１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと費用の効率化ならびに規制当局への対応簡素化を期待してCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）へのアウトソーシング（外部委託）の動きが引き続き活発化しております。加えて核酸医薬、次世代抗体医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、細胞治療、再生医療などの新規創薬モダリティ（治療手段）の研究開発が本格化してきています。このようなトレンドを受け、新規創薬モダリティの研究開発支援で高い実績をもつ当社は、“オンリーワンのダントツCRO”としてクライアントから第一に指名される存在になることを目指しており、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上ならびに継続的な品質の向上に注力しております。

こうした状況の中、当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日：以下、2025年３月期）の業績は、主力のCRO事業がけん引し、売上高は32,413百万円と３期連続で過去最高を更新し、前連結会計年度（以下、前年度）に比べて5,963百万円（22.5％）の増加となりました。営業利益は、2,985百万円と2025年２月５日に発表した修正予想2,900百万円は上回ったものの、前年度比1,177百万円（28.3％）減益となりました。減益の主因は、米国連結子会社のSatsuma Pharmaceuticals,Inc.（以下、Satsuma社）の経鼻偏頭痛治療薬「STS101」のFDA承認に向けた経費2,323百万円が計上（前年度：1,344百万円）されたことによります。また、当社は主力事業のCRO事業について、現状の当社を取り巻く事業環境をさらなる成長への好機ととらえており、人材の大幅増員、実験施設の拡張と実験機器の新調、実験用NHP（Non-Human Primates：NHP）の国内繁殖体制確立のための拡大と強化、DXの積極的推進等、戦略的大型先行投資を継続して行っていることによるコストアップも減益の要因となり、経常利益は、6,450百万円と前年度に比べて565百万円（8.1％）減益となりました。CRO事業のうち臨床事業を推進している新日本科学PPDからの持分法利益は、3,272百万円と過去最高となり、前年度に比べて641百万円（24.4%）増加となりました。為替差損益は、162百万円の為替差損となり、前年度の為替差益（60百万円）と比べて223百万円減益要因となっております。親会社株主に帰属する当期純利益は4,924百万円と前年度に比べ606百万円（11.0％)減益となりました。

当社グループ従業員数（連結ベース/時間給・非常勤を除く）は、2024年４月に100名（うち女性は59名）の新入社員が加わったこともあり、2025年３月31日現在1,436名（2024年３月末比95人増）です。また、当社の女性従業員比率は51.3％（連結ベース/臨時従業員含む）となっております。なお、2025年４月の新入社員は、114名（うち女性は60名）です。

セグメント別の経営成績及びSDGs/ESGへの取組みは次のとおりです。

①　ＣＲＯ事業

CRO事業は、細胞・実験動物等を用いる非臨床試験（または前臨床試験）を受託する非臨床事業と、臨床試験を受託する臨床事業から構成されます。当社の非臨床事業は、業界では国内最大手であり、NHPを用いた数多くの試験実績から世界的に第２グループの一角と認識されています。2025年３月期の非臨床事業は、順調に推移しました。当社がこれまで実施してきた以下の取組みが成果を表してきております。

・CROとして世界で唯一構築できている「自社グループ内におけるNHP繁殖・供給体制」が新たな創薬モダリティの研究開発の本格化等により重要性を増しています。加えて海外でのNHPの入手困難な環境が当社にプラスに働き受注に繋がっています。また、2023年３月期より本格的に国内でのNHP繁殖体制を強化し、輸入リスクの軽減と品質向上を目指しております。2025年３月期には計画通り繁殖施設を増築し、既に稼働しています。

・生体試料中の医薬品等開発候補品（被験物質）やバイオマーカーの濃度分析をバイオアナリシスと呼びます。当社は新たな創薬モダリティの有効性・安全性評価に必要な最新鋭装置を多数導入し、被験物質測定系やバイオマーカー評価系を早い時期から構築してきたことが、上記「自社グループ内におけるNHP繁殖・供給体制」構築と相乗効果を発揮し、バイオアナリシスの受注増に繋がっております。2025年３月期のバイオアナリシスの売上高は4,369百万円と前年度比332百万円（8.2％）の増加となりました。

・これらの取組みを高く評価いただいた複数の製薬企業とプリファード契約（予め選定したCROに優先的に委託する契約）を締結し、受注増に繋がっております。また、2024年３月期には複数の海外大手製薬企業とプリファード契約締結へ向けたデューデリジェンスの初回試験を受注しまし た。2025年３月期は、海外営業人員を増加させ、営業活動を強化しています。海外受注の増加に 対応するため、安全性研究所に海外顧客専任チーム（Global Study Team: GST）を2024年11月に 新たに組成しました。

・国内大手製薬企業との創薬段階における包括的研究受託契約も顧客数が順調に推移しており、複数の企業から創薬初期段階からの開発研究を受注しております。

・2022年12月から鹿児島本社で進めてきた新社屋研究棟建設（地上８階建・２棟）が2024年５月末に竣工し、６月18日に落成式を行いました。新棟はバイオアナリシス実験室の拡張をはじめ非臨 床事業における大型受注に対応できる体制を構築するうえで重要な役割を担っており、2024年９ 月から本格運用を開始しました。新社屋研究棟には、新規安全性評価システム（New Approach Methodologies: NAMs）として期待されているMPS（Microphysiological System：生体模倣システム）の受託のための専用実験室も設置しております。なお、当社は2025年４月に国内CROとして初めて受託サービスを開始しております。

・2024年７月30日、岸田首相（当時）が開催した「創薬エコシステムサミット」において、永田社長も発表者として招聘され（１部：首相官邸、２部：ホテルオークラ）、２部では当社グループのアメリカでの創薬エコシステムにおけるインキュベーション事例（SNBL Global Gateway: SGG）を20分間にわたり発表しました。発表スライドは、内閣府ホームページ「創薬エコシステムサミット」にてご覧いただけます。

・アステラス製薬株式会社の研究所の一つであるつくば研究センター内のオープンイノベーション拠点「SakuLab™ Tsukuba」に隣接する動物施設を活用して、当社が非臨床試験に関するサービスを2024年10月１日から提供を開始しております。スタートアップ企業やアカデミア、ベンチャー企業が入居している施設内でのサービスは初となります。当社がこれまでに様々な創薬モダリティの非臨床試験実施で培った経験と実績をもとに、スタートアップ企業やアカデミア、そして製薬企業等による創薬エコシステムの実践に寄与することになります。

上記取組みの結果、2025年３月期における非臨床事業の受注高は32,109百万円と過去最高となり、前年度比4,697百万円（17.1％）の増加となりました。第４四半期（Q４）の受注高は9,433百万円となり四半期ベースで過去最高になりました。非臨床事業の受注増加の主要因は、戦略的に取組みを強化している欧米顧客からの受注増加であり、欧米顧客からの受注高は前年度比92.8%増の9,781百万円と大きく伸長しています。アジア顧客からの受注高も前年度比29.5%増の2,559百万円と伸びており、2025年３月期における海外受注高は前年度比75.0%増の12,340百万円、総受注高に占める海外受注高比率は38.4％（前年度は25.7％）となりました。一方、2025年３月期における既契約案件の試験開始前キャンセル高は、4,707百万円となり、前年度比730百万円（18.3％）の増加となりました。その内訳はQ１が2,217百万円、Q２が1,043百万円、Q３は733百万円、Q４は714百万円でした。

臨床事業は、米国に本拠を置くグローバル臨床CROのPPD,Inc.（以下、PPD社）との合弁会社、株式会社新日本科学PPD（以下、新日本科学PPD）において、主に国際共同治験（Global Study）の受託事業を展開しており、2025年４月に設立10年を迎えました。PPD社は、2021年12月に世界的大手医療機器企業のThermo Fisher Scientific Inc.グループの傘下に加わることにより、受注シナジーを高めることを目指しております。新日本科学PPDは、PPD社が受託した国際共同治験における日本エリアの実施を主力事業としており、グローバル企業でありながら、当社がこれまで長年培ってきた経営・教育ノウハウを取り入れ、安定した定着率の高い職場環境を整えることで、ハイレベルな受注残高を背景に、設立以来高い成長率を実現してきております。治験の推進にあたっては、Web会議システムやデバイスの普及進化に合わせて、医療機関に訪問せずデータ収集などを行う“リモートモニタリング”を組み合わせることにより効率化を図っております。人材採用面では、設立当初から４月入社と併設する形で10月入社を希望する新卒者には半年間の奨学金を支給し、海外語学留学を通じGlobalな対応力や社会経験値を高めた上で入社できるなど、独自の制度を導入し設立以来累計200人以上が語学留学を経て入社しております。同時に経験値を積んだグローバルキャリア組の積極採用・海外大学卒のバイリンガル組採用と共に、新卒の春秋入社制度をバランスよく組み合わせつつ機動的な採用戦略を進めております。新卒入社後２年間は社内に併設されているヴェリタス学園英会話スクールで学ぶことができ、その後はPPD社の国際的ネットワークを活用した短期留学制度を通じて欧米の治験制度を学ぶ機会を設けるなど世界に通用するグローバル人材の育成に長年努めてまいりました。その結果、2015年４月の開設時と比較しますと社員総数は2024年４月末で３倍強の1,000名を超えるまでに成長し、2024年12月末時点で1,065名の体制となっております。

新日本科学PPDの2024年度の売上高は、21,898百万円と過去最高を更新し、前年度比3,157百万円（16.8%）増加となりました。営業利益は、10,618百万円と過去最高を更新し、前年度比1,965百万円（22.7％）増加となりました。新日本科学PPDの2025年３月期の「持分法による投資利益」は3,272百万円（前年度2,631百万円）と大幅に増加し過去最高となり、当社の２つ目の成長エンジンとなっています。

CRO事業の2025年３月期の売上高は、31,595百万円と前年度比5,711百万円（22.1％）増加し、過去最高を更新しました。同事業の営業利益は7,257百万円と前年度に比べ234百万円（3.3％）増益、売上高営業利益率は23.0％になっております。

②　トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業）

トランスレーショナル リサーチ事業（TR：Translational Research、以下、TR事業）とは、自社研究開発のほか、国内外の大学、バイオベンチャー、研究機関などにおいて、基礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘し付加価値を高めて事業化または株式上場、あるいはM&Aにつなげる研究開発型の事業です。

1997年以来、TR事業の主軸として探求してきた当社独自開発の経鼻製剤投与基盤技術（SMART：Simple MucoAdhesive Release Technology Platform、以下、SMART）は、担体組成をベースとした、粉体製剤技術と投与デバイス（医療機器）を組み合わせたプラットフォーム技術です。鼻粘膜での薬物滞留を向上させることで薬剤の速やかで高い吸収を可能にしており、加えて注射に比べて投与が簡易であり、製剤の室温保存も可能という強みがあります。

経鼻製剤投与の事業化は、Satsuma社が経鼻偏頭痛薬（開発コード：STS101）臨床試験を終了しており、2024年10月30日にFDA（米国食品医薬品局）に対し新薬承認の再申請を行い、11月25日にFDAから申請を受理した旨の通知がありました。2025年４月30日（米国時間）にFDAより経鼻偏頭痛薬「Atzumi™」（開発コード：STS101）に関して販売承認を取得しております。加えて、パーキンソン病のオフ症状治療のための点鼻レボドパ経鼻薬（開発コード：TR-012001）の開発は、当社連結子会社の株式会社SNLD（以下、SNLD社）で進めています。

Satsuma社の経鼻偏頭痛薬「Atzumi™」は、偏頭痛に対して豊富な効果実績を有するジヒドロエルゴタミンを有効成分とし、臨床試験では速やかで持続的な吸収と高い安全性が確認され、使い勝手と携帯性に優れた経鼻剤です。Satsuma社が実施したSTS101の臨床第３相長期安全性試験（試験名ASCEND）の成果に基づく論文は、中枢神経疾患の薬物療法に関して権威のある国際医学専門誌CNS Drugsに掲載されました。この論文の筆頭著者は、米国頭痛学会フェローで、頭痛領域では国際的に著名なStewart J. Tepper博士です。Tepper博士は、Satsuma社のプレスリリースに「STS101は安全性と忍容性が高く、患者さんが長期にわたって使用しやすいことがデータで実証されたことをうれしく思います。これは、既存の治療法では十分な頭痛緩和効果が得られなかった偏頭痛患者と、新しい治療法を求めている治療医の両者にとって非常に重要な情報です。ここ数年でいくつかの新しい薬剤が導入されましたが、経口投与では迅速な緩和が得られない多くの患者さんに新しい非経口治療の選択肢が極めて必要となります」とのコメントをいただいております。

パーキンソン病のオフ症状治療のための点鼻レボドパ経鼻薬（開発コード：TR-012001）の開発状況は次の通りです。SNLD社は、国内においてパーキンソン病患者（12例）を対象に実施した探索的臨床第２相試験の成績を2025年４月に第77回米国神経学会（American Academy of Neurology: AAN）年次総会にて発表しました。更なる利便性向上を企図したTR-012001の改良開発品（TRN501）は、2024年８月に臨床第１相試験における日本人健康成人への投薬を完了し、データ解析と総括報告書の作成を進めております。

TR事業における経鼻製剤開発プロジェクトとして、経鼻粘膜免疫作用を期待した経鼻ワクチンの研究を行っております。従来、ほとんどのワクチン接種目的は発症阻止または重症化予防ですが、当社が開発する経鼻ワクチンは、ウイルス感染そのものを起こさせないこと（これを「遮断免疫」と言います）効果が期待できる非常に有用性の高いワクチンとなります。一方、当社経鼻粘膜ワクチン研究センター監修の「粉体噴射型IgA産生誘導経鼻ワクチンシステムの開発」が、日本政府が国策としてのワクチン開発を迅速に推進するために、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）内に設置した先進的研究開発戦略センター（SCARDA）の支援対象に採択され、非臨床POC取得まで約１億円の補助金を獲得しております。インフルエンザ感染防御が可能なワクチンの開発を目指して、POC取得のための製剤化研究と非臨床試験を実施中です。

Gemseki事業では、「創薬シーズの最適な活用を支援することで、人類に貢献する」ことをミッションとして、創薬シーズ・技術に関するライセンス仲介事業をグローバルベースで展開しています。2024年10月に株式会社Gemsekiの当該事業を当社の一部門として吸収合併しました。有望な創薬シーズ・技術を有するアカデミアや企業等の新規顧客の探索と契約獲得、ならびに既存顧客の創薬シーズ・技術の紹介活動に努めるとともに当社の他部門と連携した活動に取り組み、着実に仲介実績を積み重ねました。2024年10月にパシフィコ横浜で開催された「BIO Japan」では非臨床事業部門と共同してブース出展を行い、創薬に取り組むベンチャー企業に対して、非臨床試験等とともにライセンス仲介サービスを、ワンストップで提供する提案等を積極的に実施しました。他にもJ.P.Morgan Healthcare Conference、BIO-Europe Spring等のバイオテクノロジー関連展示会・パートナリングイベントを活用し、新規顧客の探索と契約獲得、および既存顧客のアセットの紹介活動などに注力いたしました。

投資事業は、ファンドの投資先である株式会社PRISM BioLabが、2024年７月に東京証券取引所グ ロース市場に新規上場しました。また、2024年３月に組成した２号ファンド（Gemseki２号投資事業有限責任組合）から新規の投資を実行しました。国内外の投資候補企業を継続的に探索するとともに、有望なシーズや技術を有するアカデミアと会社設立型の投資の協議を進めております。海外展開を前提とした医薬品・医療機器の創出および育成に必要な支援を当社グループ内で、ワンストップで提供してまいります。

その一環として、1999年以来、米国ワシントン州に拠点を構える当社施設を中心に長年培ってきたCRO事業およびTR事業の経験を活かし、日米のアカデミア、投資家、プロフェッショナル企業などと構築した強固なネットワークを最大限に活用するSNBL Global Gateway (SGG) プロジェクトを展開しております。このプロジェクトでは、研究、人材育成、ビジネスインキュベーション、情報発信を推進しグローバルな視点での新たなビジネス創出を目指します。

本プロジェクトは、グローバル投資事業において豊富な実績を持つSBIグループと共同で推進し、ビジネスインキュベーション施設の運営に加えてファンド運営にも注力しています。日米の権威ある複数のアカデミアとの連携により大学発のベンチャー企業の創出等を通じて研究成果の社会実装を加速させます。同時に米国市場に進出を目指す日本のベンチャー企業、あるいは日本市場に参入を計画する米国のベンチャー企業を支援し、双方に新たなビジネスチャンスを創出します。

2024年９月に、新日本科学グループとSBIグループは、北米におけるアーリーステージのスタートアップ企業を対象とした共同ファンドを設立するとともに、米国ワシントン州の当社施設において、SGG開所式を実施いたしました。2025年１月には、J.P. Morgan Healthcare Conferenceにおいて米国子会社SNBL USAとSBI US Gateway Fundとの共催で未来のグローバル創薬エコシステムを担う関係者が集い情報交換するレセプションを開催しました。日米のバイオテック/スタートアップ企業の経営層や投資家/ベンチャーキャピタルを中心に、多様な方々との交流を深めました。新日本科学グループとSBIグループの両社の経験と強みを結集し、ビジネスインキュベーション事業とファンド事業のシナジーを最大限に発揮することで、事業の拡大と成長を推進してまいります。

こうした中、TR事業の2025年３月期の売上高は、54百万円（前年度：39百万円）となり、Satsuma社の経費2,323百万円が計上（前年度：1,344百万円）されたこともあり、営業損失が3,680百万円（前年度：営業損失2,469百万円）となりました。

③　メディポリス事業（社会的利益創出事業）

当社は、鹿児島県指宿市の高台に103万坪（3,400,000㎡）の広大な敷地「メディポリス指宿」を保有しており、この自然資本を活用したメディポリス事業を社会的利益創出事業として展開しています。社会的利益創出事業は、「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」と掲げた理念を体現するものであり、経済的利益のみならず、社会や環境課題といった視点の社会的利益を一体的に創出しています。具体的には、再生可能エネルギーを活用した発電事業、人々のWellbeing（ウェルビーイング）、つまり全人的な健康の実現をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営（ホスピタリティ事業）などを行っております。

発電事業は、2015年２月より1,500キロワット級のバイナリー型地熱発電所を運営しています。地熱発電はCO2排出量がほぼゼロであり、日中夜間を通じて天候に左右されず、年間を通して安定的な発電が可能なベースロード電源として期待されています。当社の地熱発電所は年間を通じて約1,000万kWhを発電することが可能であり、これは当社の年間消費電力量の約半分に相当します。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)を活用することで、安定的な売電収入を計上しています。なお、稼働開始から９年が経過し、今後の長期的な安定稼働に向け、2024年３月期第４四半期から発電機の開放点検および修繕を実施し地熱発電所の稼働を停止していましたが、2024年５月中旬から発電を再開しております。加えて、発電で使用した熱水を地下に還元するために利用する還元井の浚渫工事を2024年12月に実施しました。これにより還元井坑内のスケール閉塞を解消し、還元井の還元容量並びにそれに紐づく発電出力の大幅回復に寄与しております。また、新規発電プロジェクトとして、ホテルで浴用や床暖房に使用している泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電所（年間発電量は400万kWh想定）は2025年４月に稼働を開始しました。温泉発電も地熱発電同様、季節や天候に左右されることなく年間を通して安定した稼働が可能な再生可能エネルギー由来の電源であり、気候変動の原因となる温室効果ガスの削減に大きく寄与します。温泉発電によって発電した電力もFIT制度を活用することで安定した売電収入を計上しています。

ホスピタリティ事業は、お客様のニーズに合わせる形でヒーリングリゾートホテル「別邸 天降る丘」と、メディポリス国際陽子線治療センターの患者専用宿泊施設「HOTELフリージア」の２つの施設をそれぞれ運営しております。加えて長期滞在型ホテルとして運営する「HOTELベイヒルズ」は社内外の研修施設としても利用しています。なお、メディポリス国際陽子線治療センターは2011年１月に治療を開始して以来、７千件を超えるがん患者さんの陽子線治療の実績を積み重ねています。当社がホスピタリティ事業を行っている意義は主に２点あります。１つは企業価値向上という視点で人々のWellbeingに貢献する企業であるという点。もう１つは新日本科学における顧客へのおもてなしマインド向上に貢献するという点です。ホスピタリティ事業を通して新日本科学グループとしてのおもてなしマインドを一層強化しそれを主力のCRO事業にも還元していくことは、当社が世界で戦っていくうえで重要な役割を果たしています。

メディポリス事業の2025年３月期の売上高は、564百万円と前年度に比べ４百万円（0.7％）減少となりました。営業損益は、発電事業において発電機の点検・修繕による長期売電停止が生じたこと、併せて還元井の浚渫工事費を計上したことにより422百万円の営業損失（前年度営業損失：254百万円）となりました。

④　ＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取組み

2015年９月の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）」は、2030年までの達成を目指す世界中の人々が幸せに暮らせるように定められた世界共通の目標です。これは、当社創業以来の企業理念「環境・生命・人材を大切にする会社であり続ける」と、当社スローガン「わたしも幸せ、あなたも幸せ、みんな幸せ」、そのものであり、当社はSDGs/ESGの取組みについて、業界のリーディングカンパニーであると認識しております。

SDGs/ESGの取組みについては、取締役会の諮問機関として設置した「SDGs委員会」（委員長は独立社外取締役の戸谷圭子氏）およびSDGs委員会の下部組織として設置した「環境委員会」（委員長はサステナビリティ担当役員）において毎月活発な議論を行っており、その成果として作成したESGデータブック及び各種ESGポリシー、TCFD提言に基づく情報開示等を自社WEBサイト上の専用ページ（https://snbl.com/esg/）に開示しております。

当社が創造していきたい未来として、「統合報告書」に2028Vision「ステークホルダーに寄り添い、幸せの連鎖を創造する」というフレーズを掲げています。経営戦略では、2028年度の財務KPI（目標）として「売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40％、配当性向30～ 40％」を目指すと掲載しました。なお、資本コストは、2024年３月期の業績を基に試算し5.1％としています。資本収益性の指標は、ROE(自己資本利益率)とROIC（投下資本利益率）を重視しており、毎月の取締役会の報告事項となっております。ともに10％以上を目指しており、2024年３月期の業績を基に計算したROEは18.3％、ROICは10.3％でした。また、2024年11月にコーポレートガバナンス報告書を更新しており、2021年６月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則（プライム市場向けの内容含む）すべてを実施しています。2025年３月31日時点の女性取締役比率は22.2％（９名中２人）となっています。

当社は、SDGs/ESGに関する継続的な取組みにより、各評価機関から高い評価を受けております。2024年12月にグローバルインデックスプロバイダーである英国FTSE Russellにより構築されたFTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの構成銘柄に継続選定されました。また、環境分野においては、国際的な非営利団体CDPより、当社の取組みと情報開示が評価され、CDP2024において気候変動分野で「B」スコア、水セキュリティ分野で「B-」スコアを獲得しております。健康経営は、2025年３月に経済産業省から健康経営優良法人「ホワイト500」に９年連続で選定されています。女性活躍については、2023年10月に女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定の「プラチナえるぼし」を取得し、2024年９月には「子育てと仕事の両立」支援だけでなく、「不妊治療と仕事の両立」をサポートする企業として厚生労働大臣から「プラチナくるみんプラス」の認定（鹿児島県初）を取得しています。

2025年３月期における株主/投資家との対話実績について、機関投資家/アナリストミーティングは261件となりました。IR広報ブログは292回更新しタイムリーな情報提供に努めています。2024年６月に開催した株主総会においては、株主総会出席の株主様向けとして総会終了後に当社の経鼻投与基盤技術に関する説明会を開催しました。

当社は生物多様性の保全への取組みを通じて、通じて、地域貢献（鹿児島県はニホンウナギの供給国内１位）するために、レッドリストに登録されているニホンウナギの稚魚であるシラスウナギの人工生産研究を（水産事業）を進めております。2019年には鹿児島県沖永良部島和泊町に研究施設を設置しシラスウナギの人工生産研究を行っています。既に研究室におけるスモールスケールでは、摂餌開始からシラスウナギ変態前の大型仔魚までの飼育においてロット間で差異はあるものの最大で50％の高い生残率（平均10％程度）を得ております。2024年５月には沖永良部産人工シラスウナギを元に養成したウナギの試食会を東京で開催しました。2025年３月期は、大量生産に向けたスケールアップを実現させるために新規大型水槽の設計開発など、各種課題解決に取り組むとともに2025年３月に沖永良部島研究施設に大量生産を目的とする新建屋１号棟が完成しました。今後、大量生産に向けた取組みを推進します。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16,114百万円（21.1％）増加し、92,416百万円となりました。流動資産は、「現金及び預金」が1,757百万円（17.1％）増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,102百万円（6.8％）増加して32,939百万円となりました。

固定資産は、設備投資の増加に伴い「有形固定資産」が8,474百万円（32.2％）増加したことや「投資有価証券」が4,526百万円（29.7％）増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ14,012百万円（30.8％）増加して59,476百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ10,189百万円（24.2％）増加し、52,330百万円となりました。「短期借入金」が3,951百万円（50.5％）増加したこと、「前受金」が1,399百万円（14.7％）増加したこと、並びに「長期借入金」が4,123百万円（22.7％）増加したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度に比べ5,924百万円（17.3％）増加し、40,085百万円となりました。「利益剰余金」が2,871百万円（16.7％）増加したこと、「その他有価証券評価差額金」が2,387百万円（65.5％）増加したことによるものであります。

（４）今後の見通し

主力事業であるCRO事業は、「新薬を１日でも早く患者様にお届けするための非臨床研究開発エコシステムの創造」をVisionとして掲げており、中長期的な視点で国内外の顧客からの要望に対して確実に応えられる体制構築に取り組んでおります。現在、核酸医薬、次世代抗体医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、再生医療など、新たな創薬モダリティ分野の研究サポートの一環として、以下の投資及び研究開発を積極的に推進しており、競合施設との差別化と競争優位性を図り、新たな創薬モダリティ案件が数多く受託できております。

・眼球内や脳内など、特殊な部位へ薬物を送達させる投与手技の確立

・新たな創薬モダリティ評価に有用な最新装置の導入

・各創薬モダリティの有効性、安全性評価に有用な新たな評価系の構築

株式会社新日本科学イナリサーチセンター（旧・株式会社イナリサーチ）のTOBにより薬物依存性試験等の受託も可能となり、農薬関連の安全性評価も提供できるようになりました。また、イナリサーチは国内アカデミア、ベンチャー企業、韓国市場に強みを持っており、顧客層の多様化が期待でき一体として事業経営を行うことで早期のシナジー効果が期待できます。

海外顧客からの引き合いも引き続き活発に推移しており、以下の６点の競争優位性を背景にグローバル製薬企業からの継続的受注に成功しております。

　　・20年間における米国での非臨床事業運営で培ったノウハウと信頼

　　・米国において勤務経験を積んだ人材資産の活用

　　・新たな創薬モダリティに対応した評価系や実験技術の確立

　　・世界最高水準の品質

　　・安定的な実験用NHPの供給体制によるタイムリーな試験実施

　　・日本人らしいきめ細やかな対応

特に、当社がCROとして世界で唯一構築できている「自社グループ内における実験用NHPの繁殖・供給体制」とサプライチェーンマネジメントによる安定的な実験動物の供給は、海外顧客に高く評価され、大型試験の受注へと繋がっています。今後もサプライチェーンマネジメントを強化するために、東南アジアでの当社グループ施設の繁殖体制を増強し、日本国内においても十分な規模の繁殖体制を確立させます。

加えて、顧客ニーズに完全に応えられる体制構築とともに、世界的な大手製薬企業のニーズにも対応するため、施設の拡張や研究スタッフの増加を進めております。すなわち、2024年５月末に竣工した鹿児島本社における研究施設の本格稼働に加え、NHPを使用する実験室の増設、昨年度に引き続き新卒社員の採用を強化し2025年４月には100名を雇用しております。また、医薬品開発において、非臨床試験のリードタイムを短縮することは、時間的価値を創出することから、製薬企業にとっては重要な要素となります。当社では、業務プロセスの自動化、機械化、ロボット化を推進するとともに、DX化も推進し、リードタイム短縮へ社内プロジェクトを組成し、取り組んでおります。

TR事業は、当社が独自開発したSMARTを各種薬物に応用した研究を進めながら、技術改良や同基盤技術に付加すべきオプション技術の研究に鋭意取り組んでおります。基盤技術を自社で保持しながら開発候補品について自社判断をおこない、臨床試験に開発段階を進めたうえで、製薬企業へのライセンス活動や共同開発の提案をいたします。当社のSMARTのライセンス先であるSatsuma社については、2025年４月30日（米国時間）にFDAより経鼻偏頭痛薬「Atzumi™」（開発コード：STS101）に関して販売承認を取得しており、パートナリング契約締結に向けた活動を進めております。Atzumi™は当社のSMARTを用いて開発された経鼻治療薬の承認第１号となります。Atzumi™のターゲット市場である米国における潜在的な偏頭痛患者は4,000万人（うち偏頭痛薬を処方されている患者数は800万人）と言われており、その市場は拡大しております。Atzumi™は、有効性（既存薬では効かない患者への処方や長時間効果が持続することへの期待）・安全性（有効成分が長年市場で使用されてきた薬剤で安心して使用できる）・使い勝手の良さなどから、偏頭痛専門医への継続的なインタビューを通じて高い割合で処方されることが想定され、米国で開催されたAmerican Headache SocietyにおけるKOL (Key Opinion Leader) からも高い期待が寄せられています。パーキンソン病のオフ症状治療のための点鼻レボドパ経鼻薬（開発コード：TR-012001）の開発を行っているSNLD社は、国内で実施した探索的臨床第２相試験の成績を2025年４月に第77回米国神経学会（American Academy of Neurology: AAN）年次総会にて発表しています。今後国内外３学会での発表を計画しています。さらに経鼻ワクチンは、まず製剤研究とデバイスの改良をベースに非臨床POCの取得にのぞみ、事業化を目的とした早期の臨床試験入りを目指してまいります。

メディポリス事業（社会的利益創出事業）では、2015年から純民間企業としては国内で初めてバイナリー式地熱発電所を運営しており、毎年約1,000万kWhを売電しています。これに加えて今回、既存のホテル泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電所が2025年４月10日に稼働を開始しており、当社は気候変動課題の解決に向けて、今後も再生可能エネルギーの普及に取り組んでまいります。ホスピタリティ事業は、ホテル運営の中で新日本科学のおもてなしマインドを強化することによって、人々のwellbeingに貢献しつつ、メディポリス国際陽子線治療センターの運営を支援しております。また、SDGs/ESGへの取組みとして、沖永良部島ではニホンウナギの稚魚であるシラスウナギの人工生産研究を行っております。2024年10月より株式会社ニッスイとニホンウナギの人工種苗の大量生産技術開発に関する共同研究を開始しています。

連結業績予想

米国政府により発表された相互関税政策の影響は、当社の第一の成長エンジンである非臨床事業、第二の成長エンジンである臨床事業ともにサービスの提供事業であり米国への製品等の輸出はほとんどありませんので、業績への影響は現時点では軽微と考えております。

2026年３月期の業績予想の前提は以下の通りです。当社は米国時間の４月30日にSatsuma社の経鼻偏頭痛薬Atzumi™が米国FDAから販売承認を取得しており、Satsuma社では速やかに販売パートナー候補と本格的な協議を開始しています。本日発表した2026年３月期の業績予想におきましては、売上高に関してSatsuma関連の売上は計上しておりません。一方で、コストについては、販売パートナー候補企業との契約締結を見込んでおり、Satsumaの上期分（１月から６月）のみ計上しております。販売パートナーが決まり契約条件が判明した段階で速やかに期初業績の見通しを修正する方針です。

2025年度（2025年４月１日から2026年３月31日：以下、2026年３月期）の連結業績見通しは、売上高33,272百万円、営業利益3,550百万円、経常利益5,927百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,550百万円を見込んでおります。前提としている為替レートは、１米ドル＝145円を用いています。

売上高を2025年３月期比858百万円（2.6％）増の33,272百万円と予想している主因は、非臨床事業の2025年３月期末の受注残が過去最高となり全体的に高稼働状態となっており当期受注・当期売上が前年度よりも減少すると予想されることが要因です。ただし2026年３月期中にNHPの施設を増設しキャパシティを拡大する予定であり、次年度（2027年３月期）以降にCRO事業の売上高は大きく伸長すると予想しています。

営業利益を2025年３月期比565百万円（18.9％）増益の3,550百万円と予想している主因は、Satsuma社の経費が2025年３月期比580百万円減の1,744百万円と見込んでいることです。

経常利益については、2025年３月期比523百万円（8.1％）減の5,927百万円と予想しています。新日本科学PPDによる持分法による投資利益は為替の円高進行による目減りと人員増によるコストアップなどから2025年３月期比991百万円減益の2,281百万円と予想しています。

配当については、当社は株主のみなさまに安定的に利益配当を実行することを経営上の重要政策の１つとしています。2025年３月期はSatsuma社のFDA承認関連費用を除けば、主力のCRO事業は順調な業績であったと考えており１株当たり年間50円配当を見込んでいます。2026年３月期も主力のCRO事業は売上高・営業利益ともに過去最高の更新を予想しており１株当たり年間50円配当の継続を見込んでおります。

業績予想の前提となる主要な経営指標（設備投資、減価償却費、研究開発費、従業員数）は次のページをご参照ください。

【非臨床事業の受注の推移】(単位：百万円)

（注）　１．2023年３月期第２四半期からイナリサーチ(現：新日本科学イナリサーチセンター)を

　　　　含む。

　　　　２．海外受注高は円換算レートを各期の期中平均レートで算定しております。

　　　　３．海外受注残高は円換算レートを各期の期末レートで算定しております。

【主要な経営指標】

（注）　１．2023年３月期第２四半期からイナリサーチ(現：新日本科学イナリサーチセンター)、

　　　　2024年３月期第３四半期からSatsuma社を含む。

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度において、連結子会社４社を設立したことにより、連結の範囲に含めております。

また、連結子会社１社は当社との合弁事業契約を締結した１社から出資を受けたことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。