１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度における経済情勢は、欧米のインフレの鈍化と金利低下、貿易摩擦の激化による中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東を巡る地政学的リスクを内包しながらの遷移となりました。わが国経済においては、雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復が見られました。他方で製造コストの高騰や政策金利の引き上げに加え、トランプ政権による関税政策への懸念など、先行きは不透明感な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは患者さんや医療従事者の方の目線に立脚し、医療関連、医薬関連、ファーマパッケージング、それぞれの事業で培った技術やソリューションを最適な形態で提供することを通じ、世界中の人々の「健康でありたい」という願いの実現に注力してまいりました。
当連結会計年度の連結売上高は、医療関連、医薬関連、ファーマパッケージング、いずれの事業においても増収となりました。国内市場では、販売価格の適正化に加え、顧客ニーズにきめ細やかに対応したことで出荷量が伸長しました。また新規製造ラインの稼働が生産量、引いては販売の増加に寄与しました。海外市場においては、重点市場に対し積極的なプロモーションを展開、旺盛な需要を取り込んだことから、各地域における販売は堅調に推移しました。これらにより、連結売上高は前期比9.9％増加の6,445億86百万円となりました。
生産活動においては、原材料や労務費単価の上昇が継続する中、生産効率の改善や操業度の向上を通じて、単位当たり製造コストの低減に取り組みました。併せて、市場の需要を見据えた生産能力の増強にも引き続き尽力しました。加えてジェネリック医薬品については、安定供給体制の強化に向け製品在庫の確保に努めたほか、販売子会社の統合を控えた準備活動を推進しました。これらに関して未実現利益の控除処理や関連費用の計上が発生しております。
また、販売費及び一般管理費においては、運送費の高騰による影響に加え、海外事業拡大に伴う販売拠点の人員増強や関連費用の発生、医薬品製造工場に係る操業準備費用の計上等により増加しました。
以上から、営業利益は前期比19.1％増加の265億98百万円となりました。事業別では、ファーマパッケージング事業の下半期における市中在庫の過剰による需要の急減速があったものの、積極的な海外展開が奏功した医療関連事業のほか、増産体制構築の下、低コスト生産を促進した医薬関連事業が大きく収益を牽引しました。
これに対し経常利益は、前期において25億55百万円の為替差益が発生したのに対し、当連結会計年度は53億81百万円の為替差損を計上しました。このほか支払利息の増加や持分法による投資損失が拡大したことから、前期比44.6％減少の108億17百万円で推移しました。特別項目においては、保険金の受領や投資有価証券の売却益が発生した一方、ファーマパッケージング事業においては市況の急変を受け、各生産拠点の事業性再評価を実施しました。その結果、複数の海外工場について減損損失や製造所整理に伴う費用の計上をすることとしました。また法人税等については、減損損失等、税効果を認識できない取引が多かったことから、法人税等の実効税率が大幅な上昇となりました。これらを踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比54.0％減少となる51億13百万円となりました。
当期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
メディカル営業部門におきましては、注射針類、輸液関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ関連製品が好調に進捗しました。これに対し透析関連製品は、血液透析濾過器の一部製品を出荷制限した影響から低調な推移となりました。なお、該当品については、出荷制限の解除に向けた増産体制を現在構築しております。
医薬営業部門におきましては、昨年12月に追補収載された新製品について、シェア拡大に向けた販売促進に努めたこと、長期収載品の選定療養による販売増や一部商品に係る薬価の引き上げが増収に寄与したものの、全体的な薬価改定の影響、およびジェネリック医薬品事業再編に伴う品目整理等の影響により低調な推移となりました。また供給問題は依然、解消しておらず厳しい対応が続いております。安定供給への取り組みを加速し、限定出荷品の解除対象を更に拡大してまいります。また引き続きMR（医薬情報担当者）による得意先への丁寧な説明と真摯な対応を通じ、ニプロへの信頼および存在感の向上につなげてまいります。
国際事業におきましては、各国の腎臓医学会への参加を精力的に進めるとともにKOL(キー・オピニオン・リーダー)と連携し、高機能ダイアライザを始め、透析器械を含む幅広い透析関連製品のPRに注力しました。併せて主要代理店および病院施設に対して学術活動および技術営業活動に専心、高付加価値（バリューソリューション）製品の拡大を積極的に推し進めました。
透析関連製品については、米国における大手透析プロバイダーとの大型契約の履行に加え、カナダ・中南米・欧州・アジア・インドにおける高性能ダイアライザの上市と増販に尽力しました。またインドネシアではシングルユース市場の拡大、フィリピンではリユース回数制限を伴った保険償還価格の上昇が追い風となったほか、タイにおいては啓蒙活動によりシングルユース施設が増加しました。これらを含めダイアライザおよび透析器械の販売は全世界で堅調に推移しました。透析装置の開発においては、新型個人用透析装置「DIAMAX WOW」を中南米エルサルバドルで上市しました。また、透析情報管理システム「NephroFlow」は、インド国内で販売を開始し、テランガーナ州政府病院グループ85施設で採用となりました。引き続き、トレーサビリティシステム「GTS」の拡大を進め、AI分析を活用することで、患者さんのQOL向上に貢献してまいります。
ホスピタル関連製品は、米国の対中関税政策により、非中国産である当社のディスポーザブルシリンジおよび注射針の販売が引き続き好調でした。また静脈留置針については、需要増に伴い、タイ、インドネシア、ブラジルの製造拠点で増産を進めております。高付加価値品であるディスポーザブル加圧式医薬品注入器は増産効果および品種拡大により、欧州・中南米・インドで販売が伸長しました。植込みポート用医薬品注入器具や針刺し事故防止機構付静脈留置針などの関連製品も順次投入しております。OEM（他社のブランド商品を製造する事業）関連では採血関連製品、糖尿関連製品、いずれも順調に推移し、販売数の増加につながりました。
バスキュラー関連製品は、各国における販促活動が功を奏し、主要製品の血管内イメージングカテーテルの販売が続伸、NIRS-IVUS装置は設置国数が30カ国を超えました。末梢スコアリングバルーンAperta NSE PTAは米国での品種追加の申請を実施、2025年度第１四半期の承認取得を見込んでおります。同製品の欧州向けのMDR認可も2025年度第３四半期に計画しており、更なる製品拡充による事業拡大に取り組んでまいります。
感染対策関連製品に関しては、中南米を中心に、KOLと連携し自社セミナーを実施、加えて感染症対策学会への出展と販売促進に努めました。新たに中南米ホンジュラス、コスタリカにおける販売を開始し、販売地域は既に10カ国となりました。製造に関しては、中国の合肥工場において本年２月から次亜塩素酸水の希釈化作業を開始、インドネシア、タイ、ブラジルの工場でも生産準備を鋭意進めております。
このほか、自社透析センター事業は引き続き世界各国で展開しており、当第４四半期においてはタイに１施設を開設しました。新興国を中心に質の高い治療を提供できる環境を整え、地域医療に貢献してまいります。
生産拠点については、ベトナム工場の増改築工事が2024年末に完工、ダイアライザ生産設備の導入に向けたファシリティ工事が進行中です。大館工場では2025年度第１四半期にダイアライザ４号ラインの稼働を予定、さらに米国での地産地消プロジェクトを推進するなど、医療機器の供給能力を拡大し、品質・供給の安定を第一に生産活動を推進してまいります。
ロジスティクス面では、昨年比では比較的落ち着いているものの欧州線では不安定な状況が継続しています。安定供給を確実にするため、中国で新たな倉庫運用に向けた取り組みを加速しております。またグローバルQMS（品質マネジメントシステム）の構築と推進に加え、リーガルマニュファクチャラーとしての位置づけを明確にすべく全社的なタスクフォースを発足させました。
この結果、当事業の売上高は5,050億78百万円(前期比11.3％増)、セグメント利益(営業利益)は466億32百万円(前期比10.2％増)の増収増益となりました。
医薬関連事業におきましては、生産数量の増加が収益拡大に大きく寄与しました。注射剤については、ニプロファーマ伊勢工場（製造子会社）における新規受託品が堅調であったことに加え、昨年操業したシリンジ棟での基礎的医薬品の大幅増産を通じ、当該工場の製品出荷数は前年同期比で47％増となりました。また同社大館工場では抗菌薬やシリンジ製剤の増産体制を構築したことで生産数量が22％増となったほか、ニプロファーマ・ベトナム・リミテッドにおいても生産効率向上の結果、生産数量が前期比13％伸長しました。
経口剤においては長期収載品が減少した一方で、ニプロファーマ鏡石工場での新規受託品の出荷開始や、全星薬品工業（製造子会社）において、2023年に導入した包装設備が本格稼働に至ったため、経口剤全体としての出荷数量は前期比７％増加しました。
この結果、当事業の売上高は791億25百万円(前期比6.5％増)、セグメント利益(営業利益)は106億25百万円(前期比139.7％増)の増収増益となりました。
ファーマパッケージング事業におきましては、国内外で引き続き滅菌済シリンジの生産体制を整備するとともに、グローバル規模での生産効率改善や海外各地でのプロモーション活動を行いました。
日本市場においては、ガラス関連製品に加え、溶解液注入針やインジェクションセット、プラスチックパーツ等の販売が増収に寄与しました。併せて製薬会社向けのシングルユース品の開発と販売促進、価格競争力に優れた製品の技術営業を強化した結果、日本市場では前年対比で大きく増収増益となりました。
海外市場においては、アフターコロナの在庫調整期間が長引いており、ガラス管と医療用包装容器の需要低下が依然厳しい状況です。他方で滅菌済シリンジは前年対比で増収基調を維持していることから、当該品を中心にバイオ製剤向けのガラス製容器や滅菌済Ready to use品（顧客である製薬会社において、薬剤充填時に洗浄・滅菌作業が省力化できるタイプの商品）の販促を重点的に進めております。既存品需要の回復に備え、次世代の需要を見越したガラス関連品のトレーサビリティシステムなど、付加価値の高い新商品の開発、さらには投与デバイス、調製デバイスの海外導出にも注力してまいります。
この結果、当事業の売上高は592億62百万円(前期比2.1％増)、セグメント損失(営業損失)は２億72百万円(前年同期は24億52百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が11億19百万円(前期比37.1％増)、セグメント利益(営業利益)は２億45百万円(前期比205.2％増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、１兆1,705億64百万円(前期比5.5％増)で、前連結会計年度末に比べて607億42百万円の増加となりました。このうち流動資産は502億52百万円の増加、固定資産は104億90百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が204億65百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が139億75百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、8,589億42百万円(前期比2.3％増)で、前連結会計年度末に比べて189億10百万円の増加となりました。このうち流動負債は159億29百万円の減少、固定負債は348億39百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、コマーシャル・ペーパーが200億円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、社債が210億円増加したことによるものであります。
純資産合計は、3,116億21百万円(前期比15.5％増)で、前連結会計年度末に比べて418億32百万円の増加となりました。このうち株主資本は４億60百万円の増加、その他の包括利益累計額は193億15百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べて50億78百万円増加し、1,016億61百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は684億61百万円となりました。収入の主な科目は、減価償却費625億４百万円、税金等調整前当期純利益190億87百万円であり、支出の主な科目は、棚卸資産の増加額が173億37百万円であります。
投資活動の結果、使用した資金は718億76百万円となりました。支出の主な科目は、固定資産の取得による支出が765億94百万円であり、収入の主な科目は、投資有価証券の売却による収入が137億26百万円であります。
財務活動の結果、得られた資金は53億76百万円となりました。収入の主な科目は長期借入れによる収入が886億12百万円であり、支出の主な科目は長期借入金の返済による支出が903億78百万円であります。
当社は、2025年４月23日開催の取締役会において、2025年度を始期とする新たな中期計画（2025年度から2027年度まで）を採択し、グローバル総合医療メーカーとして引き続き患者さんのQOL向上と医療の更なる発展に貢献していくことを確認いたしました。また財務面では2030年度に売上高１兆円を達成、併せて収益力の向上と財務体質の抜本的改善を経営目標に掲げることとしました。
2026年３月期連結会計年度におきましては、売上高6,770億円（前期比5.0％増加）、営業利益は370億円（前期比39.1％増加）を見込み、着実な増収増益に加え利益率の改善を予定しております。また経常利益は242億円（前期比123.7％増加）、特別利益および特別損失において特筆すべき案件が無いことから、親会社株主に帰属する当期純利益は129億50百万円（前期比153.2％増加）としました。なお今期業績予想においては、１ドル139円、１ユーロ158円で換算しております。これらの将来の想定に基づく業績予想には不確実性が含まれるため、実際の業績は本予想と乖離する可能性がある点にご留意ください。
以下に各事業の販売方針および製造面での活動を概略します。
まず国内の医療事業においては、医療機器の価格適正化を促進するほか、主要製品のシェア向上と総合医療ネットワークシステムの拡充、薬剤溶出バルーンやスリッピング防止型バルーンカテーテル等のバスキュラー製品の出荷増を見込みます。ジェネリック医薬品については、新製品の上市や既存品の拡販により、薬価改定の影響額を吸収する方針です。
他方、海外市場においては、米国の大手透析プロバイダーとの連携を強化するほか、欧州では高付加価値品の販売拡大、アジアでは製品ポートフォリオの拡充を加速するとともに中国では透析関連品の集中購買化への対応を進めます。
医薬関連事業においては、一部医薬品の終売を予定するものの先発品の新規受託が増収を主導する見通しです。またファーマパッケージング事業は、堅調な国内ビジネスに対し、市況の回復が遅れている海外市場を中心に付加価値の高い医薬用ガラス容器の販促活動を継続中です。
これらの販売活動に対し、生産面ではインフレ進行に伴う製造コストの増加が全世界的に不可避な状況です。引き続き自働化や現場における改善活動を継続しコスト競争力の強化に努めて参ります。また成長市場の需要を確実に取り込むとともに安定供給体制を盤石とするため、段階的な生産能力の拡充を進めております。本連結会計年度においては、大館工場のダイアライザ製造設備やニプロファーマ（医薬品製造子会社）近江工場の抗菌薬製造ラインが本格稼働する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しています。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用に関しましては、今後の動向を注視し、検討してまいります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用に従い、当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は事業部制による独立採算体制を敷き、取扱い製品にかかわらず事業部の製造、販売の実績に対して業績スライド方式で業績評価しております。従って、当社は取扱う主要製品のウエイトにより判断して「医療関連」、「医薬関連」、「ファーマパッケージング」の３つを報告セグメントとしております。
国内事業部は国内における注射・輸液関連、人工臓器関連、高機能関連、透析関連に伴う医療機器ならびに糖尿病関連、ジェネリック関連、キット製剤関連に伴う医薬品を販売しております。
国際事業部は本社が中心となり、海外での地域展開を行うため医療機器の製造拠点と販売拠点を置き、注射・輸液関連、人工臓器関連、糖尿病関連に伴う医療機器を販売しております。
医薬事業部はキット製剤用容器に伴う製薬会社からの医薬品の受託販売をしており、国内子会社は注射剤、各種経口剤およびキット製剤を製造販売しております。
ファーマパッケージング事業部は国内における医療用硝子としての管瓶用硝子およびアンプル用硝子、硝子器材としての魔法瓶硝子、キット製剤用容器を販売しており、海外子会社は医療用硝子としての硝子生地管および硝子容器を製造販売しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△26,952百万円には、未実現利益の調整額472百万円、本社費用△27,424百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△142,048百万円には、セグメント間取引消去△243,153百万円、全社資産101,104百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,097百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△30,631百万円には、未実現利益の調整額△3,347百万円、本社費用△27,283百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△171,202百万円には、セグメント間取引消去△262,988百万円、全社資産91,786百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額4,588百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
なお、算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１）１株当たり純資産額
２）１株当たり当期純利益
該当事項はありません。