○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済の景気は、一部に弱い動きが残るものの、緩やかに回復しています。個人消費は物価高の影響から一部に弱い動きが見られますが、持ち直しております。設備投資は、人手不足による供給制約が抑制要因となっているものの、高水準の企業収益を背景に底堅く推移しております。

このような経済環境のもと、当社グループは、モノづくりの原点である「仁丹」から発展した「球体技術」や「素材研究」を基盤とするシームレスカプセル受託事業および機能性原料の販売が、業績に大きく寄与しました。

コンシューマー事業は売上面・利益面ともに減収となりましたが、ソリューション事業はいずれも増収となったため、全体としては売上・利益面ともに増収となっております。当期は、当社が製造販売していた化粧品「販売名：仁丹パックシートH」の自主回収に伴う費用を計上しておりますが、コンシューマー事業ではインバウンド需要の取り込み強化およびプロモーション戦略の見直しによる効率化、ソリューション事業は機能性原料販売およびシームレスカプセル受託製造の増加、また全社的にコストコントロールの徹底化を図ったことが、全体の売上・利益面の増収につながっております。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産の減損損失および保有株式の評価損を計上したことにより、減益となりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,766百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益804百万円（前年同期比12.3％増）、経常利益870百万円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益547百万円（前年同期比21.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①　コンシューマー事業

コンシューマー事業では、主力製品である「ビフィーナ®」のインバウンド需要が増加した一方、プロモーション戦略の最適化期間中における新規顧客獲得数の減少、およびパックシートの自主回収により減収となりました。また、大型新ブランド「腸テク」シリーズの2025年４月発売に向けたプロモーション準備に伴い、一時的に減益となりました。

しかし、当社は創業時より「毒滅」「仁丹」など社会課題に対応した製品の提供を通じて企業ブランド価値の向上に努めてきたことから、今後もこの姿勢を大切にし、コンシューマー事業を重要な領域として位置付けてまいります。

2025年２月には、当社のモノづくりの原点といえる「仁丹」シリーズが発売120周年を迎えました。これを契機に、アニバーサリー施策を通じて既存顧客との関係性を深めるとともに、新たな顧客層との接点拡大や、多様なステークホルダーとのエンゲージメント強化に取り組んでおります。さらに、「腸テク」シリーズを軸としたマーケティング戦略の推進と自社製品のグローバル展開を加速させることで、持続的な成長と収益性の改善を目指してまいります。

　当セグメントにおきましては、売上高は、4,787百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント損失は、58百万円（前年同期は、セグメント利益182百万円）となりました。

②　ソリューション事業

ソリューション事業では、自社製品の開発過程で生まれたシームレスカプセル製剤技術による受託製造および機能性原料販売が引き続き堅調に推移しております。特に、ローズヒップ（機能性原料）、ジェネリック医薬品、フレーバーカプセルの販売が前年同期を上回り、売上、利益面ともに増収となりました。

自社製品開発を起点とする技術基盤がソリューション事業の差別化を支える一方、当事業で培われた技術や知見は、今後の製品開発にも活用される見込みであり、コンシューマー事業の発展にも寄与すると考えております。

今後は受託事業・機能性原料販売の強化に加え、パートナー企業やアカデミアとの共同研究を通じて、社会課題の解決にも取り組んでまいります。

当セグメントにおきましては、売上高は、7,971百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は、855百万円（前年同期比63.2％増）となりました。

③　その他

当セグメントにおきましては、売上高は、７百万円と前年同期と比べ１百万円の減収となりました。

損益面では、セグメント利益は、７百万円と前年同期と比べ１百万円の減益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は8,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が40百万円減少しましたが、現金及び預金が848百万円、受取手形が167百万円、商品及び製品が101百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は9,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ422百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の時価の減少などにより531百万円減少したことなどによるものであります。この結果、総資産は、17,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は2,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が205百万円、設備関係支払手形が89百万円、１年内返済予定の長期借入金が69百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債は2,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,093百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,155百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、5,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は12,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が342百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が346百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は67.9％（前連結会計年度末は70.7％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,940百万円と前連結会計年度末と比べ848百万円（77.7％）の増加となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は669百万円（前連結会計年度は196百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益772百万円、減価償却費578百万円、売上債権の増加196百万円などによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は701百万円（前連結会計年度は1,152百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出600百万円、無形固定資産の取得による支出79百万円などによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は880百万円（前連結会計年度は362百万円の減少）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入1,250百万円、配当金の支払額204百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

当社は、コンシューマー事業を「健やかさ・豊かさへの貢献」というマテリアリティ（重要課題）の具現化に資する事業と位置づけ、現在は「おなかの健康」と「おくちの健康」の2領域を重点テーマとして取り組んでおります。

「おなかの健康」では、当社の主力製品「ビフィーナ」が一定の市場シェアを維持しているものの、近年の乳酸菌ブームに伴って差別性が弱まりつつあります。そこで、当社独自の大腸送達カプセル製剤技術を活用した「タンサ脂肪酸」など「腸テク」シリーズ3品を2025年4月に発売いたしました。イメージキャラクターに宮﨑あおいさんを起用し、総合型マーケティングにより、新ブランドの認知およびカプセル製剤技術への信頼度醸成を図ってまいります。

また、「おくちの健康」は、当社が大正時代より取り組んできた領域であり、人々の健康に貢献する重要な分野です。改めて本分野への注力を強め、企業の社会的価値を高めてまいります。

これらの取り組みにより、当社はコンシューマー事業の持続的成長を続けてまいります。

一方、ソリューション事業においては、引き続きシームレスカプセルの受託製造の拡大に注力しており、今後は製造ラインの増設を含む戦略的投資を実施し、生産能力の強化と需要拡大への対応体制を整備してまいります。また、可食分野に加え、非可食分野への市場展開も視野に入れ、技術革新を推進してまいります。

機能性原料の販売においては、新規顧客の開拓に加え、エビデンスの強化を目的とした研究開発を引き続き推進してまいります。

これらの取り組みにより、今後もソリューション事業を当社の収益を支える柱としてさらに育成するとともに、同事業で得た技術や知見を自社製品の開発にも還元してまいります。

かかる状況を踏まえ、次期連結業績見通しは、売上高12,800百万円、営業利益900百万円、経常利益950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益720百万円をそれぞれ予想しております。

なお、地政学的リスクの高まりによる影響につきましては、当社の事業の特性などを踏まえて現時点で検討した結果を次期連結業績見通しに織り込んでおりますが、影響が今後さらに拡大し、長期化した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,092	1,940
受取手形	411	578
売掛金	2,030	2,060
商品及び製品	1,063	1,165
仕掛品	1,048	1,080
原材料及び貯蔵品	1,074	1,033
未収入金	60	45
その他	282	293
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	7,053	8,187
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,714	5,861
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,056	△4,176
建物及び構築物（純額）	1,657	1,685
機械装置及び運搬具	5,957	6,173
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,963	△5,101
機械装置及び運搬具（純額）	993	1,072
土地	2,150	2,150
建設仮勘定	162	184
その他	2,123	2,255
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,692	△1,839
その他（純額）	430	415
有形固定資産合計	5,394	5,509
無形固定資産
その他	278	265
無形固定資産合計	278	265
投資その他の資産
投資有価証券	4,387	3,856
長期貸付金	5	5
繰延税金資産	8	0
その他	55	71
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	4,456	3,933
固定資産合計	10,130	9,708
資産合計	17,183	17,896

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,336	1,290
１年内返済予定の長期借入金	164	94
未払費用	539	536
未払法人税等	207	2
賞与引当金	225	238
設備関係支払手形	155	65
その他	596	610
流動負債合計	3,226	2,836
固定負債
長期借入金	106	1,262
繰延税金負債	928	891
退職給付に係る負債	710	698
その他	68	54
固定負債合計	1,813	2,907
負債合計	5,039	5,743
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金	969	972
利益剰余金	5,706	6,049
自己株式	△108	△99
株主資本合計	10,104	10,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,037	1,691
退職給付に係る調整累計額	2	2
その他の包括利益累計額合計	2,039	1,693
純資産合計	12,144	12,152
負債純資産合計	17,183	17,896

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	12,406	12,766
売上原価	6,408	6,793
売上総利益	5,997	5,973
販売費及び一般管理費
販売促進費	647	487
広告宣伝費	599	263
運賃及び荷造費	486	528
人件費	1,120	1,195
賞与引当金繰入額	231	260
退職給付費用	56	55
減価償却費	195	179
貸倒引当金繰入額	2	3
研究開発費	957	1,108
その他	984	1,086
販売費及び一般管理費合計	5,281	5,169
営業利益	716	804
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	63	72
補助金収入	31	－
その他	6	3
営業外収益合計	102	77
営業外費用
支払利息	2	8
その他	0	2
営業外費用合計	2	10
経常利益	815	870
特別利益
負ののれん発生益	5	－
特別利益合計	5	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	47
減損損失	－	49
特別損失合計	－	97
税金等調整前当期純利益	820	772
法人税、住民税及び事業税	263	111
法人税等調整額	△139	114
法人税等合計	123	225
当期純利益	697	547
親会社株主に帰属する当期純利益	697	547

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	697	547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	210	△346
退職給付に係る調整額	0	△0
その他の包括利益合計	211	△346
包括利益	908	200
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	908	200

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	3,537	968	5,172	△114	9,563	1,826	1	1,828	11,392
当期変動額
剰余金の配当			△163		△163				△163
親会社株主に帰属する当期純利益			697		697				697
自己株式の取得				△0	△0				△0
自己株式の処分		1		6	7				7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						210	0	211	211
当期変動額合計	－	1	533	5	541	210	0	211	752
当期末残高	3,537	969	5,706	△108	10,104	2,037	2	2,039	12,144

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	3,537	969	5,706	△108	10,104	2,037	2	2,039	12,144
当期変動額
剰余金の配当			△204		△204				△204
親会社株主に帰属する当期純利益			547		547				547
自己株式の取得				△0	△0				△0
自己株式の処分		2		9	11				11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△346	△0	△346	△346
当期変動額合計	－	2	342	8	354	△346	△0	△346	7
当期末残高	3,537	972	6,049	△99	10,458	1,691	2	1,693	12,152

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	820	772
減価償却費	576	578
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26	△11
減損損失	－	49
賞与引当金の増減額（△は減少）	15	12
受取利息及び受取配当金	△63	△73
支払利息	2	8
投資有価証券評価損益（△は益）	－	47
売上債権の増減額（△は増加）	△80	△196
棚卸資産の増減額（△は増加）	△928	△93
仕入債務の増減額（△は減少）	△39	△46
その他	42	△119
小計	370	928
利息及び配当金の受取額	53	65
利息の支払額	△2	△8
法人税等の支払額	△225	△315
営業活動によるキャッシュ・フロー	196	669
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△608	△600
無形固定資産の取得による支出	△43	△79
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△494	－
その他	△0	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,152	△701
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	30	1,250
長期借入金の返済による支出	△228	△164
配当金の支払額	△163	△204
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△362	880
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,317	848
現金及び現金同等物の期首残高	2,409	1,092
現金及び現金同等物の期末残高	1,092	1,940

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度より、顧客グループの特性やニーズに合わせた戦略立案、リソース配分の最適化、効果的アプローチによる企業価値の向上を目的に経営管理区分の見直しを行ったことに伴い事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ヘルスケア事業」「カプセル受託事業」から、「コンシューマー事業」「ソリューション事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

なお、報告セグメントの資産の額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）２
	コンシューマー事業	ソリューション事業	計	その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,450	6,946	12,396	9	12,406	－	12,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	5,450	6,946	12,396	9	12,406	－	12,406
セグメント利益	182	524	707	9	716	－	716
その他の項目
減価償却費	271	304	576	－	576	－	576

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）２
	コンシューマー事業	ソリューション事業	計	その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,787	7,971	12,759	7	12,766	－	12,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,787	7,971	12,759	7	12,766	－	12,766
セグメント利益又は損失（△）	△58	855	796	7	804	－	804
その他の項目
減価償却費	173	404	578	－	578	－	578

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,972円34銭	2,970円49銭
１株当たり当期純利益	170円68銭	133円78銭

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

2,972円34銭

2,970円49銭

１株当たり当期純利益

170円68銭

133円78銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	697	547
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	697	547
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,084	4,089

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。