１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したセキュリティサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、28年を超える運用実績とノウハウを生かしたレンタルサーバー（ホスティング）サービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、そしてDX化により業務効率化・高付加価値化を実現し、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。これらの事業を通じ、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、重点商材として位置づけている電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」およびログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」が好調に販売を伸ばしました。さらに、企業のDX推進に伴い、AIを活用したクラウドサービスの普及が進展するなど、クラウド市場は順調に成長しております。その結果、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」の販売も順調に拡大いたしました。
一方、電子認証・印鑑事業では、次の成長に向けたシステム投資およびプロモーション施策により、減価償却費および営業費が増加したことで、営業利益に影響を与えました。
なお、当社グループの事業においては、米国トランプ政権の関税政策による直接の影響はございません。ただし、それに伴う世界経済への影響により、お客様の市場環境に変化が生じた場合には、当社グループの事業および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,909,765千円(前年同期比4.0％増)、営業利益は285,167千円(同32.6％減)、経常利益は283,637千円(同39.1％減)、および親会社株主に帰属する四半期純利益は202,408千円(同39.6％減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（電子認証・印鑑事業）
電子認証・印鑑事業においては、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、「GMOサイン」）およびログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」を重点商材として位置づけ、人材投資およびマーケティング活動の強化による認知度向上を図ることで、中長期的な事業拡大に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、戦略的投資を継続している「GMOサイン」の販売が堅調に推移し、契約社数および契約送信件数は、ともに順調に増加し、事業の黒字化を継続しております。
また、地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の生産性向上を実現する「GMOサイン 行革DX 電子契約」では、導入実績のある自治体を中心に販売を強化し、市場における競争優位性を高めるべく導入拡大を推進しております。
さらに、官公庁や自治体における処分通知等を電子化する「GMOサイン 行政DX 電子公印」では、富士電機社などとのシステム連携により認知度が向上したことで、新規開拓が進み導入が拡大しております。
3月には、大阪府において「GMOサイン 行政DX 電子公印」が導入され、処分通知等の文書交付業務の電子化が実現いたしました。これにより、自治体業務の効率化とサービス向上に寄与するとともに、公共領域における導入実績の拡大、利便性および安全性の向上を目指してまいります。
売上においては、電子認証事業がグローバルではインドなど新興市場が堅調に成長いたしました。さらに国内においては、SSLサーバ証明書のシェアが42.4％に達しており、当社サービスの競争力を実証しております。また、連携アプリ数No.１の国内IDaaSソリューションであるログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」が、セキュリティ意識の高まりを背景に、組織体制および代理店施策の強化に取り組んだことで、引き続き好調に事業を拡大いたしました。一方で、欧米においては景況感悪化等の影響からSSLの販売が軟調に推移いたしました。
費用面では、次の成長を視野に、電子認証局関連のシステム投資および重点商材のプロモーション施策を推進したことにより、減価償却費および営業費が増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業は、売上高は3,136,945千円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は272,505千円（同31.3％減）となりました。
（クラウドインフラ事業）
クラウドインフラ事業においては、クラウドの導入支援、設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」（以下、「CloudCREW」）が、クラウドの安全性を高めるセキュリティ対策と、29年以上にわたるインフラ運用実績およびAWS認定資格などの高い技術力を強みとして、順調に事業を拡大しております。
当第１四半期連結累計期間においては、企業のDX推進等による需要拡大やパブリッククラウド市場の成長により、良好な受注環境を維持しています。「CloudCREW」では、サイバーセキュリティ事業を展開する、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ社およびGMO Flatt Security社とのグループシナジーによるセキュリティサービスを強みとし、他社との差別化を図ることで、中期的な事業拡大に取り組んでおります。そのような状況の中で、大型案件の受注を獲得するなど販売は堅調に伸長いたしました。
費用面においては、「CloudCREW」の売上拡大およびセキュリティサービス強化に伴い売上原価が増加しておりますが、データセンターの移設等の業務効率化に取り組むことでコスト最適化を図っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は1,693,852千円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は45,213千円（同1.1％増）となりました。
（DX事業）
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。
当第１四半期連結累計期間においては、企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」が順調に導入店舗数を伸ばしました。
また、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」においては、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を活用した「マイナンバーカード認証機能」を追加することで、ユーザーの本人確認を強化することで不正利用リスクを抑制、セキュリティ強化による差別化を図ることで、全国の自治体や民間企業へ導入を拡大しております。
さらに、2月にはNEC社との協業により「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」と住民ポータルサービスを連携させ、自治体サービスを集約し住民に合わせた情報発信を実現するアプリの提供を開始いたしました。これを起点として他の自治体への横展開による事業拡大を積極的に進めてまいります。
今後も、協業施策や機能拡充を通じ、ペーパーレス化とデータ活用を促進することで、中小企業を中心とした集客支援や業務効率化などのDX支援を推進してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるDX事業の売上高は212,666千円（前年同期比13.9％減）、セグメント損失は38,410千円（前年同期は22,334千円のセグメント損失）となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、11,811,315千円となり、前連結会計年度末に比べ137,174千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少100,265千円、売掛金及び契約資産の減少130,838千円、前払費用の増加68,322千円であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、5,908,113千円となり、前連結会計年度末に比べ170,419千円減少しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品（純額）の減少41,613千円、ソフトウエアの減少160,173千円、長期前払費用の増加33,912千円であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、5,611,009千円となり、前連結会計年度末に比べ8,007千円増加しております。主な増減要因は、買掛金の増加30,391千円、1年内返済予定の長期借入金の増加120,000千円、未払金の減少142,145千円、契約負債の増加66,530千円、「その他」に含まれる預り金の減少49,505千円であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、3,172,226千円となり、前連結会計年度末に比べ235,398千円増加しております。主な増減要因は、長期借入金の増加287,500千円、繰延税金負債の減少42,343千円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、8,936,193千円となり、前連結会計年度末に比べ550,999千円減少しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益202,408千円及び、支払配当金427,346千円を計上したことによる利益剰余金の減少224,937千円、為替換算調整勘定の減少331,511千円、非支配株主持分の増加61千円であります。
2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年２月12日付け公表の「2024年12月期決算短信」に記載の業
績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額4,512千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額5,859千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。