○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………４

（２）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………５

（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………６

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………８

（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………９

（６）連結財務諸表注記(要約) …………………………………………………………………………………９

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、各国中央銀行の利上げ等によるインフレ抑制策を行いつつ、急激な景気の後退を回避しています。米国経済は個人消費を中心に底堅く推移しましたが、欧州ではドイツを中心に内需が振るわず、景気の回復は緩やかなものになりました。中国では不動産不況の出口が見えず、内需の低迷が継続しました。このような状況下、米国で発足した新政権が掲げる関税政策により、世界景気の先行きへの不確実性が高まりました。

当社の主力事業領域で売上高の約半分を占める車載市場では、世界的な新車販売の減速やEV市場の成長鈍化が見られました。そのような状況下、当社の車載向け売上高は期初に予想していた水準には届かなかったものの、前年同期比では増加いたしました。また、当社売上高の約２割を占める移動体通信向けは、大手スマートフォンメーカー向けを中心に売上高は前年同期比で増加いたしました。産業機器向けにおいても、生成AIの需要拡大を受け、データセンタ－に使用される光トランシーバ向けの販売が予想を上回りました。また、第４四半期(１～３月)より新たにAIサーバ向けの販売を開始しました。この他、プロ仕様カメラ向けで光学製品の売上高が増加したほか、ヘルスケア向けで水晶振動子の売上高が増加いたしました。

以上により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比5.5％増の53,064百万円、営業利益は同6.4％増の4,622百万円となりました。税引前当期利益と当期利益は持分法適用会社に関する投資の減損損失458百万円等を計上したため、それぞれ2,955百万円(前連結会計年度比5.5％減)、1,792百万円(同23.2％減)となりました。なお、同連結期間の対米ドル平均為替レートは152.48円(前連結会計年度144.40円)でした。

（２）当期の財政状態の概況

（資産、負債、資本の状況に関する分析）

当連結会計年度末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加3,577百万円、有形固定資産の増加1,628百万円、無形資産の増加859百万円、流動資産その他に含まれる未収消費税等の増加472百万円、棚卸資産の減少585百万円、持分法で会計処理されている投資の減少612百万円等により5,351百万円増加し71,522百万円となりました。負債は、借入金の増加3,085百万円、営業債務その他の未払勘定の増加886百万円、従業員給付の減少194百万円、デリバティブ負債の減少240百万円等により3,554百万円増加し42,351百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、当期包括利益2,494百万円、剰余金の配当693百万円等により、1,797百万円増加して29,170百万円となりました。

これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の41.4％から0.6ポイント下落して40.8％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較し3,577百万円増加の15,881百万円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが6,109百万円のプラスとなり、投資活動によるキャッシュ・フローが4,453百万円のマイナスとなったことにより、1,656百万円のプラス(前連結会計年度比3,065百万円のマイナス)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として法人所得税の支払額794百万円等があったものの、プラス要因として減価償却費及び償却額3,427百万円、税引前当期利益2,955百万円、棚卸資産の減少602百万円があったこと等により、6,109百万円のプラス(前連結会計年度比2,418百万円のマイナス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出3,664百万円、無形資産の取得による支出982百万円があったこと等により、4,453百万円のマイナス(前連結会計年度比646百万円のマイナス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として長期借入金の返済による支出20,019百万円、短期借入金の減少1,666百万円、リース負債の返済による支出710百万円、配当金の支払691百万円等があったものの、プラス要因として長期借入れによる収入25,000百万円があったことにより、1,912百万円のプラス(前連結会計年度比4,865百万円のプラス)となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,577百万円増加し、15,881百万円となりました。

（４）今後の見通し

次期の世界経済は、米国の関税政策や新政権の政策運営に大きく左右される可能性があります。米国には車載向けの量産品を現地で製造している水晶デバイスメーカーが存在しないため、当社への直接的な影響は、中国工場から米国への製品販売に対する高関税による影響に限られます。しかし、米国の相互関税政策により、2025年の世界生産台数は前年比で横ばいにとどまると予測しています。これらの影響を考慮し、当社の次期車載向け売上高は前年比で横ばいになると見込んでいます。

また、移動体通信向けでは、５Ｇスマートフォン向け高周波・小型品の販売数量が増える見通しですが、円高の影響が大きく、売上金額は前年比減少する見通しです。一方、AIサーバ、防衛関連、ヘルスケア、医療機器向けの売上高は前年比増加する見通しです。この結果、次期の連結売上高予想は53,000百万円となり、前年から概ね横ばいで推移する見通しです。

利益については、営業利益は2,800百万円（前連結会計年度比39.4％減）、税引前当期利益は1,700百万円（同42.5％減）、当期利益は1,300百万円（同27.5％減）を予想しています。当社は、長期の持続的な成長に向け、高い収益性と資本効率を重視した企業基盤を構築するため、大規模な先行投資を実施します（詳細は本日公表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください）。このため、次年度の利益見通しは先行投資によるコスト増を考慮しています。なお、為替レートは1米ドル＝140円を想定しています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の国際的な比較可能性並びに財務報告の品質と経営効率の向上を図るため、2010年３月期より会計基準のグローバルスタンダードである国際会計基準(IFRS)を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

（２）連結包括利益計算書

（３）連結持分変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（６）連結財務諸表注記(要約)

１．セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

品目別の売上高は以下のとおりであります。第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、「その他」に含めていたフォトリソ加工ブランクにつきましては、「水晶振動子」に組み替えて表示しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の品目の区分に基づき作成したものを記載しております。

(3) 地域別に関する情報

所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(4) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

２．固定資産の減損

有形固定資産

当社グループは、会社別・事業所別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(資金生成単位)を基礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。

前連結会計年度においては、廃棄及び売却による処分を予定している古川エヌ・デー・ケー㈱及び本社事務所の共用資産について減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

なお減損損失は、連結包括利益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

減損損失を計上した有形固定資産は次のとおりであります。

３．販売費及び一般管理費

４．研究開発費

５．その他の営業収益及び営業費用

(注) １．子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。

２．国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。

３．当社製品に起因する顧客の損害に対する当社負担見積額に対して和解費用引当金を計上しております。一部の和解費用引当金については、金額が確定したことにより、見積金額との差額を和解費用引当金戻入益として認識しております。

　　　 ４. 当期の固定資産処分損は、主に子会社が保有する建物の解体撤去費用であります。

６．金融収益及び金融費用

７．持分法による投資の減損損失

NDK SAW devices㈱への投資について減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定してい

た収益性が見込めなくなったことにより、458百万円の減損損失を計上いたしました。

当該回収可能価額は使用価値により算定しております。

８．１株当たり利益

(注) １  基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

２　希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。

３　株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。基本的１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は前連結会計年度において43,709株、当連結会計年度において67,500株であります。

９．重要な後発事象

該当事項はありません。