○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	13
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米国の関税政策を巡る不透明感や、安全保障問題に関連する経済的な影響、中国の景気動向等が懸念要素としてありつつも、堅調な雇用・所得環境を背景として、欧米を中心に景況は底堅く推移しました。日本においては、物価指数の上昇は続いておりますが、雇用・所得環境の改善等により、個人消費は緩やかな拡大傾向が続いています。

　パーム油の原材料価格は2024年前半と比較すると高値水準が続いており、2024年12月に再び高騰したカカオ豆の原材料価格についても、2025年１月以降は下落する傾向にあるものの、高値水準が継続する等、原材料相場は不安定に推移しています。

　カカオ豆価格の高騰に伴い当社グループでは、当社グループの強みであり技術力を有するチョコレート用油脂及びコンパウンドチョコレート等の販売拡大の機会と捉え、顧客に対する提案・販売を強化しています。Blommer Chocolate Company, LLC（米国、以下「Blommer」）では、2024年３月22日に公表した構造改革の実行を進めており固定費の削減効果の顕在化が見られるものの、主原料であるカカオ豆の調達価格の上昇及び関連費用の増加に伴う採算の悪化により、当連結会計年度において営業損失となりました。
　2024年度は、2022年に発表いたしました３か年の中期経営計画「Reborn 2024」の最終年度となります。カカオ豆価格の高騰に伴う外部環境の急激な変化の影響等により中期経営計画の財務KPIは未達となりましたが、中期経営計画の基本方針として掲げた「事業基盤の強化」、「グローバル経営管理の強化」、「サステナビリティの深化」は着実に成果を残せたと考えております。

　「事業基盤の強化」においては、植物性油脂事業を中心に収益力の改善が進んだことに加え、コンパウンドチョコレートの販売数量は着実に増加しています。「グローバル経営管理の強化」においては、FUJI ROICの導入による資産効率の向上に加え、パーム油等の原材料ポジション管理の強化がグループ内に浸透出来たと考えております。また、「サステナビリティの深化」においては、トレーサビリティ等の非財務KPIは達成できる見通しです。サステナブル調達による差別化戦略を着実に実行しています。

　以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2025年３月期	671,211	9,895	5,304	2,230
2024年３月期	564,087	18,213	16,791	6,524
前期比増減（前期比増減率）	+107,124 （+19.0％）	△8,318 （△45.7％）	△11,487 （△68.4％）	△4,293 （△65.8％）

　売上高は、業務用チョコレート事業での原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や植物性油脂事業での堅調な販売、円安の影響等により、増収となりました。営業利益は、日本、東南アジアの植物性油脂事業や日本、東南アジア及びブラジルの業務用チョコレート事業において価格改定等による採算性の改善が進んだ一方、Blommerにおいて、構造改革の効果はありつつも、カカオ豆の調達価格の上昇及び関連費用の増加に伴う採算悪化により、大幅な減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少に加えて、資金調達コストの上昇に伴う支払利息の増加等により減益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	売上高	前期比増減	前期比 (％)	営業利益	前期比増減	前期比 (％)
植物性油脂	207,274	+21,923	+11.8％	26,270	+10,831	+70.2％
業務用チョコレート	334,696	+81,287	+32.1％	△15,833	△17,674	－％
乳化・発酵素材	94,175	+4,320	+4.8％	3,444	△349	△9.2％
大豆加工素材	35,065	△407	△1.1％	656	△383	△36.9％
連結消去・グループ管理費用	－	－	－	△4,642	△742	－
合計	671,211	+107,124	+19.0％	9,895	△8,318	△45.7％

（植物性油脂事業）

　売上高は米州における販売数量の減少はありましたが、東南アジアでの販売数量の増加及び円安の影響等により増収となりました。営業利益は、人件費等の固定費の増加はあるものの、東南アジアや日本を中心としたチョコレート用油脂の販売伸長等により増益となりました。

（業務用チョコレート事業）

　売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、日本や東南アジア等での販売数量増加、円安の影響等により増収となりました。営業利益は、日本や東南アジア、中国等において価格改定による採算性の改善が進みましたが、Blommerにおけるカカオ豆の調達価格の上昇及び関連費用の増加に伴う採算性の悪化により、減益となりました。

（乳化・発酵素材事業）

　売上高は、日本での製パン向けの堅調な販売や東南アジアでの販売数量の増加、円安の影響等により増収となりました。営業利益は、人件費等の固定費の増加や中国での原材料価格の上昇に伴う採算性の悪化により、減益となりました。

（大豆加工素材事業）

　売上高は、大豆たん白食品の販売数量の減少等により減収となりました。営業利益は販売数量の減少等により減益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における連結財政状態は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

		2024年３月期	2025年３月期	増減
	流動資産	236,858	354,830	+117,972
	有形固定資産	150,750	156,505	+5,755
	無形固定資産	55,221	51,185	△4,036
	その他資産	27,390	34,042	+6,652
資産		470,221	596,564	+126,343
	有利子負債	130,286	283,975	+153,689
	その他負債	95,643	98,064	+2,421
負債		225,929	382,040	+156,110
純資産		244,291	214,524	△29,767

（資産）

　当連結会計年度末の資産は、現金及び預金並びにカカオ豆等の原材料価格の上昇に伴う売掛金と棚卸資産の増加等により流動資産が増加しました。また、繰延税金資産の増加によりその他資産が増加しました。

　以上の結果、前連結会計年度末に比べ1,263億43百万円増加し、5,965億64百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、運転資本の増加等に伴う短期借入金等の有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ1,561億10百万円増加し、3,820億40百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、米ドル、ブラジルレアル等の円高影響による為替換算調整勘定の減少及び利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ297億67百万円減少し、2,145億24百万円となりました。

　１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ252円56銭減少し、2,448円40銭となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比14.1ポイント減少し、35.3％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2024年３月期	2025年３月期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	48,242	△50,631	△98,873
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,803	△21,738	△30,541
フリー・キャッシュ・フロー	57,045	△72,369	△129,415
財務活動によるキャッシュ・フロー	△50,007	114,931	+164,938
現金及び現金同等物	27,480	69,846	+42,365

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、506億31百万円の支出となりました。前連結会計年度に比べ、運転資本の増加等により、988億73百万円減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、217億38百万円の支出となりました。Fuji Oil New Orleans, LLC（米国）において有形固定資産の売却による収入が発生していた前連結会計年度と比べ、当連結会計年度は業務用チョコレート事業において設備投資額が増加していること等により、305億41百万円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,149億31百万円の収入となりました。前連結会計年度に比べ、短期借入金の増加等により、1,649億38百万円増加しております。

（４）今後の見通し

　当社グループは、2026年３月期第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用します。IFRSに基づいて作成した2026年３月期の通期連結業績予想は、売上高8,000億円、事業利益295億円、親会社の所有者に帰属する当期利益165億円を見込んでおります。なお、事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しています。

　近年の気候変動を一因とした不作等によるカカオ豆の価格高騰、各国の金利政策による為替の変動等、世界的な経済・社会環境の変化、地政学リスクの影響を受けうる当社グループの事業環境では、サプライチェーン全体に及ぶ課題やサステナビリティに関する課題への対応は、各グループ会社が個別に対応するのではなく、本社の各事業部門が全体を俯瞰し、各グループ会社の状況も精査した上で、全体最適を見据えた対応が必要であると認識しています。そのため、当社は、これまでの純粋持株会社（グループ本社）体制下で培った財務経理やESG等の機能軸による管理強化は継続しつつ、人材をはじめとする経営資源の一元管理や最適配分、高利益なポートフォリオへの入れ替え、当社バリューチェーン上での事業戦略の立案・実行等を事業軸で推進・強化することを企図し、2025年４月１日付で、不二製油株式会社を吸収合併し、事業持株会社へと移行いたしました。

　新体制の下、現有資産、事業における収益力の強化は引き続き継続しつつ、現在の世界で起きているカカオ豆等原材料の需給バランスのギャップ、先進国での健康課題を抱える人口の増加等、当社グループの事業環境における様々なリスクは、課題解決型ビジネスを展開する当社グループにとっての事業機会であると捉え、成長戦略に繋げてまいります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は配当性向30％～40％を目安として配当を実施するという方針に基づき、将来の成長投資・事業展開に必要な内部留保を勘案したうえで、安定的に配当を実施することを重要な株主還元策として位置づけております。

　上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、株主の皆様からのご支援にお応えすべく、１株当たり26円とし、年間の配当金は52円とさせていただく予定であります。

　また、次期の配当金につきましては、年間１株当たり52円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、2026年３月期第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用します。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,490	70,616
受取手形及び売掛金	90,024	112,520
商品及び製品	51,724	72,946
原材料及び貯蔵品	57,277	88,081
その他	10,579	10,871
貸倒引当金	△238	△206
流動資産合計	236,858	354,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,780	45,349
機械装置及び運搬具（純額）	62,851	59,628
土地	20,057	19,705
使用権資産（純額）	7,655	7,287
建設仮勘定	9,273	21,334
その他（純額）	3,131	3,200
有形固定資産合計	150,750	156,505
無形固定資産
のれん	21,840	18,602
顧客関連資産	19,035	17,287
その他	14,345	15,295
無形固定資産合計	55,221	51,185
投資その他の資産
投資有価証券	16,002	16,631
退職給付に係る資産	7,064	6,638
繰延税金資産	669	7,336
その他	3,683	3,299
貸倒引当金	△60	△47
投資その他の資産合計	27,359	33,859
固定資産合計	233,332	241,550
繰延資産
社債発行費	30	183
繰延資産合計	30	183
資産合計	470,221	596,564

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	42,321	46,075
短期借入金	33,151	175,284
１年内償還予定の社債	35,000	－
コマーシャル・ペーパー	10,000	20,000
未払法人税等	4,310	7,571
賞与引当金	3,354	3,941
役員賞与引当金	40	47
その他	18,758	20,284
流動負債合計	146,936	273,204
固定負債
社債	6,000	31,000
長期借入金	46,135	57,691
繰延税金負債	17,223	10,873
退職給付に係る負債	2,022	1,851
リース債務	5,110	4,805
その他	2,500	2,613
固定負債合計	78,993	108,835
負債合計	225,929	382,040
純資産の部
株主資本
資本金	13,208	13,208
資本剰余金	14,757	8,503
利益剰余金	163,810	155,205
自己株式	△1,947	△1,919
株主資本合計	189,828	174,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,868	1,305
繰延ヘッジ損益	726	△560
為替換算調整勘定	39,122	34,898
退職給付に係る調整累計額	639	△143
その他の包括利益累計額合計	42,357	35,499
非支配株主持分	12,105	4,025
純資産合計	244,291	214,524
負債純資産合計	470,221	596,564

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	564,087	671,211
売上原価	481,228	591,984
売上総利益	82,858	79,227
販売費及び一般管理費	64,644	69,332
営業利益	18,213	9,895
営業外収益
受取利息	1,017	961
受取配当金	79	98
為替差益	30	－
持分法による投資利益	996	1,315
その他	632	892
営業外収益合計	2,756	3,267
営業外費用
支払利息	3,314	6,534
為替差損	－	287
その他	863	1,036
営業外費用合計	4,178	7,858
経常利益	16,791	5,304
特別利益
固定資産売却益	13,281	64
関係会社株式売却益	－	291
投資有価証券売却益	46	634
還付税金	77	－
特別利益合計	13,405	990
特別損失
固定資産売却損	5	21
固定資産除却損	697	281
のれん償却額	6,467	－
減損損失	3,716	113
関係会社事業再構築損失	898	18
棚卸資産処分損	312	－
投資有価証券売却損	－	8
投資有価証券評価損	84	－
特別損失合計	12,182	443
税金等調整前当期純利益	18,015	5,850
法人税、住民税及び事業税	10,214	12,654
法人税等調整額	△1,841	△10,586
法人税等合計	8,373	2,067
当期純利益	9,641	3,783
非支配株主に帰属する当期純利益	3,117	1,552
親会社株主に帰属する当期純利益	6,524	2,230

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	9,641	3,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	274	△563
繰延ヘッジ損益	1,270	△1,283
為替換算調整勘定	23,797	△6,254
退職給付に係る調整額	1,297	△783
持分法適用会社に対する持分相当額	991	420
その他の包括利益合計	27,631	△8,464
包括利益	37,273	△4,681
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	33,177	△5,983
非支配株主に係る包括利益	4,096	1,302

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,208	14,757	161,305	△1,946	187,324
超インフレ会計適用に伴う調整額			456		456
超インフレ会計適用に伴う調整額を反映した当期首残高	13,208	14,757	161,761	△1,946	187,780
当期変動額
剰余金の配当			△4,475		△4,475
親会社株主に帰属する当期純利益			6,524		6,524
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,048	△0	2,047
当期末残高	13,208	14,757	163,810	△1,947	189,828


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,593	△547	15,108	△657	15,496	8,163	210,983
超インフレ会計適用に伴う調整額			207		207		664
超インフレ会計適用に伴う調整額を反映した当期首残高	1,593	△547	15,315	△657	15,703	8,163	211,648
当期変動額
剰余金の配当							△4,475
親会社株主に帰属する当期純利益							6,524
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	274	1,274	23,806	1,297	26,653	3,942	30,595
当期変動額合計	274	1,274	23,806	1,297	26,653	3,942	32,643
当期末残高	1,868	726	39,122	639	42,357	12,105	244,291

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,208	14,757	163,810	△1,947	189,828
連結子会社の決算期変更に伴う増減			△6,359		△6,359
連結子会社の決算期変更に伴う増減を反映した当期首残高	13,208	14,757	157,450	△1,947	183,469
当期変動額
剰余金の配当			△4,475		△4,475
親会社株主に帰属する当期純利益			2,230		2,230
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				28	28
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△6,253			△6,253
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△6,253	△2,245	27	△8,470
当期末残高	13,208	8,503	155,205	△1,919	174,998


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,868	726	39,122	639	42,357	12,105	244,291
連結子会社の決算期変更に伴う増減			1,356		1,356		△5,002
連結子会社の決算期変更に伴う増減を反映した当期首残高	1,868	726	40,479	639	43,714	12,105	239,288
当期変動額
剰余金の配当							△4,475
親会社株主に帰属する当期純利益							2,230
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							28
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△6,253
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△563	△1,286	△5,580	△783	△8,214	△8,079	△16,293
当期変動額合計	△563	△1,286	△5,580	△783	△8,214	△8,079	△24,764
当期末残高	1,305	△560	34,898	△143	35,499	4,025	214,524

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	18,015	5,850
減価償却費	17,918	17,991
のれん償却額	9,091	2,225
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△398	△733
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34	△82
受取利息及び受取配当金	△1,097	△1,059
支払利息	3,314	6,534
減損損失	3,716	113
持分法による投資損益（△は益）	△996	△1,315
投資有価証券売却損益（△は益）	△46	△626
固定資産処分損益（△は益）	△12,579	239
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△291
売上債権の増減額（△は増加）	10,036	△22,970
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,804	△53,618
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,244	7,057
前渡金の増減額（△は増加）	△450	4,240
その他	7,217	△354
小計	57,336	△36,799
利息及び配当金の受取額	1,679	1,476
利息の支払額	△3,417	△6,174
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,356	△9,134
営業活動によるキャッシュ・フロー	48,242	△50,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,950	△21,187
有形固定資産の売却による収入	25,815	529
無形固定資産の取得による支出	△2,229	△3,165
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
投資有価証券の売却による収入	124	1,111
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	1,819
関係会社株式の取得による支出	－	△583
出資金の払込による支出	△79	△82
長期貸付金の回収による収入	3	11
その他	125	△185
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,803	△21,738

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△35,705	125,537
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	10,000
長期借入れによる収入	8,000	17,629
長期借入金の返済による支出	△16,723	△6,635
社債の発行による収入	－	24,788
社債の償還による支出	－	△35,000
配当金の支払額	△4,475	△4,475
非支配株主への配当金の支払額	△174	△2,699
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△12,936
その他	△927	△1,277
財務活動によるキャッシュ・フロー	△50,007	114,931
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,450	△250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,488	42,311
現金及び現金同等物の期首残高	18,991	27,480
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	54
現金及び現金同等物の期末残高	27,480	69,846

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、会計期間を年52週間とし、５月31日に最も近い日曜日が決算日であったBlommer Chocolate Company, LLC他４社の連結子会社は、１月の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってきましたが、マネジメントサイクルを統一することでグループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性を更に高めることを目的として、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。

　これらの変更に伴い、当連結会計年度は、2024年４月１日から2025年３月31日までの12ヶ月を連結しております。

　なお、当該連結子会社の2024年１月22日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の減少6,359百万円として調整しております。利益剰余金の減少の主な要因は、カカオ豆価格の変動リスクをヘッジする目的で行っている先物取引に関して2024年年初から３月にかけてのカカオ豆の相場急騰に伴い発生した評価損等によるものです。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合当事企業の名称　Fuji Oil International Inc.

　事業の内容　北米油脂事業の統括会社

(2) 企業結合日

　2025年３月14日

(3) 企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

　変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は20％であり、当該取引によりFuji Oil International Inc.を当社の連結子会社であるFUJI SPECIALTIES, INC.の完全子会社といたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金	12,936百万円
取得原価	12,936百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　6,253百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社及び当社グループ(以下当社グループ)は植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製品及び大豆加工素材製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「植物性油脂事業」はパーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。「業務用チョコレート事業」はチョコレート、コンパウンド及びココア製品を製造販売しております。「乳化・発酵素材事業」はクリーム、マーガリン及びフィリング等を製造販売しております。「大豆加工素材事業」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１、２	合計　（注）３
	植物性油脂	業務用チョコレート	乳化・発酵素材	大豆加工素材	計	調整額（注）１、２	合計　（注）３
売上高
外部顧客への売上高	185,350	253,408	89,855	35,472	564,087	－	564,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,934	3,231	3,935	190	30,292	△30,292	－
計	208,285	256,639	93,790	35,663	594,379	△30,292	564,087
セグメント利益	15,439	1,840	3,793	1,040	22,113	△3,900	18,213
セグメント資産	127,603	212,939	59,067	45,248	444,859	25,361	470,221
その他の項目
減価償却費	4,535	7,124	3,394	2,864	17,918	－	17,918
のれんの償却額	17	9,074	－	－	9,091	－	9,091
減損損失	1	3,709	4	1	3,716	－	3,716
持分法適用会社への投資額	10,821	－	－	－	10,821	－	10,821
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,522	7,303	3,220	2,486	17,533	－	17,533

（注）１．セグメント利益の調整額△3,900百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部の統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額25,361百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、提出会社及び一部の統括会社等における現金及び預金、投資有価証券等の資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントの概要

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１、２	合計　（注）３
	植物性油脂	業務用チョコレート	乳化・発酵素材	大豆加工素材	計	調整額（注）１、２	合計　（注）３
売上高
外部顧客への売上高	207,274	334,696	94,175	35,065	671,211	－	671,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,509	3,877	5,594	152	37,134	△37,134	－
計	234,784	338,573	99,770	35,217	708,345	△37,134	671,211
セグメント利益	26,270	△15,833	3,444	656	14,537	△4,642	9,895
セグメント資産	151,794	311,049	60,346	41,697	564,888	31,676	596,564
その他の項目
減価償却費	4,689	7,065	3,627	2,815	18,198	－	18,198
のれんの償却額	18	2,206	－	－	2,225	－	2,225
減損損失	－	－	－	113	113	－	113
持分法適用会社への投資額	12,138	－	－	－	12,138	－	12,138
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,469	17,161	3,083	3,147	28,861	－	28,861

（注）１．セグメント利益の調整額△4,642百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部の統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額31,676百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、提出会社及び一部の統括会社等における現金及び預金、投資有価証券等の資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,700円95銭	2,448円40銭
１株当たり当期純利益	75円90銭	25円95銭

項目

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

2,700円95銭

2,448円40銭

１株当たり当期純利益

75円90銭

25円95銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度100,300株（前連結会計年度110,100株）、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度103,709株（前連結会計年度110,100株）です。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,524	2,230
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,524	2,230
普通株式の期中平均株式数（千株）	85,964	85,970

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	244,291	214,524
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	12,105	4,025
（うち非支配株主持分）	(12,105)	(4,025)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	232,185	210,498
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	85,964	85,973

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2024年5月23日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である不二製油株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2025年４月１日付で本合併を実施しております。また、同日付にて商号を「不二製油グループ本社株式会社」から「不二製油株式会社」へ変更いたしました。

１.取引の概要

(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容

　被結合企業の名称　不二製油株式会社

　事業の内容　植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の事業における開発及び製造販売

(2) 企業結合日

　2025年４月１日

(3) 企業結合の方法

　当社を存続会社、不二製油株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

　不二製油株式会社（FUJI OIL CO., LTD.）

　2025年４月１日付で商号を「不二製油グループ本社株式会社」から「不二製油株式会社」へ変更いたしました。

(5) 企業結合の目的

　事業環境の変化に対し、これまでに培った財務経理やESG等の機能軸による事業管理の強化を継続しつつ、事業軸において人材をはじめとする経営資源の一元管理・最適配分を行い、事業戦略を推進・強化することを目的に、本合併により事業持株会社制に移行することとしました。

(6) 本合併に係る割当ての内容

　本合併は、当社の完全子会社との吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当ては行いません。

２．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　PROVENCE HUILES S.A.S　　他１社

　事業の内容　植物性油脂の製造販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　同社は、当社の油脂事業戦略上重要な位置づけである高オレイン酸ひまわり油等の機能性の高い植物油を主に取り扱っております。今回、同社の株式を取得することで、グループ製品ポートフォリオに新たな付加価値製品が追加され、また、高品質なフランス産の高オレイン酸ひまわり油のグループ内サプライチェーン構築が可能となり、今後の高付加価値油脂の安定供給に貢献することとなります。当社グループとのシナジーを最大化することに努め、グローバルに多様化するニーズへの対応を図るとともに油脂事業の更なる拡大を目指します。

(3) 企業結合日

　2025年４月28日

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業名称

　変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式の取得であるため。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金	17,137百万円
取得原価	17,137百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料等　　　63百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。