○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループは新薬の継続的な創出と開発パイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進いたしました。

　上市品（眼科手術補助剤「DW-1002」（単剤及び配合剤）、緑内障治療剤「グラアルファ^Ⓡ配合点眼液」等）については、ライセンスアウト先において順調に販売されております。

　開発パイプラインについては、ライセンスアウト済み開発品である「DW-1002」が２月に中国で承認取得いたしました。また、フックス角膜内皮変性症治療剤「K-321」は２つのグローバル第Ⅲ相臨床試験を実施しておりますが、そのうちの１つ（ClinicalTrials.gov ID：NCT05826353）が３月に被験者への投与を完了いたしました。共同開発品である神経疼痛治療薬「DW-5LBT」は３月に再申請を行い、審査終了目標日（PDUFA date）が2025年９月24日に設定されました。その他、各開発品についてもそれぞれ開発を進めました。

　研究プロジェクトについては、眼科関連疾患を中心に新薬候補化合物の探索のための研究開発活動及び大学等との共同研究を推進いたしました。

　以上の結果、売上高については、各上市品のロイヤリティ収入等により、合計96百万円（前年同期比7.7％減）を計上し、売上原価に10百万円（前年同期比10.6％増）を計上しました。

　販売費及び一般管理費については、228百万円（前年同期比44.8％減）となりました。その内訳は、研究開発費が「H-1337」の米国後期第Ⅱ相臨床試験の終了及び「DWR-2206」の国内第Ⅱ相臨床試験の患者投与完了により前年同期と比較して減少し、142百万円（前年同期比58.9％減）、その他販売費及び一般管理費が人件費の増加等により86百万円（前年同期比27.4％増）となりました。

　これらにより、営業損失は142百万円（前年同期営業損失318百万円）、経常損失は149百万円（前年同期経常損失320百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は150百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失320百万円）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間における新薬候補化合物開発状況は以下のとおりです。

 

①上市品

（注）グラナテック^Ⓡ点眼液0.4％は、アジア一部地域についてロイヤリティを受領いたしました。

 

 

②開発パイプライン

 

③研究プロジェクト

　当社グループは、プロテインキナーゼ阻害剤を中心とした新薬候補化合物の創出を行っております。プロテインキナーゼを対象とする疾患は様々ですが、特に眼科関連疾患に注力した研究を推進しております。また、自社の創薬基盤技術を活かし、他社との提携を積極的に推進しております。

　主なプロジェクトとしては、眼科関連疾患や神経系、呼吸器系疾患等を対象としたシグナル伝達阻害剤開発プロジェクトを当社研究所（国立大学法人三重大学の研究施設）において行っております。また、大学等との共同研究においては、当社開発品の適応拡大や主に眼科関連疾患を対象に複数のプロジェクトを積極的に進めております。

 

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

　総資産は、前連結会計年度末から69百万円減少し、1,600百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から58百万円減少し、1,416百万円となりました。主な要因は、流動資産のその他が63百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末から10百万円減少し、183百万円となりました。主な要因は、契約関連無形資産が10百万円減少したこと等によるものです。

　負債は、前連結会計年度末から336百万円減少し、598百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から49百万円減少し、83百万円となりました。主な要因は、未払金が45百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末から287百万円減少し、515百万円となりました。主な要因は、第１回無担保社債の繰上償還により社債が302百万円減少したこと等によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末から267百万円増加し、1,001百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が150百万円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が各々209百万円増加したこと等によるものです。

　この結果、自己資本比率は62.6％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の通期連結業績予想につきましては、2025年２月10日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、創薬研究及び臨床開発費用が収益に先行して発生する等の事業特性上の理由から継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　このような状況の解消を図るべく、当社グループは保有する開発パイプラインの順調な開発進捗による早期上市、開発パイプラインの拡充による更なる収益機会の獲得を進め、また、必要に応じて新たな資金調達等を実施することも検討してまいります。

　資金面においては、継続的なロイヤリティ収入及び開発費用のコントロール並びに主力金融機関からの借入、第三者割当による新株予約権及び社債の発行等、適時に実施している資金調達により、当第１四半期連結会計期間末において1,141百万円の現金及び預金残高を有し、当面の事業活動を展開するための資金は確保できております。

　以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、2025年２月18日開催の取締役会において、2025年３月25日開催の第27期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、当該定時株主総会において承認可決され、2025年５月１日付で効力が発生しております。

 

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　当社は、2024年12月31日現在で3,821,200,821円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。

　当社では、早期の業績回復と財務体質の健全化を推し進めるべく努力をしておりますが、繰越損失の解消には相当の期間を要するものと見込まれます。

　つきましては、今般、この欠損金を填補し、財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金及び資本剰余金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。

　具体的には、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本剰余金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

 

２.資本金及び資本剰余金の額の減少の内容

　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。

　（1）減少する資本金及び資本準備金の額

資本金　　　　　　1,203,277,316円のうち、1,173,277,316円（減少後の額　 30,000,000円）

資本剰余金　　　　3,302,619,471円のうち、2,647,923,505円（減少後の額　654,695,966円）

 

　（2）増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　3,821,200,821円

 

３.剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記２に記載した資本金及び資本剰余金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金3,821,200,821円全額を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当するものです。

　（1）減少するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　3,821,200,821円

　（2）増加する繰越利益剰余金の額

繰越利益剰余金　　3,821,200,821円

 

４.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

（1）取締役会決議日　　　　　　2025年２月18日

（2）定時株主総会決議日　　　　2025年３月25日

（3）債権者異議申述公告日　　　2025年３月28日

（4）債権者異議申述最終期日　　2025年４月28日

（5）効力発生日　　　　　　　　2025年５月１日

 

 

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

　当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2025年５月13日に払込が完了いたしました。

 

１.発行の目的及び理由

　当社は、2018年２月15日開催の当社取締役会及び2018年３月29日開催の第20期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しております。

　また、2023年３月30日開催の当社第25期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度を一部改定し、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は460,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

　2025年４月17日開催の当社及び当社子会社である日本革新創薬株式会社の取締役会決議により、対象取締役に対する当社第27期定時株主総会から2026年３月開催予定の第28期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また、当社の使用人に対する2025年５月13日から2026年５月12日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、及び当社子会社である日本革新創薬株式会社の取締役（社外取締役を除く。）に対する当該会社の2025年開催の定時株主総会から2026年開催予定の定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役２名、当社使用人13名、及び当社子会社である日本革新創薬株式会社の取締役（社外取締役を除く。）４名（以下、総称して「割当対象者」といい、割当対象者のうち対象取締役２名及び当社子会社である日本革新創薬株式会社の取締役（社外取締役を除く。）４名を「割当対象者Ⅰ」、当社の使用人13名を「割当対象者Ⅱ」という。）に対し、金銭報酬債権合計49,862,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式466,000株を割り当てることを決議いたしました。

　なお、譲渡制限付株式は２種類あり、割当対象者Ⅰに割り当てられる「譲渡制限付株式Ⅰ型」と割当対象者Ⅱに割り当てられる「譲渡制限付株式Ⅱ型」で構成されます。

 

２.発行の概要