性が見込める分野において選択的な受注に取り組んでまいります。これらを進めつつ、最終年度(2026年度)到達目標を達成するため、2024年度中期経営計画(2024～2026年度)で掲げた最も重要な要素である人的資本の強化については、当社社員は勿論のこと、協力会社にもその枠を拡げて取り組んでまいります。
このような状況の中、2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、
＜連結業績＞ 売上高 82,000百万円
営業利益 3,900百万円
経常利益 4,100百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 3,400百万円
を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当社グループの財政状態は、主に工事の進捗に伴って発生する売上債権や棚卸資産、仕入債務、工事前受金等によって変動いたします。また、固定資産のうち、土地・建物については、事業所、社宅・独身寮等を所有しており、その他の資産としてバイオマス発電設備、太陽光発電設備、工事用機械設備等があります。
a.資産の部
当連結会計年度における資産残高は1,080億81百万円となり、前連結会計年度末と比べて６億９百万円増加しております。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の増加によるものであります。
b.負債の部
当連結会計年度における負債残高は396億54百万円となり、前連結会計年度末と比べて７億30百万円増加しております。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
c.純資産の部
当連結会計年度における純資産残高は684億27百万円となり、前連結会計年度末と比べて１億20百万円減少しております。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて45億10百万円減少の、76億48百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、152億29百万円の資金の減少(前連結会計年度は85億３百万円の資金の増加)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の資金の減少(前連結会計年度は51億26百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、106億55百万円の資金の増加(前連結会計年度は44億46百万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入れによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率 |
72.4％ |
62.8％ |
61.1％ |
63.8％ |
63.3％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
35.0％ |
32.3％ |
28.2％ |
38.9％ |
33.6％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
17.0％ |
－ |
112.9％ |
81.7％ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
191.4倍 |
－ |
57.1倍 |
44.7倍 |
－ |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの期については、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分については、中長期的な視点に立ち、安定した配当の継続を基本に、業績、内部留保の状況及び今後の事業展開への備え等を総合勘案したうえで、利益成長に応じた累進的配当の実施を目指すこととしております。内部留保については、経営基盤の強化や今後の事業拡大のための設備投資及び事業投資等の諸施策の展開に活用していく所存であります。
当期の配当金につきましては、上記方針及び株主さまへの利益還元を重視する観点から、期末配当金を、１株当たり26円とし、年間配当金では中間配当金26円と合わせた52円を予定しております。
なお、次期(2026年３月期)の配当金については、１株当たり57円(中間配当金28円、期末配当金29円)を予定しております。
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
8,180 |
7,648 |
|
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 |
36,820 |
42,969 |
|
電子記録債権 |
495 |
960 |
|
有価証券 |
4,116 |
120 |
|
未成工事支出金 |
1,436 |
1,038 |
|
材料貯蔵品 |
792 |
1,090 |
|
その他 |
3,876 |
4,190 |
|
流動資産合計 |
55,719 |
58,018 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物（純額） |
10,696 |
10,522 |
|
機械・運搬具（純額） |
8,119 |
7,870 |
|
工具器具・備品（純額） |
559 |
489 |
|
土地 |
8,463 |
8,620 |
|
リース資産（純額） |
6 |
9 |
|
建設仮勘定 |
498 |
226 |
|
有形固定資産合計 |
28,343 |
27,739 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
161 |
89 |
|
顧客関連資産 |
1,562 |
1,306 |
|
その他 |
720 |
676 |
|
無形固定資産合計 |
2,444 |
2,072 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
16,882 |
15,427 |
|
長期貸付金 |
1,970 |
2,631 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
775 |
|
繰延税金資産 |
1,717 |
763 |
|
その他 |
413 |
671 |
|
貸倒引当金 |
△17 |
△17 |
|
投資その他の資産合計 |
20,965 |
20,252 |
|
固定資産合計 |
51,752 |
50,063 |
|
資産合計 |
107,471 |
108,081 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
8,400 |
7,828 |
|
電子記録債務 |
1,741 |
102 |
|
短期借入金 |
992 |
14,468 |
|
未払法人税等 |
998 |
243 |
|
未払消費税等 |
5,830 |
169 |
|
契約負債 |
1,855 |
2,235 |
|
完成工事補償引当金 |
743 |
221 |
|
災害損失引当金 |
0 |
－ |
|
工事損失引当金 |
1,682 |
345 |
|
その他 |
4,011 |
2,733 |
|
流動負債合計 |
26,256 |
28,347 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
5,952 |
5,134 |
|
繰延税金負債 |
145 |
139 |
|
退職給付に係る負債 |
5,269 |
4,518 |
|
資産除去債務 |
842 |
857 |
|
その他 |
455 |
656 |
|
固定負債合計 |
12,666 |
11,306 |
|
負債合計 |
38,923 |
39,654 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,881 |
2,881 |
|
資本剰余金 |
3,723 |
3,741 |
|
利益剰余金 |
59,214 |
60,406 |
|
自己株式 |
△1,083 |
△1,287 |
|
株主資本合計 |
64,736 |
65,741 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,855 |
2,613 |
|
為替換算調整勘定 |
△43 |
72 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,812 |
2,685 |
|
純資産合計 |
68,548 |
68,427 |
|
負債純資産合計 |
107,471 |
108,081 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
88,467 |
67,722 |
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
77,871 |
58,716 |
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
10,596 |
9,005 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,637 |
6,339 |
|
営業利益 |
3,959 |
2,665 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
23 |
48 |
|
受取配当金 |
207 |
210 |
|
為替差益 |
297 |
419 |
|
匿名組合投資利益 |
377 |
162 |
|
デリバティブ評価益 |
511 |
34 |
|
その他 |
31 |
56 |
|
営業外収益合計 |
1,448 |
931 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
190 |
222 |
|
支払手数料 |
3 |
8 |
|
その他 |
2 |
23 |
|
営業外費用合計 |
195 |
254 |
|
経常利益 |
5,212 |
3,342 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
26 |
43 |
|
投資有価証券売却益 |
178 |
1,521 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
特別利益合計 |
205 |
1,565 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
49 |
17 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
特別損失合計 |
49 |
17 |
|
税金等調整前当期純利益 |
5,367 |
4,890 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,685 |
554 |
|
法人税等調整額 |
411 |
1,436 |
|
法人税等合計 |
2,097 |
1,990 |
|
当期純利益 |
3,270 |
2,900 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
310 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,960 |
2,900 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
3,270 |
2,900 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,476 |
△1,241 |
|
為替換算調整勘定 |
42 |
115 |
|
その他の包括利益合計 |
1,518 |
△1,126 |
|
包括利益 |
4,789 |
1,773 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
4,468 |
1,773 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
320 |
－ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,881 |
3,978 |
59,025 |
△1,929 |
63,955 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,370 |
|
△1,370 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,960 |
|
2,960 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△827 |
△827 |
|
自己株式の処分 |
|
6 |
|
12 |
18 |
|
自己株式の消却 |
|
△261 |
△1,400 |
1,662 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△255 |
189 |
846 |
780 |
|
当期末残高 |
2,881 |
3,723 |
59,214 |
△1,083 |
64,736 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
2,379 |
△75 |
2,303 |
△320 |
65,938 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,370 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
2,960 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△827 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
18 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,476 |
32 |
1,508 |
320 |
1,828 |
|
当期変動額合計 |
1,476 |
32 |
1,508 |
320 |
2,609 |
|
当期末残高 |
3,855 |
△43 |
3,812 |
－ |
68,548 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,881 |
3,723 |
59,214 |
△1,083 |
64,736 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,708 |
|
△1,708 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,900 |
|
2,900 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△223 |
△223 |
|
自己株式の処分 |
|
18 |
|
18 |
36 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
18 |
1,191 |
△204 |
1,005 |
|
当期末残高 |
2,881 |
3,741 |
60,406 |
△1,287 |
65,741 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
3,855 |
△43 |
3,812 |
－ |
68,548 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,708 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
2,900 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△223 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
36 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△1,241 |
115 |
△1,126 |
－ |
△1,126 |
|
当期変動額合計 |
△1,241 |
115 |
△1,126 |
－ |
△120 |
|
当期末残高 |
2,613 |
72 |
2,685 |
－ |
68,427 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
5,367 |
4,890 |
|
減価償却費 |
2,058 |
1,947 |
|
のれん償却額 |
71 |
71 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△230 |
△258 |
|
支払利息 |
190 |
222 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
273 |
△6,632 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,042 |
△283 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△4,222 |
206 |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
262 |
432 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,234 |
△2,217 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
4,847 |
△5,660 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
－ |
△775 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△662 |
△753 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△579 |
△1,336 |
|
損害補償損失引当金の増減額（△は減少） |
△1,043 |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△178 |
△1,521 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△26 |
△43 |
|
固定資産除却損 |
49 |
17 |
|
その他 |
4,307 |
△1,910 |
|
小計 |
10,295 |
△13,606 |
|
利息及び配当金の受取額 |
213 |
279 |
|
利息の支払額 |
△190 |
△230 |
|
法人税等の支払額 |
△1,817 |
△1,674 |
|
法人税等の還付額 |
1 |
1 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
8,503 |
△15,229 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△935 |
△758 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△3,593 |
△663 |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
－ |
114 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
302 |
1,900 |
|
定期預金の払戻による収入 |
60 |
20 |
|
その他 |
△959 |
△703 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△5,126 |
△90 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
11,821 |
20,580 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△13,200 |
△7,107 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△868 |
△868 |
|
自己株式の取得による支出 |
△827 |
△223 |
|
配当金の支払額 |
△1,365 |
△1,704 |
|
その他 |
△6 |
△20 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,446 |
10,655 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
52 |
154 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,016 |
△4,510 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
13,175 |
12,158 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
12,158 |
7,648 |
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業として展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしております。
「設備工事業」は、火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工に関する事業であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|
|
設備工事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
83,049 |
5,418 |
88,467 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,550 |
3,201 |
5,751 |
|
計 |
85,599 |
8,619 |
94,219 |
|
売上高(部門別) |
|
|
|
|
グリーンエネルギー事業部門 |
11,390 |
－ |
11,390 |
|
エネルギー部門 |
48,817 |
－ |
48,817 |
|
原子力部門 |
24,961 |
－ |
24,961 |
|
その他 |
429 |
8,619 |
9,049 |
|
計 |
85,599 |
8,619 |
94,219 |
|
財又はサービスの移転時期 |
|
|
|
|
一時点 |
12,073 |
8,619 |
20,693 |
|
一定の期間 |
73,525 |
－ |
73,525 |
|
計 |
85,599 |
8,619 |
94,219 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
9,999 |
△45 |
9,954 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
367 |
1,196 |
1,563 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。
２ 売上高は主に顧客との契約から生じた収益であり、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
３ セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|
|
設備工事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
61,672 |
6,112 |
67,784 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,611 |
2,225 |
4,836 |
|
計 |
64,283 |
8,338 |
72,621 |
|
売上高(部門別) |
|
|
|
|
グリーンエネルギー事業部門 |
11,535 |
- |
11,535 |
|
エネルギー部門 |
37,409 |
- |
37,409 |
|
原子力部門 |
15,106 |
- |
15,106 |
|
その他 |
232 |
8,338 |
8,570 |
|
計 |
64,283 |
8,338 |
72,621 |
|
財又はサービスの移転時期 |
|
|
|
|
一時点 |
12,570 |
8,338 |
20,908 |
|
一定の期間 |
51,713 |
- |
51,713 |
|
計 |
64,283 |
8,338 |
72,621 |
|
セグメント利益 |
4,180 |
113 |
4,293 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
372 |
1,220 |
1,592 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。
２ 売上高は主に顧客との契約から生じた収益であり、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
３ セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
４ 第１四半期連結会計期間における組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントの「エネルギー・産業部門」及び「電力部門」を統合し、「エネルギー部門」を設置しております。なお、前連結会計年度においては、組織改編後の区分に基づき作成したものを開示しております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：百万円) |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
85,599 |
64,283 |
|
「その他」の区分の売上高 |
8,619 |
8,338 |
|
セグメント間取引消去 |
△5,751 |
△4,836 |
|
その他の調整額 |
0 |
△62 |
|
連結財務諸表の売上高 |
88,467 |
67,722 |
|
(単位：百万円) |
|
利益又は損失（△） |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
9,999 |
4,180 |
|
「その他」の区分の利益又は損失（△） |
△45 |
113 |
|
セグメント間取引消去 |
37 |
19 |
|
のれんの償却額 |
△71 |
△71 |
|
全社費用 |
△4,692 |
△4,045 |
|
その他の調整額 |
△1,267 |
2,468 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
3,959 |
2,665 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
(単位：百万円) |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
367 |
372 |
1,196 |
1,220 |
494 |
354 |
2,058 |
1,947 |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
2,047.26円 |
2,054.31円 |
|
１株当たり当期純利益 |
86.70円 |
86.65円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
|
純資産の部の合計額 |
(百万円) |
68,548 |
68,427 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
(百万円) |
68,548 |
68,427 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 |
(株) |
33,482,945 |
33,309,340 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
2,960 |
2,900 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益 |
(百万円) |
2,960 |
2,900 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
34,144,070 |
33,470,079 |
該当事項はありません。
（１）セグメント・部門別受注工事高・完成工事高及び手持工事高
|
セグメント・部門等
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
比較増減 (△は減少) |
|||||
|
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
金額 (百万円) |
増減率 （％） |
|||
|
受 注 工 事 高 |
|
グリーンエネルギー事業部門 |
10,815 |
16.8 |
9,034 |
10.0 |
△1,781 |
△16.5 |
|
|
エネルギー部門 |
34,706 |
54.1 |
58,745 |
64.2 |
24,039 |
69.3 |
|
|
|
原子力部門 |
12,864 |
20.0 |
17,290 |
18.9 |
4,426 |
34.4 |
|
|
|
その他 |
159 |
0.2 |
393 |
0.4 |
233 |
146.3 |
|
|
設備工事業 |
58,545 |
91.1 |
85,464 |
93.5 |
26,918 |
46.0 |
||
|
その他の事業 |
5,622 |
8.8 |
6,065 |
6.6 |
442 |
7.9 |
||
|
セグメント計 |
64,168 |
99.9 |
91,529 |
100.1 |
27,361 |
42.6 |
||
|
差異調整額 |
0 |
0.1 |
△62 |
△0.1 |
△63 |
－ |
||
|
合計 |
64,168 |
100.0 |
91,466 |
100.0 |
27,297 |
42.5 |
||
|
完 成 工 事 高 |
|
グリーンエネルギー事業部門 |
8,902 |
10.0 |
8,937 |
13.3 |
34 |
0.4 |
|
|
エネルギー部門 |
48,817 |
55.2 |
37,396 |
55.2 |
△11,421 |
△23.4 |
|
|
|
原子力部門 |
24,961 |
28.2 |
15,106 |
22.3 |
△9,855 |
△39.5 |
|
|
|
その他 |
367 |
0.4 |
232 |
0.3 |
△134 |
△36.6 |
|
|
設備工事業 |
83,049 |
93.8 |
61,672 |
91.1 |
△21,376 |
△25.7 |
||
|
その他の事業 |
5,418 |
6.1 |
6,112 |
9.0 |
694 |
12.8 |
||
|
セグメント計 |
88,467 |
99.9 |
67,784 |
100.1 |
△20,682 |
△23.4 |
||
|
差異調整額 |
0 |
0.1 |
△62 |
△0.1 |
△63 |
－ |
||
|
合計 |
88,467 |
100.0 |
67,722 |
100.0 |
△20,745 |
△23.5 |
||
|
手 持 工 事 高 |
|
グリーンエネルギー事業部門 |
13,425 |
13.7 |
13,523 |
11.1 |
97 |
0.7 |
|
|
エネルギー部門 |
68,452 |
70.1 |
89,801 |
74.0 |
21,349 |
31.2 |
|
|
|
原子力部門 |
14,933 |
15.3 |
17,118 |
14.1 |
2,184 |
14.6 |
|
|
|
その他 |
153 |
0.2 |
314 |
0.3 |
160 |
105.0 |
|
|
設備工事業 |
96,965 |
99.3 |
120,757 |
99.5 |
23,791 |
24.5 |
||
|
その他の事業 |
712 |
0.7 |
664 |
0.5 |
△47 |
△6.7 |
||
|
セグメント計 |
97,677 |
100.0 |
121,421 |
100.0 |
23,744 |
24.3 |
||
|
差異調整額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
合計 |
97,677 |
100.0 |
121,421 |
100.0 |
23,744 |
24.3 |
||
（２）市場別受注工事高・完成工事高及び手持工事高
|
市場等
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
比較増減 (△は減少) |
||||
|
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
金額 (百万円) |
増減率 （％） |
||
|
受 注 工 事 高 |
電力市場 |
38,383 |
59.7 |
52,004 |
56.8 |
13,621 |
35.5 |
|
一般産業・その他市場 |
11,026 |
17.2 |
26,295 |
28.8 |
15,268 |
138.5 |
|
|
再生可能エネルギー関連市場 |
14,758 |
23.0 |
13,229 |
14.5 |
△1,528 |
△10.4 |
|
|
差異調整額 |
0 |
0.1 |
△62 |
△0.1 |
△63 |
－ |
|
|
合計 |
64,168 |
100.0 |
91,466 |
100.0 |
27,297 |
42.5 |
|
|
完 成 工 事 高 |
電力市場 |
61,844 |
69.8 |
35,207 |
52.0 |
△26,637 |
△43.1 |
|
一般産業・その他市場 |
13,713 |
15.5 |
18,629 |
27.5 |
4,916 |
35.9 |
|
|
再生可能エネルギー関連市場 |
12,909 |
14.6 |
13,947 |
20.6 |
1,037 |
8.0 |
|
|
差異調整額 |
0 |
0.1 |
△62 |
△0.1 |
△63 |
－ |
|
|
合計 |
88,467 |
100.0 |
67,722 |
100.0 |
△20,745 |
△23.5 |
|
|
手 持 工 事 高 |
電力市場 |
37,003 |
37.9 |
51,942 |
42.7 |
14,939 |
40.4 |
|
一般産業・その他市場 |
9,907 |
10.1 |
19,380 |
16.0 |
9,473 |
95.6 |
|
|
再生可能エネルギー関連市場 |
50,766 |
52.0 |
50,098 |
41.3 |
△668 |
△1.3 |
|
|
差異調整額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
97,677 |
100.0 |
121,421 |
100.0 |
23,744 |
24.3 |
|