１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………16
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、継続的な物価上昇の影響を受けつつも個人消費やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな景気回復基調を維持しました。
一方、ウクライナ及び中東情勢の地政学的なリスクの長期化に加え、米国での政権交代後に発表された大幅な関税引き上げにより世界的な景気後退への警戒感が強まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で製品価格の改定等による収益力の向上と品質管理体制の強化・向上を目指して取り組んでまいりました。
当連結会計年度における各分野の売上高は、以下のとおりであります。
インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において各種部品メーカー向け塗料の出荷が好調だったこと、および、工業用電着塗料分野において建材向け塗料の出荷が好調であったことから分野全体で増加いたしました。
インフラ分野の売上高は、防食塗料分野において、汎用品の低調が継続し前年を下回りましたが、子会社の工事売上が年間を通して好調に推移したことと、工事売上の増加に伴い建築塗料の出荷が増加したことから、分野全体で増加いたしました。
自動車用塗料分野は、自動車メーカーの認証不正問題の影響などによる生産量の減少が影響し、出荷が減少いたしましたが、年間ではほぼ前年並みの売上となりました。
その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、道床安定剤の出荷が好調に推移しましたが、分野全体の売上高としては、減少いたしました。
この結果、売上高は20,758百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。損益面では、原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いているものの、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が寄与した結果、営業利益は230百万円（前連結会計年度は営業損失479百万円）、経常利益は471百万円（前連結会計年度は経常損失460百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失に大日本塗料株式会社による当社株式に対する公開買付に関連する費用を計上した結果、59百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失497百万円）となりました。
期末配当につきましては、三期連続で無配とさせていただかざるをえなくなり、誠に申し訳なく存じます。なお、株主の皆様への剰余金の配当等につきましては、定款によりその決定機関を取締役会としております。
なお、2025年２月６日付で公表した「大日本塗料株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び同社を割当予定先とする第三者割当増資の方法による新株式発行に関するお知らせ」に記載のとおり、同社による当社の普通株式に対する公開買付け、並びに当社が同社を割付予定先とした第三者割当の方法による募集株式の発行が実施された結果、大日本塗料株式会社の当社に対する議決権所有割合は50.10%となり、親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。
(イ)資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が137百万円増加、現金及び預金が738百万円、受取手形が214百万円および電子記録債権が125百万円減少したこと等により、32,010百万円(前連結会計年度末比1,031百万円減)となりました。
（ロ)負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ短期借入金が2,350百万円増加、電子記録債務が532百万円および長期借入金が3,073百万円減少したこと等により、17,393百万円(前連結会計年度末比1,441百万円減)となりました。
（ハ)純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ資本金が194百万円、資本剰余金が194百万円及び為替換算調整勘定が194百万円増加、土地再評価差額金が111百万円減少したこと等により、14,617百万円(前連結会計年度末比409百万円増)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,690百万円と前年同期に比べ738百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは30百万円の支出（前年同期は53百万円の収入）となりました。その主な要因は、減価償却費583百万円および仕入債務の減少による支出728百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは362百万円の支出（前年同期は321百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出533百万円および投資有価証券の売却による収入175百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは367百万円の支出（前年同期は761百万円の支出）となりました。その主な要因は、短期借入金の純増加額4,026百万円、長期借入金の純減少額4,752百万円および株式の発行による収入388百万円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
注)1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、有利子負債は連結貸借対照表に計上している負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
今後の見通しといたしましては、地政学リスクの一層の高まりによる原材料価格の高騰や調達不安定性の上昇、日本国内における人口減少に伴う塗料需要の伸び悩みや人手不足・人件費上昇等、取り巻く課題は一層の厳しさを増しておりますが、生産性の向上と合理化の積み上げに加え、大日本塗料株式会社との事業提携によるシナジー効果の早期実現により、2025年度は何としても親会社株主に帰属する当期純利益を確保すべく、取り組んでまいります。
また、３年前の不適切行為公表後ご指摘を受けた公的規格の認証一時停止については是正に努めた結果、昨年11月までに全ての一時停止が解除となりました。引き続き当社のコンプライアンス・ガバナンス体制の一層の強化に向け、全社一丸となって取り組み続ける所存です。
現時点での2026年３月期の業績見通しにつきましては、以下のとおり見込んでおります。
当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響の売価是正や生産合理化等が一部にとどまり、営業損失479百万円、経常損失460百万円、及び親会社株主に帰属する当期純損失497百万円と３期連続して損失を計上いたしました。当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が寄与したこと及び、子会社において工事売上が増加した結果、営業利益230百万円、経常利益471百万円を計上いたしましたが、特別損失に公開買付関連費用を計上したことから親会社株主に帰属する当期純損失59百万円を計上いたしました。更に、依然として借入金残高が5,026百万円と高水準となっております。
また、「３（５）連結財務諸表に関する注記事項 （連結貸借対照表関係）偶発債務」に記載のとおり、当社において本件不適切行為が判明しており、今後の訴訟およびお客様等との協議等の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用が新たに発生する可能性があります。これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。
これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対し、当社は、生産合理化等を推進し、固定費の削減を進めており、加えて、大日本塗料株式会社との事業提携によるシナジー効果の早期実現への取り組みを進めております。
また、本件不適切行為に関しては、2024年11月を以て、すべての認証一時停止が解除されました。今後は、認証取得及び維持のため、引き続き品質体制の強化に努めてまいります。
更に、2025年３月18日付で大日本塗料株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施し、当社は同社の連結子会社となりました。今後は同社の取引先金融機関からの支援により必要な資金は確保できる見通しです。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社および当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、IFRSの適用については、国内外の情勢を考慮しつつ、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
シントーファミリー㈱
㈱早神
㈱九州シントー
シントーサービス㈱
ジャパンカーボライン㈱
PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia
(2) 非連結子会社の名称
Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
5社
主要な会社等の名称
神東アクサルタ コーティング システムズ㈱等
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.
SHINTO-WELBEST MANUFACTURING, INC.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
偶発債務
当社において、公益社団法人日本水道協会の認証規格（JWWA K139）とは異なる条件で得られた試験結果により認証を取得した製品、2008年のJWWA K139規格改訂（使用可能な原料を指定）の際、使用されていた原料の報告を怠ったことにより指定外原料を使用する状態となった製品、同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、日本産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満たしておらずJIS認証の取り消し及び一時停止の通知を受けた製品、及びその他不適切行為が認められた製品が確認されました（以下、「本件不適切行為」といいます。）。
公益社団法人日本水道協会の認証規格とは異なる試験条件で得られた結果により認証を取得した製品及び指定外原料を使用した製品につきましては、2023年３月31日付で認証登録の取消の措置を受けておりますが、同日以前に販売したものは、いずれも省令で定める衛生性が確認されております。また、JIS認証の取消及び一時停止の通知を受けた製品及びその他不適切行為が認められた製品はいずれも塗料性能への影響はないと考えております。また、本件不適切行為に関しては、2024年11月を以て、すべての認証一時停止が解除されました。今後は、認証取得及び維持のため、引き続き品質体制の強化に努めてまいります。
なお、2023年５月18日付で株式会社ハズから本件不適切行為に係る損害として総額670百万円の賠償を求める訴訟の提起を受けており、訴状を2023年６月５日に受領しております。訴訟に関しては弁護士とも協議のうえ対応してまいります。
現時点で合理的に見積ることが可能な本件不適切行為に係る補償費用については連結財務諸表に反映しておりますが、今後の調停、訴訟およびお客様等との協議の結果によっては新たな補償費用が発生する可能性があります。
以上のことは当社の今後の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書及び包括利益計算の売上高が90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書及び包括利益計算の売上高が90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、減損損失を12百万円計上しておりますが、報告セグメントは塗料事業のみとなるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、減損損失を８百万円計上しておりますが、報告セグメントは塗料事業のみとなるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
当社は、2025年６月30日開催予定の定時株主総会及び同総会終了後の取締役会において、次のとおり役員の異動を行う予定であります。
役員の担当業務（2025年６月30日付）