○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの落ち着きに伴う各国の金融政策緩和によって、消費や投資の回復が見受けられ、底堅く推移しておりますが、米国の新政権による対外政策や欧州主要国の政治不安定化などによって、景気の下振れリスクが高まっております。我が国経済におきましては、内需中心に底堅い成長が続くものの、米国を中心とした各国の政策によって不確実性が高まる要素を含んでおります。

このような事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高967,828千円（前年同期比20.4％増）、営業損失242,310千円（前年同期は287,228千円の損失）、経常損失257,352千円（前年同期は269,198千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失194,152千円（前年同期は206,099千円の損失）となりました。

 

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

（オプティカル事業）

当第３四半期連結累計期間は、中国、国内、台湾のアジア市場向けと欧州向けの案件が中心となり売上に寄与いたしました。特に当第３四半期におきましては、国内の年度末が重なり国内ユーザー向けの出荷が多く、累計の国別売上比率は国内が４割を超える水準に至っております。国内案件は好調な受注環境を背景に売上高が前年同期比49.8％増と大幅に増加いたしました。

国内に次ぐ販売地域の中国につきましては、これまで取引のない新設されたＸ線自由電子レーザー施設から受注に至るなど中国内の新設都市における受注環境も整ってまいりました。また、引続き各都市からの引合いが増加しており、新規施設のみならず既存施設からの受注につながっております。

欧州におきましても、EU主要国にある既存施設のアップグレードが継続して進んでおり、各地の施設から高精度ミラーの受注に至っております。

当社の主な販売先である国内外の放射光施設やⅩ線自由電子レーザー施設における需要については、世界各国においてバージョンアップや新設計画が順調に展開しており、受注活動も良好に推移しております。利益面におきましては、前年同期の売上案件と比較して当セグメントは利益率の高い高精度品の案件が多かったため、セグメント利益は大幅に改善いたしました。

以上の結果、売上高は581,677千円（前年同期比46.7％増）、セグメント利益は137,723千円（前年同期は4,081千円の利益）となりました。

 

（ライフサイエンス・機器開発事業）

当第３四半期連結累計期間のライフサイエンス・機器開発事業の売上は、ライフサイエンス関連では自動細胞培養装置のメンテナンスや消耗品の販売実績があり、機器開発関連ではプラズマ援用研磨装置の新規販売と既存装置の改造の案件及び各種装置向け部材品の販売実績がございました。

ライフサイエンス・機器開発事業の重点新規事業分野として、各半導体材料を主たる対象としたナノ表面加工技術であるプラズマ化学気相加工法（PCVM）、プラズマ援用研磨法（PAP）、触媒基準エッチング法（CARE）、電気化学機械研磨法（ECMP）による表面加工装置の開発、製品化、販売活動を継続して推進しております。

また販売活動の一環として、「SEMICOMジャパン2024」への出展に続き、「SiC・GaN加工技術展2025」へ出展をおこない、新たな顧客開拓を推進してまいりました。その結果、プラズマ援用研磨法（PAP）と電気化学機械研磨法（ECMP）に大きな反響があり、複数企業からテスト加工の依頼を受け、顧客評価を進めております。プラズマ援用研磨法（PAP）と電気化学機械研磨法（ECMP）はともに次世代のパワーデバイス用の基板、データーセンター等の高出力デバイスのヒートスプレッダーとして注目されております。今後市場の拡大が期待できるものであり、更なる技術力と販売体制の強化に努めてまいります。

ライフサイエンス関連では、働き方改革、動物実験禁止の世界的潮流により、自動細胞培養装置にとって追い風の環境となっております。「MakCell®」をはじめとする汎用型の自動細胞培養装置による新規市場開拓だけでなく、市場ニーズが高まっている超大型・全自動の細胞培養システムの市場サーベイを実施し、受注拡大に注力しております。

以上の結果、売上高は105,899千円（前年同期比58.4％増）、セグメント損失は79,613千円（前年同期は85,972千円の損失）となりました。

 

（その他事業）

当第３四半期連結累計期間のその他事業（電子科学株式会社）につきましては、同社の主力事業である装置販売において３件（販売先：国内及び韓国）の販売実績が確保され、その他、装置メンテナンス業務と受託分析業務において実績がございました。同社につきましては、これまで国内、台湾、韓国を主要市場として展開しておりましたが、国際的な展示会への積極的な出展によって、主要市場以外の事業者から引合いが増加し、更なる販路拡大に努めております。当第３四半期連結累計期間については主力事業の装置販売の実績が寄与いたしましたが、前年同期比の販売台数を下回る実績となったことから売上高が減少する結果に至りました。

現在、当社とともに新たな機能の装置開発を進めており、市場への新製品投入に向けたマーケティング活動を推進しております。そのため装置開発に伴う研究開発費が増加し、本社事務所の増床による費用増などが加わり、販売管理費が増加したことによる影響で前年同期と比較して利益が減少し、セグメント損失を計上するに至りました。

以上の結果、売上高は280,581千円（前年同期比17.6％減）、セグメント損失は1,625千円（前年同期は39,065千円の利益）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結累計期間における流動資産は1,606,597千円となり、前連結会計年度末に比べ209,131千円減少いたしました。これは主に仕掛品が210,063千円増加した一方で、売掛金が409,257千円減少したことによるものであります。固定資産は1,804,458千円となり、前連結会計年度末に比べ52,664千円増加いたしました。これは主に、のれんが31,787千円及び機械装置及び運搬具が18,322千円減少した一方で、繰延税金資産が78,671千円増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は3,411,056千円となり、前連結会計年度末に比べ156,466千円減少いたしました。

 

（負債）

当第３四半期連結累計期間における流動負債は448,899千円となり、前連結会計年度末に比べ35,713千円増加いたしました。これは主に買掛金が22,645千円及び契約負債が37,113千円増加した一方で、未払法人税等が37,457千円減少したことによるものであります。固定負債は441,130千円となり、前連結会計年度末に比べ16,429千円減少いたしました。これは主にその他が40,075千円増加した一方で、長期借入金が56,592千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は890,030千円となり、前連結会計年度末に比べ19,284千円増加いたしました。

 

（純資産）

当第３四半期連結累計期間における純資産合計は2,521,025千円となり、前連結会計年度末に比べ175,751千円減少いたしました。これは資本金と資本準備金がそれぞれ9,200千円増加した一方で、利益剰余金が194,152千円減少したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38,783千円減少し、571,446千円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は60,766千円（前年同期は38,381千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失257,981千円の計上及び棚卸資産の増加208,230千円による支出があった一方で、売上債権の減少420,257千円、契約負債の増加37,113千円、減価償却費85,268千円及びのれん償却額31,787千円による収入があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は40,701千円（前年同期は113,895千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出39,776千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は58,374千円（前年同期は56,662千円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出56,592千円があったことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2024年８月９日の「2024年６月期　決算短信」にて公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を1,837千円計上しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（収益認識関係に関する注記）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

 

当第３四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ジェイテックコーポレーションの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年７月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上