（添付資料）

添付資料の目次

１．当期決算の経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………	p.3
（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………………	p.3
ａ．連結経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………	p.6
ｂ．セグメントの業績概況 ………………………………………………………………………………………………	p.9
(a）持株会社投資事業 …………………………………………………………………………………………………	p.10
(b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 ………………………………………………………………………	p.14
(c）ソフトバンク事業 …………………………………………………………………………………………………	p.22
(d）アーム事業 …………………………………………………………………………………………………………	p.23
（２）財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………………	p.25
（３）キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………………	p.33
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………	p.36

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………………………………	p.37

３．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ………………………………………………………………………………	p.38
会計方針の変更 ………………………………………………………………………………………………………………	p.38

４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………	p.38
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………	p.39
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………	p.41
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………	p.43
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………	p.45
（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………	p.47
（６）連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………………………	p.47

免責事項

本資料は、SB Global Advisers Limited、SB Investment Advisers (UK) Limitedおよびそのそれぞれの関係会社を含むソフトバンクグループ㈱の子会社により運用されるいずれかのファンド（ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを含む。）のリミテッド・パートナーシップ持分または同等の有限責任持分その他全ての法域におけるあらゆる証券の販売の申込みまたは申込みの勧誘を行うものではなく、また、いかなる方法でもそのように依拠してはなりません。

PFICのステータスに関するお知らせ

　ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部は、その資産の構成および収益の性質故に、当会計年度において、

1986年米国内国歳入法（U.S.Internal Revenue Code of 1986）のもと消極的外国投資会社（Passive Foreign

Investment Company）（以下「PFIC」）に該当する可能性があります。ソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者におかれては、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部がPFICと見なされた場合の米国連邦所得税上の影響について、税務専門家に相談されることをお勧めします。ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者に関する税務上の取扱いおよびその結果について何ら責任を負うものではありません。

本添付資料における社名または略称

本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社	SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１またはSVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２またはSVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドまたはLatAmファンド	SBLA Latin America Fund LLC
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF	SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA	SB Global Advisers Limited
アーム	Arm Holdings plc
SBE Global	SBE Global, LP
フォートレス	Fortress Investment Group LLC
WeWork	WeWork Inc.
Tモバイル	T-Mobile US, Inc.
ドイツテレコム	Deutsche Telekom AG
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
MgmtCo	MASA USA LLC
当第１四半期	2024年６月30日に終了した３カ月間
当第２四半期	2024年９月30日に終了した３カ月間
当第３四半期	2024年12月31日に終了した３カ月間
当第４四半期	2025年３月31日に終了した３カ月間
当期	2025年３月31日に終了した１年間
前期	2024年３月31日に終了した１年間
当期末または当第４四半期末	2025年３月31日
前期末	2024年３月31日

為替換算レート

2024年３月期					2025年３月期
１米ドル	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
期中平均レート	138.11円	145.44円	147.00円	147.87円	156.53円	150.26円	151.32円	152.95円
期末日レート				151.41円				149.52円

１. 当期決算の経営成績等の概況

（１）経営成績の概況

１．業績ハイライト

◆ 投資利益３兆7,011億円（前期の投資損失：5,594億円）

- 持株会社投資事業からの投資利益３兆4,138億円

・アリババ株式に係る投資利益１兆8,759億円、Tモバイル株式に係る投資利益１兆3,522億円（注１）、ドイツテレコム株式に係る投資利益4,342億円をそれぞれ計上

（アリババ株式に係る投資利益１兆8,759億円およびドイツテレコム株式に係る投資利益4,342億円は、アリババ株式を利用した先渡売買契約およびドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係るデリバティブ関連損失２兆184億円（別科目「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に計上）で相殺）

- SVF事業からの投資利益3,876億円（当社子会社への投資に係る投資利益を含まない）

・ByteDanceやCoupangなど一部の投資先の公正価値が増加

・活動開始来累計損益はSVF１で234億米ドルのプラス、SVF２で229億米ドルのマイナス（注２）

※アームやソフトバンク㈱などの子会社は連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上せず

◆ 税引前利益１兆7,047億円（前期比１兆6,469億円増加）

- 販売費及び一般管理費３兆244億円

- 財務費用5,816億円

- デリバティブ関連損失（投資損益を除く）２兆340億円：アリババ株式およびドイツテレコム株式の株価上昇に伴い、同株式の先渡売買契約およびカラー取引に係るデリバティブ関連損失を計上。上記の通り、アリババ株式およびドイツテレコムに係る投資利益を相殺

- SVFにおける外部投資家持分の増加額4,919億円：外部投資家持分の割合が大きいSVF１において投資利益１兆230億円（SVF１単体ベース）を計上したことに伴い、外部投資家持分の増加額4,028億円（成果分配型投資家帰属分）を計上

◆ 親会社の所有者に帰属する純利益１兆1,533億円（前期比１兆3,810億円改善）

- 法人所得税1,016億円

- 非支配持分に帰属する純利益4,498億円

２．成長に向けて投資を積極化

- 米国のAI研究開発企業であるOpenAIのためにAIインフラストラクチャーを構築する「Stargate Project」を発表

- OpenAI Globalに最大400億米ドル（外部投資家へのシンジケーション予定額100億米ドルを差し引いた当社の実質的な出資予定額は最大300億米ドル）の追加出資を行うことをコミット。当期末以降の2025年４月15日、このうちファーストクロージングが完了し、100億米ドルの資金をOpenAI Globalに提供（うち、15億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が、残りの85億米ドルはSVF２が出資）

- 米国の半導体設計企業であるAmpereの全持分を65億米ドルで取得し、100％子会社化することを決定。2025年後半に完了の見込み

- AIや機械学習に特化した半導体チップの設計・開発を手掛ける英国のGraphcoreを子会社化

- AIを活用したデータ学習型の自動運転プラットフォームを開発する英国のWayve Technologiesへ投資（注３）

- 米国で太陽光発電所の建設および運営を手掛ける持分法適用関連会社のSBE Globalの持分を追加取得し、同社を子会社化

- SVFからエンタープライズやフロンティアテックセクターの企業を中心に合計37.9億米ドルを投資（当社からSVFへの移管に伴う投資額および当社子会社への追加投資額を連結消去後）（注４）

３．社債リファイナンス・新規発行に加えて、ローン調達を実行

◆国内普通社債（ソフトバンクグループ㈱）

2024年４月に機関投資家向け国内普通社債1,000億円、同年６月および12月に個人投資家向け国内普通社債5,500億円、3,500億円をそれぞれ発行。一方で、同年６月に国内普通社債4,500億円を満期償還。なお、当期末以降の2025年５月、個人投資家向け国内普通社債6,000億円を発行

◆外貨建普通社債（ソフトバンクグループ㈱）

2024年７月に米ドル建普通社債900百万米ドル、ユーロ建普通社債900百万ユーロをそれぞれ発行。一方で、同月に米ドル建普通社債767百万米ドルとユーロ建普通社債638百万ユーロをそれぞれ期限前償還および満期償還。このほか、2025年１月に米ドル建普通社債449百万米ドルを満期償還

◆各種シンジケートローン（ソフトバンクグループ㈱および100％子会社）

- シニアローン

2024年９月にタームローンにより29億米ドルの借入を実行。なお、当期末以降の2025年４月、OpenAI Globalへの追加出資（ファーストクロージング）に際し、外部投資家へのシンジケーション分を差し引いた85億米ドルの借入をブリッジローンにより実行。Ampere全持分の取得対価65億米ドルのブリッジローンも組成済

- コミットメントライン契約

2024年９月にコミットメントライン契約を更改。更改後の借入限度額は米ドル建トランシェが5,465百万米ドル、円建トランシェが356億円。当期末現在、全額借入実行済

- ハイブリッドローン

2024年11月にハイブリッドローン1,350億円を借り入れ、同月に初回期限前返済日を迎えたハイブリッドローン840億円のリファイナンスを完了

- アーム株式を利用したマージンローン

2024年12月、アーム株式を利用したマージンローンについて、借入枠を85億米ドルから135億米ドルへ増額するなどの条件を変更。当期末現在、増額分の50億米ドルは全額未使用

- ソフトバンク株式を利用したマージンローン

2025年２月、ソフトバンク株式を利用したマージンローンについて、従前の借入額5,000億円から8,000億円への増額リファイナンスを完了

４．株主還元

- 自己株式の取得

2024年８月に取締役会で決議した最大5,000億円の自己株式取得枠のうち、当期末までに累計2,370億円、2025年４月末までに累計2,862億円の自己株式を取得

- 配当

期末配当１株当たり22円で定時株主総会（2025年６月27日開催予定）に付議することを取締役会で決議。中間配当と合わせた当期の年間配当金は前期と同額の１株当たり44円に（当期の年間配当金の総額635億円）

（注１）投資に係るデリバティブ関連損益および為替換算影響額を含む金額です。

（注２）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。

（注３）ソフトバンクグループ㈱および主要投資子会社の投資ポートフォリオの再整理の一環として、Wayve Technologies Ltd（以下「Wayve」）への投資を当第４四半期にSVF２へ移管しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

（注４）連結キャッシュ・フロー計算書で計上された金額です。

＜アーム株式のグループ内取引の対価のうち、第３回目を支払い＞

2023年９月のアームの新規株式公開に先立つ同年８月、当社100％子会社はSVF１が保有していたアームの普通株式（発行済株式総数の24.99％相当）を161億米ドル（以下「本取引対価」）で取得しました。本取引対価は４分割で支払うこととなっており、同年８月の取引完了時に第１回目の41億米ドルを、2024年８月に第２回目の41億米ドルを、2025年２月に第３回目の41億米ドルをそれぞれ支払いました。これらの支払いは、グループ内で行われた当社子会社株式の譲渡対価に係る債権債務の精算のため、連結財務諸表に影響はありません。

本取引対価の分割払いの支払タイミングおよび支払額の内訳

第１回目

（支払い済）

第２回目

（支払い済）

第３回目

（支払い済）

第４回目

（予定）

支払タイミング

2023年８月

2024年８月

2025年２月

2025年８月

支払額

41億米ドル

38億米ドル

＜ロボティクス関連投資を中間持株会社へ集約＞

グループ内で複数のエンティティに分散していたロボティクス関連投資を一元管理し、シナジー創出による価値向上を図るため、中間持株会社（以下「ロボHD」）を設立し、その傘下にロボティクス関連投資を集約することを2025年１月23日の取締役会で決議しました。当第４四半期においては、当社から10銘柄（注１）を現物出資または売却により、SVF２から６銘柄（注２）を現物出資によりロボHDに移管しました。このほか、投資等に係るコミットメントに充当するため、当社およびSVF２から現金を拠出しました。当社が保有するソフトバンクロボティクスグループ㈱やBalyo SAおよびSVF２が保有するAutoStore Holdings Ltd.（以下「AutoStore」）については、2026年３月期に移管を完了する予定です。これら今後予定している移管を完了した後、ロボHDの持分は、当社が過半を保有し、SVF２が残余を保有する見込みです。

当社およびSVF２からロボHDへの移管価額は移管日の公正価値を使用します。移管日の公正価値は、全ての投資の移管が完了した後、独立した外部機関による評価査定に基づき最終化する予定です。このため、当第４四半期に移管した投資については、暫定的に算定した価額を使用しています。

なお、これらの移管および現金拠出の取引は、グループ内取引のため連結上消去しています。

（注１）Berkshire Grey, Inc.やStack AV Co.など

（注２）1X Holdings, Inc.、Agile Robots SE、Skild AI, Inc.、Terabase Energy, Inc.など

＜OpenAIへの追加出資＞

ソフトバンクグループ㈱は、2025年３月31日、米国の人工知能（AI）研究開発企業OpenAI Global, LLC（以下「OpenAI Global」）に最大400億米ドルの追加出資を行うこと（以下、本項目において「本取引」）について、同社およびその関係会社（以下「OpenAI」と総称）と最終的な合意に至りました。当社は、本取引における最大400億米ドルの出資額のうち100億米ドルを外部投資家にシンジケーションする予定です。その場合、当社の実質的な出資額は最大300億米ドルになる見込みです。

当期末以降の2025年４月15日、OpenAI Globalに対する最大400億米ドルの出資額のうち、ファーストクロージングが完了し、100億米ドルの資金がOpenAI Globalに提供されました。このうち、15億米ドルは同日にシンジケーションにより外部投資家が出資し、残りの85億米ドルはSVF２が出資しました。なお、ファーストクロージングから90日間、SVF２は外部投資家に対して追加で10億米ドルをシンジケーションすることができます。2025年５月９日現在、18.4億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資しており、残りの81.6億米ドルがSVF２の出資額（2025年３月31日付の契約に基づく）です。

詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 18．追加情報（２）OpenAIへの投資について」をご参照ください。

＜Ampereの買収（100％子会社化）＞

ソフトバンクグループ㈱は、米国の100％子会社を通じて、Armコンピュートプラットフォームに基づいた高性能・省エネルギー・持続可能なAIコンピューティングに特化した半導体設計企業である米国のAmpere Computing Holdings LLC（以下「Ampere」）の全持分を総額65億米ドルで取得すること（以下、本項目において「本取引」）について、Ampereおよび同社の特定の持分保有者との間で、2025年３月19日付で合意しました。

本取引はソフトバンクグループ㈱の取締役会で承認されていますが、米国における競争法上の承認、対米外国投資委員会（CFIUS：Committee on Foreign Investment in the United States）による承認その他監督官庁の通常の承認、そして、誓約事項があらゆる重大な点において遵守されていること、Ampereへの重大な悪影響が発生しないこと、特定の雇用関連の事項等、その他の前提条件の充足（または放棄）が条件となります。

当社は、本取引が2025年後半に完了するものと見込んでいます。本取引の結果、Ampereはソフトバンクグループ㈱の100％子会社となります。

詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 18．追加情報（１）Ampere Computing Holdings LLCの買収について」をご参照ください。

ａ．連結経営成績の概況

				（単位：百万円）
	３月31日に終了した１年間
	2024年	2025年	増減	増減率
売上高	6,756,500	7,243,752	487,252	7.2％	Ａ
売上総利益	3,542,392	3,754,203	211,811	6.0％
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	△459,045	3,413,821	3,872,866	－	Ｂ
SVF事業からの投資損益	△167,290	387,584	554,874	－	Ｃ
その他の投資損益	66,985	△100,298	△167,283	－
投資損益合計	△559,350	3,701,107	4,260,457	－
販売費及び一般管理費	△2,982,383	△3,024,409	△42,026	1.4％	Ｄ
財務費用	△556,004	△581,559	△25,555	4.6％	Ｅ
為替差損益	△703,122	27,055	730,177	－	Ｆ
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	1,502,326	△2,034,029	△3,536,355	－	Ｇ
SVFにおける外部投資家持分の増減額	△390,137	△491,898	△101,761	26.1％	Ｈ
その他の損益	204,079	354,251	150,172	73.6％	Ｉ
税引前利益	57,801	1,704,721	1,646,920	－
法人所得税	151,416	△101,613	△253,029	－	Ｊ
純利益	209,217	1,603,108	1,393,891	666.2％
非支配持分に帰属する利益	436,863	449,776	12,913	3.0％
親会社の所有者に帰属する純利益	△227,646	1,153,332	1,380,978	－

包括利益合計	2,241,441	1,082,348	△1,159,093	△51.7％
親会社の所有者に帰属する包括利益	1,809,984	666,237	△1,143,747	△63.2％

以下、連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

Ａ　売上高

ソフトバンク事業およびアーム事業はいずれも増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「（c）ソフトバンク事業」および「（d）アーム事業」をご参照ください。

Ｂ　持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資利益は3,413,821百万円となりました。これは主に、アリババ株式に係る投資利益1,875,908百万円、Tモバイル株式に係る投資利益1,352,177百万円（投資に係るデリバティブ関連損益および為替換算影響額を含む）、ドイツテレコム株式に係る投資利益434,224百万円をそれぞれ計上したことによるものです。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

Ｃ　SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資利益は387,584百万円となりました。その内訳は、SVF１で940,483百万円の利益、SVF２で526,496百万円の損失、LatAmファンドで8,110百万円の利益、その他で34,513百万円の損失です。

SVF１の投資利益は、主に当期末に保有する投資の未実現評価利益889,312百万円（純額）を計上したことによるものです。そのうち、公開投資先については、Coupang, Inc.（以下「Coupang」）やDiDi Global Inc.（以下「DiDi」）などの株価上昇に伴い合計580,211百万円の未実現評価利益（純額）を計上しました。未公開投資先については、公開類似企業の株価上昇および好調な業績を反映したBytedance Ltd.（以下「ByteDance」）の公正価値の増加が牽引役となり、合計309,101百万円の未実現評価利益（純額）を計上しました。

SVF２の投資損失は、主に当期末に保有する投資の未実現評価損失539,320百万円（純額）を計上したことによるものです。AutoStoreやSymbotic Inc.などの公開投資先の株価が下落したほか、主に業績低迷や公開類似企業の株価下落を反映して未公開投資先の公正価値も減少しました。

詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

主にＢ～Ｃの結果、投資損益合計は3,701,107百万円の利益となりました。

Ｄ　販売費及び一般管理費

ソフトバンク事業の販売費及び一般管理費が前期比119,701百万円増の2,174,555百万円に、アーム事業の販売費及び一般管理費が前期比43,463百万円増の536,898百万円になりました。前者は主に、スマートフォン契約の獲得強化およびコマースサービスにおける既存顧客の継続利用促進のための販売関連費が増加したことによるものです。後者は、主に研究開発の強化を目的として技術関連人員を中心に従業員数を増加させた結果、株式報酬費用を含む人件費が増加したことによるものです。

Ｅ　財務費用

SVFの支払利息が借入金の大幅減少に伴い前期比35,691百万円減の32,713百万円となった一方で、ソフトバンクグループ㈱¹の支払利息が前期比40,744百万円増の443,765百万円となりました。また、2024年７月にSBE Globalが当社の子会社となったことに伴い、同社の支払利息16,008百万円を計上しました。ソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加したのは主に、発行残高の増加に伴い国内社債に係る支払利息が増加したことに加え、2024年９月にタームローンにより29億米ドルの借入を実行したことによるものです。

Ｆ　為替差損益

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、期末日為替換算レートが前期末に比して円高となったことにより為替差益27,055百万円（純額）を計上しました。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、期末日為替換算レートが前期末に比して円高となったことにより円換算後の価値が減少しましたが、そのマイナス影響は為替差損益には含まれず、連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の減少額521,272百万円として計上されています。

Ｇ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連損失1,698,697百万円、ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係るデリバティブ関連損失319,735百万円をそれぞれ計上しました。

Ｈ　SVFにおける外部投資家持分の増減額

「SVFにおける外部投資家持分の増減額」は、SVFの投資損益から当社100％子会社である運営会社が受領する管理報酬、業績連動型管理報酬、成功報酬、SVFの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された、外部投資家に帰属する損益です。連結損益計算書においては、通常、SVFにおいて投資利益を計上した場合には外部投資家に帰属する利益が外部投資家持分（成果分配型投資家帰属分）の増加額として費用方向（マイナス）に、投資損失を計上した場合には外部投資家に帰属する損失が外部投資家持分（成果分配型投資家帰属分）の減少額として利益方向（プラス）に寄与します。このほか、SVFにおける投資損益にかかわらず、外部投資家によるプリファード・エクイティの拠出額残高に応じて外部投資家持分（固定分配型投資家帰属分）の増加額が費用方向（マイナス）に寄与するものとして計上されます。

当期において、SVF事業からの投資利益387,584百万円に対してSVFにおける外部投資家持分の増加額が491,898百万円となったのは、外部投資家持分の割合が大きいSVF１において投資利益1,022,971百万円（SVF１単体ベース）を計上したことに伴い、成果分配型投資家帰属分の増加額402,783百万円を計上したことによるものです。このほか、固定分配型投資家帰属分の増加額98,201百万円を計上したことも寄与しました。

Ｉ　その他の損益

2024年５月に、ソフトバンクグループ㈱の子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却した結果、フォートレスに対する支配を喪失したことに伴い、子会社の支配喪失利益93,139百万円を計上しました。また、2024年７月に、当社の持分法適用関連会社であったSBE Globalの持分を追加取得し、同社が当社の子会社となったことに伴い、既存の投資持分を公正価値測定した結果、企業結合に伴う再測定による利益55,553百万円を計上しました。その他の内訳は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 14．その他の損益」をご参照ください。

主にＡ～Ｉの結果、税引前利益は前期比1,646,920百万円増加の1,704,721百万円の利益となりました。

Ｊ　法人所得税

法人所得税は101,613百万円となりました。当期税金費用645,668百万円を計上した一方で、繰延税金費用を利益方向に544,055百万円計上したことによるものです。当期税金費用は、主にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済に伴いソフトバンクグループ㈱において295,679百万円計上したほか、ソフトバンク㈱などの事業会社で269,357百万円計上しました。繰延税金費用（利益）は、主にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済に伴い、前期末にアリババ株式および関連するデリバティブに対して計上していた繰延税金負債を取り崩したことによるものです。

なお、当期より適用となったグローバル・ミニマム課税の所得合算ルール（IIR）に関して、当期におけるトップアップ課税を見積もった結果、ソフトバンクグループ㈱において計上された税金費用はありません。

主にＡ～Ｊの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前期比1,380,978百万円改善の1,153,332百万円の利益となりました。

ｂ．セグメントの業績概況

当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

報告セグメントの概要は以下の通りです。

セグメント名称		主な事業の内容	主な会社
報告セグメント
	持株会社投資事業	・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業	ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limited ソフトバンクグループジャパン㈱ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社 SB Northstar LP
	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資事業	SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Global Advisers Limited SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC
	ソフトバンク事業	・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供・エンタープライズ事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供	ソフトバンク㈱ LINEヤフー㈱ PayPay㈱
	アーム事業	・半導体のIPおよび関連テクノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供	Arm Holdings plc
その他（注１）		・太陽光発電所の建設および運営・福岡ソフトバンクホークス関連事業	SBE Global, LP 福岡ソフトバンクホークス㈱

（注１）2024年５月14日、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱の子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却しました。本取引の完了をもって、フォートレスはソフトバンクグループ㈱の子会社でなくなりました。

（a）持株会社投資事業

１．アリババ株式に係る投資利益１兆8,759億円、Tモバイル株式に係る投資利益１兆3,522億円（注１）、ドイツテレコム株式に係る投資利益4,342億円をそれぞれ計上した結果、持株会社投資事業からの投資利益は３兆4,138億円

２．アリババ株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失１兆6,987億円、ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係るデリバティブ関連損失3,197億円に加え、財務費用5,313億円などを計上した結果、セグメント利益は7,943億円に

（注１）投資に係るデリバティブ関連損益および為替換算影響額を含む金額です。

＜事業概要＞

当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、ドイツテレコムなどであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

資産運用子会社からの上場株式や社債等への投資

SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当期における資産運用子会社に係る投資損失（債券投資による受取利息を含む）は144億円（活動開始来の累計投資損失：9,655億円）（注１）、当期末における投資残高は１兆1,348億円（うち、社債：8,195億円）です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。

同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫　正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫　正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫　正義は損害額を補償します。

（注１）累計投資損失は、受取配当金および債券投資による受取利息を含む一方、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC３社への投資の影響を含みません。

＜業績全般＞

					（単位：百万円）
			３月31日に終了した１年間
			2024年	2025年	増減	増減率
持株会社投資事業からの投資損益			△459,045	3,413,821	3,872,866	－	Ａ
	資産運用子会社からの投資の実現損益		△90,360	△39,323	51,037	－
	資産運用子会社からの投資の未実現評価損益		12,692	△10,888	△23,580	－
	投資の実現損益（注１）		△38,429	537,805	576,234	－
	投資の未実現評価損益		△611,627	3,134,253	3,745,880	－
		当期計上額	△647,414	2,379,508	3,026,922	－
		過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）	35,787	754,745	718,958	－
	投資に係るデリバティブ関連損益		226,050	△297,653	△523,703	－
	為替換算影響額（注２）		6,532	△1,963	△8,495	－
	その他		36,097	91,590	55,493	153.7％
販売費及び一般管理費			△89,285	△131,856	△42,571	47.7％
財務費用			△473,811	△531,252	△57,441	12.1％	Ｂ
為替差損益			△703,438	19,257	722,695	－
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（主にアリババ株式の先渡売買契約の影響）			1,500,015	△2,041,830	△3,541,845	－
その他の損益			128,038	66,111	△61,927	△48.4％
セグメント利益（税引前利益）			△97,526	794,251	891,777	－

（注１）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

（注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

Ａ　持株会社投資事業からの投資利益：3,413,821百万円

・2024年６月７日に、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使されたため、当社はTモバイル株式6.7百万株を670百万米ドルで売却しました。この結果、当期において、投資の実現利益78,277百万円、投資の未実現評価損失50,043百万円（過年度計上額のうち実現損益への振替額）、投資に係るデリバティブ関連損失17,753百万円、為替換算影響額11,066百万円の損失を計上しました。なお、同株式購入オプションのうち残りの未行使分については、2024年６月22日に行使期限が到来し消滅しました。

・アリババ株式を利用した株式先渡売買契約の現物決済により、投資の実現利益280,516百万円、投資の未実現評価利益900,335百万円（過年度計上額のうち実現損益への振替額）を計上しました。

・投資の未実現評価利益3,134,253百万円を計上しました。このうち当期計上額は2,379,508百万円でした。これは主に、当期末に引き続き保有するTモバイル株式に係る未実現評価利益1,346,194百万円、アリババ株式に係る未実現評価利益695,057百万円、ドイツテレコム株式に係る未実現評価利益398,793百万円をそれぞれ計上したことによるものです。

・投資に係るデリバティブ関連損失297,653百万円を計上しました。これは主に上場株式を対象としたオプション取引に係る損失285,533百万円を計上したことによるものです。

Ｂ　財務費用：531,252百万円（前期比57,441百万円増加）

・ソフトバンクグループ㈱¹のグループ外への支払利息が前期比40,744百万円増の443,765百万円となりました。これは主に、発行残高の増加に伴い国内社債に係る支払利息が増加したことに加え、2024年９月にタームローンにより29億米ドルの借入を実行したことによるものです。

・2023年８月に行ったSVF１からのアーム株式の取得の対価のうち未払金に係る償却原価83,715百万円を計上しました。なお、当該償却原価は連結上、消去されています。

（参考情報）資産運用子会社の当社連結財政状態計算書への影響

		（単位：百万円）
		2025年３月31日
現金及び現金同等物		1,328
資産運用子会社からの投資		1,086,807
	うち、社債	819,499
資産運用子会社における担保差入有価証券		47,947
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産		9
その他		9,303
資産合計		1,145,394
有利子負債		29,796
その他の金融負債		1,141
その他		915
負債合計		31,852
Delaware子会社からの出資（注１）		1,971,699
	ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額	39,786
	ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）	1,912,020
	孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額	19,893	Ａ
利益剰余金		△1,014,555	Ｂ
為替換算差額		156,398
純資産		1,113,542	Ｃ

（注１）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額

（非支配持分の計算）

	（単位：百万円）
孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額	19,893	Ａ
非支配持分損益（累計）（注２）	△338,085
為替換算差額	59,901
非支配持分（孫　正義の持分）	△258,291	Ｄ

（注２）表中Ｂの３分の１

（純資産（上記Ｃ）に対する持分）

	（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分	1,371,833
非支配持分（孫　正義の持分）	△258,291	Ｄ
純資産	1,113,542	Ｃ

当事業における主な有利子負債およびリース負債

借入者	種別	当期末連結財政状態計算書残高
ソフトバンクグループ㈱	借入金	１兆7,754億円
	社債	６兆6,685億円
	リース負債	80億円
	コマーシャル・ペーパー	1,415億円

資金調達を行う100％子会社	アーム株式を利用した借入（マージンローン）	１兆2,585億円
	アリババ株式を利用した株式先渡売買契約（フォワード契約）	9,978億円
	ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）	7,960億円
	ドイツテレコム株式を利用したカラー取引	4,094億円

（注）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

１．活動開始来累計損益はSVF１で234億米ドルのプラス、SVF２で229億米ドルのマイナス（注１）

SVF１：投資額896億米ドルに対しリターン（注２）1,130億米ドル、活動開始来累計利益は234億米ドル

・当期の投資利益は67億米ドル（１兆230億円）

・当第４四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比4.1％上昇（注３）

- 公開投資先（注４）：前四半期末比0.8％上昇。FirstCryなどの株価が下落した一方、DiDiやAuto1などの株価が上昇

- 未公開投資先（注４）：前四半期末比6.6％上昇。公開類似企業の株価上昇および好調な業績を反映したByteDanceが牽引役となり公正価値が上昇

SVF２：投資額608億米ドルに対しリターン379億米ドル、活動開始来累計損失は229億米ドル

・当期の投資損失は36億米ドル（5,617億円）

・当第４四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比2.7％減少

- 公開投資先：前四半期末比21.7％減少。SwiggyやOla Electric Mobilityの株価が下落

- 未公開投資先：前四半期末比0.7％上昇。公開類似企業の株価下落や業績低迷を反映して一部銘柄の公正価値が下落したものの、直近取引における評価額上昇を反映した複数銘柄の公正価値上昇がそれを上回った

（2025年３月31日現在；単位：十億米ドル）
	活動開始来累計			当期^（注５）
	投資額^（注６）	リターン^（注６）	損益	１～３月損益計上額	累計損益計上額
SVF１
エグジットした投資	45.4	67.3	21.9	△0.1	△4.1
エグジット前の投資	44.2	43.3	△0.9	1.7	5.8
当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替				0.2	5.0
デリバティブ／受取利息／配当金	△0.0	2.4	2.4	0.0	0.0
合計	89.6	113.0	23.4	1.8	6.7
				2,827億円	10,230億円

SVF２
エグジットした投資	9.7	5.4	△4.3	△0.3	△4.6
エグジット前の投資	50.8	32.3	△18.5	△0.8	△3.6
当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替				0.3	4.6
デリバティブ／受取利息／配当金	0.3	0.2	△0.1	0.1	△0.0
合計	60.8	37.9	△22.9	△0.7	△3.6
				△1,083億円	△5,617億円

（注）2024年６月にWeWorkによる米国連邦破産法11条に基づく手続きが完了したことに伴い、SVF１および２が保有していた旧WeWork株式は消滅しました。また、同手続き申請前にSVF２が保有していた債権の一部が消滅し、残りは再建後の新WeWork株式に転換されました。これに伴い、SVF１および２による旧WeWork株式、ワラントおよび債券への投資が実現したことから、過年度において計上していた投資の未実現損失67.1億米ドル（SVF１：31.8億米ドル、SVF２：35.3億米ドル）を実現損失に振り替えました。

２．規律あるアプローチの下で投資および資金化を継続

- 当期にSVF２でエンタープライズやフロンティアテックセクターの企業を中心に合計82.0億米ドルを投資²（SVF２が当社より取得した投資を含む）

- 当期にSVF１およびSVF２でDoorDash、SenseTimeを含む24銘柄の全株式（SVF２からロボHDへ移管した投資６銘柄を含む）および複数の銘柄の一部株式などを合計53.5億米ドルで売却²

（注１）累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。

（注２）売却額等＋保有投資の公正価値。以下同じです。

（注３）当第４四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値（米ドルベース）の増減率です。なお、投資先の公開／未公開の区分は、当第４四半期末時点の状態に基づいており、当第４四半期中に公開／未公開の区分が変更になった投資先については、当第３四半期末の状態を当第４四半期末時点の状態に合わせた上で比較を行っています。以下本項における四半期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。

（注４）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。

（注５）「エグジットした投資」の当期１～３月および当期累計損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度または当第３四半期までに計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。そのため、「エグジット前の投資」の当第３四半期までの決算において開示した各四半期の損益計上額と、上記「当期１～３月」の損益計上額との合計は、上記「当期累計」の損益計上額と一致しない場合があります。

（注６）投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。

＜事業概要＞

当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）における投資および事業活動の結果が含まれています。

当事業における主なファンドの概要

2025年３月31日現在

AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。

	SVF１	SVF２	LatAmファンド
主なリミテッド・パートナーシップ	SoftBank Vision Fund L.P.	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.	SBLA Latin America Fund LLC
出資コミットメント総額	986億米ドル	658億米ドル	78億米ドル
	当社：331億米ドル（注１）外部投資家：655億米ドル	当社：632億米ドル外部投資家（MgmtCo）： 26億米ドル（注２）	当社：74億米ドル外部投資家（MgmtCo）：４億米ドル（注２）
運営会社	SBIA（当社英国100％子会社）	SBGA（当社英国100％子会社）
投資期間	2019年９月12日に終了	運営会社の裁量により決定
存続期間	2029年11月20日まで（SBIAに最大２回の１年延長オプションあり）	2032年10月４日まで（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）

（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注２）SVF２およびLatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 17．重要な関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

SVFにおける借入

SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。

投資先の公正価値評価

SVF１、SVF２およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。

＜業績全般＞

							（単位：百万円）
				３月31日に終了した１年間
				2024年	2025年	増減	増減率
SVF事業からの投資損益（注１）				724,341	434,903	△289,438	△40.0％	Ａ
	SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益			696,261	469,416	△226,845	△32.6％
		投資の実現損益（注２）		984,409	△1,366,533	△2,350,942	－
		投資の未実現評価損益		△144,835	1,552,687	1,697,522	－
			当期計上額	△189,604	314,724	504,328	－
			過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）	44,769	1,237,963	1,193,194	－
		投資先からの利息及び配当金		21,668	8,451	△13,217	△61.0％
		投資に係るデリバティブ関連損益		△7,337	8,151	15,488	－
		為替換算影響額		△157,644	266,660	424,304	－
	その他の投資損益			28,080	△34,513	△62,593	－
販売費及び一般管理費				△84,986	△62,169	22,817	△26.9％
財務費用				△74,322	△40,244	34,078	△45.9％
SVFにおける外部投資家持分の増減額				△390,137	△491,898	△101,761	26.1％	Ｂ
その他の損益				△46,717	44,390	91,107	－
セグメント利益（税引前利益）				128,179	△115,018	△243,197	－

（注１）SVFによる当社子会社（主にアーム、PayPay㈱）への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。

（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

SVF１およびSVF２の投資・売却実績

						（単位：十億米ドル）
	当期投資実行額					当期売却額³
	Ｑ１	Ｑ２	Ｑ３	Ｑ４	累計	Ｑ１	Ｑ２	Ｑ３	Ｑ４	累計
SVF１	－	－	－	－	－	0.81	0.96	0.75	0.71	3.23
SVF２	0.62	0.62	1.31	5.65	8.20	0.03	0.05	0.38	1.66	2.12
合計	0.62	0.62	1.31	5.65	8.20	0.84	1.01	1.13	2.37	5.35

（注）投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。当第３四半期にSVF２が280百万米ドルで取得したPayPay㈱の新株予約権をはじめとするデリバティブへの投資額を含みません。

セグメント利益

Ａ　SVF事業からの投資利益：434,903百万円

（単位：百万円）
	３月31日に終了した１年間
	2024年	2025年	増減
SVF１からの投資損益	768,891	1,022,971	254,080
SVF２からの投資損益	△146,472	△561,656	△415,184
LatAmファンドからの投資損益	73,862	8,110	△65,752
その他の投資損益等	28,060	△34,522	△62,582
SVF事業からの投資損益	724,341	434,903	△289,438

Ｂ　SVFにおける外部投資家持分の増減額：△491,898百万円

各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された外部投資家に帰属する損益です。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

当社からSVF２への投資移管

ソフトバンクグループ㈱および主要投資子会社の投資ポートフォリオの再整理の一環として、当社が支配もしくは共同支配を有していない未公開投資先６銘柄（注１）をSVF２へ移管することを、2024年10月21日のソフトバンクグループ㈱取締役会で決議し、当第３四半期および当第４四半期に移管日の公正価値でSVF２へ移管しました。これらの投資の当社取得額は19.5億米ドルであり、移管価額は当第４四半期に独立した外部機関による評価査定に基づき最終化した結果、当第３四半期に暫定的に算定した価額と同額の19.0億米ドルでした。

（注１）1X Holdings, Inc.、AI Lens Co., Ltd.、Mapbox, Inc.（デリバティブを含む）、Skild AI, Inc.、WayveおよびZipline International Inc.の６銘柄です。このうち、1X Holdings, Inc.およびSkild AI, Inc.を当第４四半期にロボHDへ移管しました。ロボHDへの移管の詳細は「（１）経営成績の概況＜ロボティクス関連投資を中間持株会社へ集約＞」をご参照ください。

投資の状況

2025年３月31日現在

SVF１

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

^（注１）

投資損益

当期計上額

１～３月

累計

102

89.6

113.0

23.4

1.8

6.7

（参考）

	累計投資銘柄数	累計投資額	累計リターン	累計損益 ^（注１）
株式交換による影響^（注２）	△4	△2.0	△2.0	－
現物配当による影響^（注３）	△4	－	－	－
上記による影響考慮後	94	87.6	111.0	23.4

①エグジットした投資

	銘柄数	投資額	エグジット金額	累計実現損益 ^（注１）	実現損益当期計上額
	銘柄数	投資額	エグジット金額	累計実現損益 ^（注１）	１～３月	累計
一部エグジット	－	5.7	9.3	3.6		0.1
全部エグジット^（注４）	45	39.7	58.0	18.3		△4.2
合計	45	45.4	67.3	21.9	△0.1	△4.1

②エグジット前の投資（当期末に保有する投資）^（注５）

	銘柄数	投資額	公正価値	累計未実現評価損益 ^（注７）	未実現評価損益当期計上額
	銘柄数	投資額	公正価値	累計未実現評価損益 ^（注７）	１～３月	累計
公開投資^（注６）	17	20.5	18.7	△1.8	0.2	3.8
未公開投資	40	23.7	24.6	0.9	1.5	2.0
合計	57	44.2	43.3	△0.9	1.7	5.8

③デリバティブ

	デリバティブ原価	公正価値 /決済額	累計デリバティブ関連損益	デリバティブ関連損益当期計上額
	デリバティブ原価	公正価値 /決済額	累計デリバティブ関連損益	１～３月	累計
未決済	-	-	-		△0.0
既決済	△0.0	1.4	1.4		0.0
合計	△0.0	1.4	1.4	0.0	0.0

④投資先からの利息および配当金

利息および

配当金

累計損益

利息および配当金

当期計上額

１～３月

累計

合計

1.0

－

0.0

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.、PT TokopediaとPT GoTo Gojek Tokopedia Tbk、Grofers International Pte. Ltd.とZomato Limited、Zymergen, Inc.とGinkgo Bioworks Holdings, Inc.、Candy Digital, Inc.とFanatics Holdings, Inc.（既存投資先）の株式交換が含まれます。なお、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。

（注３）既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。アームから受領した２銘柄（Treasure Data, Inc.およびAcetone Limited（Arm Technology (China) Co., Ltd.株式の約48％を保有する中間持株会社））およびReef Global Inc.から受領した２銘柄（REEF Proximity Aggregator LLCおよびParking Aggregator LLC）が含まれます。

（注４）株式交換および投資先の組織再編による処分（売却）を含みます。

（注５）投資先の公開／未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。

（注６）公開株式には店頭市場で取引されているDiDiへの投資を含みます。

（注７）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。

SVF２

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

^（注１）

投資損益

当期計上額

１～３月

累計

310

60.8

37.9

△22.9

△0.7

△3.6

（参考）

	累計投資銘柄数	累計投資額	累計リターン	累計損益 ^（注１）
ロボHDへの移管による影響^（注２）	－	△1.6	△1.6	－
WeWorkへの財務サポートによる影響^（注３）	△5	－	－	－
株式交換による影響^（注４）	△3	△0.1	△0.1	－
上記による影響考慮後	302	59.1	36.2	△22.9

①エグジットした投資

		銘柄数	投資額	エグジット金額	累計実現損益 ^（注１）	実現損益当期計上額
		銘柄数	投資額	エグジット金額	累計実現損益 ^（注１）	１～３月	累計
一部エグジット		－	1.0	0.6	△0.4		△0.3
全部エグジット^（注５）		27	8.7	4.8	△3.9		△4.3
	うち、ロボHDへの移管	6	1.9	1.6	△0.3	△0.3	△0.3
合計		27	9.7	5.4	△4.3	△0.3	△4.6

②エグジット前の投資（当期末に保有する投資）^（注６）

		銘柄数	投資額 ^（注７）	公正価値 ^（注７）	累計未実現評価損益	未実現評価損益当期計上額
		銘柄数	投資額 ^（注７）	公正価値 ^（注７）	累計未実現評価損益	１～３月	累計
公開投資		17	6.1	3.3	△2.8	△0.9	△1.9
未公開投資		266	44.7	29.0	△15.7	0.1	△1.7
	うち、ロボHDの取得	1	2.2	2.2	0.0	0.0	0.0
合計		283	50.8	32.3	△18.5	△0.8	△3.6

③デリバティブ

	デリバティブ原価	公正価値 /決済額	累計デリバティブ関連損益	デリバティブ関連損益当期計上額
	デリバティブ原価	公正価値 /決済額	累計デリバティブ関連損益	１～３月	累計
未決済	0.3	0.3	0.0		0.0
既決済	△0.0	△0.3	△0.3		△0.0
合計	0.3	△0.0	△0.3	0.1	△0.0

④投資先からの利息および配当金

利息および

配当金

累計損益

利息および配当金

当期計上額

１～３月

累計

合計

0.2

0.0

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）1X Holdings, Inc.、Agile Robots SE、Skild AI, Inc.、Terabase Energy, Inc.などの６銘柄をロボHDへ現物出資により移管しました。また、投資に係るコミットメントに充当するため、575百万米ドルの現金を拠出しました。「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」では、当該６銘柄を全部エグジット、ロボHDを新規投資として扱いますが、連結上では、当社の100％子会社であるロボHDを通じて継続して保有しています。累計投資パフォーマンスを純額で示すため、SVF２の当初保有株式の移管価額および対価として取得したロボHD株式の公正価値をそれぞれ控除しています。

（注３）SVF２が保有していたWeWorkの債券（計４銘柄）および同社による米国連邦破産法11条に基づく手続き完了に伴い同債権の対価として受領した再建後の新WeWork株式（１銘柄）を投資銘柄数から控除しています。

（注４）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。XCOM Labs, Inc.とGlobalstar, Inc.、ODA Group Holding ASとMathem Holdings AB、Exscientia PLCとRecursion Pharmaceuticals, Inc.の株式交換が含まれます。

（注５）株式交換および投資先の組織再編による処分（売却）を含みます。

（注６）投資先の公開／未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。

（注７）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。

LatAmファンド

当期末現在、LatAmファンドは累計投資額75億米ドルに対し累計リターンは64億米ドルとなり、活動開始来累計損失は11億米ドルとなりました。当期においては、投資利益57百万米ドルを計上しました。

資金の状況

2025年３月31日現在

SVF１

			（単位：十億米ドル）
		合計	当社	外部投資家
出資コミットメント（A）		98.6	33.1	65.5
拠出額⁴（B）		87.2	29.9	57.3
	拠出額返還額（再コール不可）（C）	47.8	10.5	37.3
	拠出額残高（注１）（D）=（B）-（C）	39.4	19.4	20.0
コミットメント残額（E）=（A）-（B）		11.4	3.2	8.2

（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注１）当期末現在、外部投資家の拠出額残高の200億米ドルのうち、51億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。

SVF２

（単位：十億米ドル）
	合計
出資コミットメント（A）	65.8
拠出額（B）	63.9
コミットメント残額（C）=（A）-（B）	1.9

（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

（参考：2025年３月31日現在　出資コミットメントの内訳）

出資コミットメント総額		65.8
	共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資	12.7
	SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資（注１）	38.1
	SVF２ LLCへの当社エクイティ出資	12.4
	SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資	2.6

（注）当期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。

（注１）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。

当期末現在、LatAmファンドに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は76億米ドルです。

SVF１、SVF２および LatAmファンドの投資先一覧および業績の四半期推移は、当社ウェブサイトに掲載の
「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/

（c）ソフトバンク事業

メディア・EC事業、コンシューマ事業およびエンタープライズ事業が引き続き増益となったことに加え、PayPay㈱グループが黒字に転じたことにより、セグメント利益は前期比8.5％増加

			（単位：百万円）
	３月31日に終了した１年間
	2024年	2025年	増減	増減率
売上高	6,083,846	6,544,275	460,429	7.6％
セグメント利益（税引前利益）	835,076	906,309	71,233	8.5％
減価償却費及び償却費	△738,762	△739,874	△1,112	0.2％
投資損益	6,664	△25,074	△31,738	－
財務費用	△63,706	△81,453	△17,747	27.9％
その他の損益	10,537	20,631	10,094	95.8％

＜事業概要＞

当事業の業績には、ソフトバンク㈱および同社子会社が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスや広告サービス、コマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。

＜業績全般＞

セグメント利益は、前期比71,233百万円（8.5％）増加の906,309百万円となりました。これは主に、メディア・EC事業、コンシューマ事業およびエンタープライズ事業が引き続き増益となったことに加え、ファイナンス事業の主な担い手であるPayPay㈱グループが黒字に転じたことによるものです。

メディア・EC事業は、アカウント広告の成長に伴うメディア売上の増加やコマース売上の増加に加えて、複数の子会社に係る支配喪失利益を計上（上表「その他の損益」に計上）したことにより増益となりました。コンシューマ事業は、主にモバイルサービス売上や物販売上、ブロードバンドサービス売上の増収効果で増益となりました。このうちモバイルサービス売上は、スマートフォン契約数の増加等により引き続き増収となりました。エンタープライズ事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスの売上が拡大したことなどにより増益となりました。PayPay㈱グループは、主に決済取扱高の拡大に伴う手数料収入の増加およびリボ払い残高の拡大に伴う金利収入の増加により増収となったことに加え、固定費の最適化や、キャンペーン設計の変更などによる販売促進費の効率化により収益性が改善したことにより黒字に転じました。

なお、当期の投資損失の計上は主に、LINEヤフー㈱の子会社において持分法適用関連会社のLINEヤフー㈱以外の持分所有者の一部に付与している売建プットオプションについて公正価値で測定したことによるものです。

ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください： https://www.softbank.jp/corp/ir/

（d）アーム事業

顧客のテクノロジー企業によるAI投資の増加を背景に、当期の売上高（米ドルベース）は過去最高を記録

◆ 米ドルベースの売上高は前期比25.3％増（円ベースでは同32.0％増）

- 米ドルベースのロイヤルティー収入は、チップ当たりのロイヤルティー単価が高いアームの最新技術の採用拡大および複数市場でのシェア拡大により、前期比22.7％増加し過去最高を記録

- 米ドルベースのライセンスおよびその他の収入は、主要なテクノロジー企業との間で締結した高額かつ長期のライセンス契約により、前期比28.5％増加し過去最高を記録。これらの契約により、アームの顧客は次世代スマートフォン、データセンター、ネットワーク機器、自動車、コンシューマー・エレクトロニクスおよびAIアプリケーション等、幅広い用途に向けたチップ開発が可能に

◆ 将来の成長に向けた研究開発投資の強化が利益の伸びを一部相殺するも、力強い増収がセグメント利益の改善に
貢献

			（単位：百万円）
	３月31日に終了した１年間
	2024年	2025年	増減	増減率
売上高	464,025	612,347	148,322	32.0％
セグメント利益（税引前利益）	△33,215	47,667	80,882	－

（注）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当期は63,715百万円、前期は65,581百万円含まれています。

＜事業概要＞

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。

アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、ライセンスおよびその他の収入の増加につながります。

アームは、コンピューティングの未来を築くため、研究開発投資を継続して強化しています。CPUや、グラフィックスプロセッサー、AIアクセラレーターおよび統合サブシステムなどの関連技術を開発することで、顧客が次世代のコンピューティングデバイスを開発できるようサポートしています。

＜業績全般＞

売上高（米ドルベース）

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

			（単位：百万米ドル）
３月31日に終了した１年間
	2024年	2025年	増減	増減率
ロイヤルティー収入	1,767	2,168	401	22.7％
ライセンスおよびその他の収入	1,431	1,839	408	28.5％
合計	3,198	4,007	809	25.3％

売上高は、前期から809百万米ドル（25.3％）増加しアーム史上最高となりました。

ロイヤルティー収入

ロイヤルティー収入は、前期から401百万米ドル（22.7％）増加し、過去最高となりました。特にスマートフォン分野において、従来の「Armv8」からチップ当たりのロイヤルティー単価が約２倍となる「Armv9」への置き換えが進んだことが成長を牽引しました。加えて、スマートフォンおよびクラウド分野において、アームのコンピュート・サブシステム（CSS）をベースにしたチップの量産出荷が始まり、ロイヤルティー収入の拡大に寄与しました。CSSベースの設計は、事前に統合・検証された構成で提供されるため、顧客によるチップ開発期間の短縮およびコスト削減を可能とすることで、より高いロイヤルティー料率が適用されます。さらに、当期においてクラウドおよび自動車分野においてアームのシェアが拡大したことも、ロイヤルティー収入の成長を後押ししました。前者ではアームベースのカスタムシリコン（自社設計の半導体チップ）の採用拡大が、後者では自動車の高機能化が、それぞれ成長の背景にあります。一方で、IoT機器およびネットワーク機器分野では、期初の在庫調整の影響を受けて収益成長が一部抑制されました。

ライセンスおよびその他の収入

ライセンスおよびその他の収入は前期から408百万米ドル（28.5％）増加し、過去最高となりました。複数の大手テクノロジー企業と高額かつ長期のライセンス契約を締結したことが力強い増収に寄与しました。アームの顧客は、次世代スマートフォン、データセンター、ネットワーク機器、自動車、コンシューマー・エレクトロニクスおよびAIアプリケーションなど多岐にわたる用途に向けたチップを開発しています。これらの顧客の多くは、アームの最先端技術へのアクセスを通じて、将来のAIアルゴリズムを実行可能なチップを設計し、それらが搭載された製品が市場に投入される際に高い競争力を発揮することを目指しています。現在の旺盛なライセンス需要は、今後開発され数年後に市場に投入されるチップからのロイヤルティー収入の基盤となることが期待されます。

セグメント利益

セグメント利益は、前期から80,882百万円改善し、47,667百万円の利益となりました。大幅な増収が、次世代のテクノロジーを開発する技術関連人員の増加などに伴うコストの増加を上回ったことによるものです。

なお、アームは当期から金銭による賞与を廃止し、株式報酬を従業員への主なインセンティブ報酬としています。株式報酬はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に基づき費用計上されています。

＜技術開発＞

当期、アームおよびライセンシー企業は技術開発に関する以下の発表を行いました。なお、各技術開発の詳細については、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご参照ください。

・Google LLCは、同社初となる自社開発のデータセンター向けアームベースCPU、Google Axionを発表（2024年４月）。同等の現行世代のx86ベースCPUと比較して最大50％の性能向上と、最大60％の高いエネルギー効率を実現

・Microsoft Corporationは、AI向けに設計されたCopilot+ PCを発表（2024年５月）。これまでで最も高速でインテリジェントなWindows PCであり、第１世代はアームのエネルギー効率に優れた高性能アーキテクチャーで動作

・アームは、スマートフォン、ラップトップおよびコンシューマー・エレクトロニクス向けの次世代のCPUおよびGPU製品を発表（2024年５月）。新しいコンピュート・サブシステム（CSS）は、ソフトウエアやゲームで35％以上、大規模言語モデルを含むオンデバイスの生成AIで40％以上の性能向上を実現

・Meta Platforms Inc.とアームは、Llama 3.2の小規模および大規模言語モデル（10億〜900億パラメーター）を、コンシューマー・エレクトロニクスからスマートフォン、データセンターサーバーに至るまで、アームベースのCPUに最適化するために協力すると発表（2024年９月）

・MediaTek Inc.は、フラッグシップスマートフォン向け次世代チップDimensity 9400を発表（2024年10月）。同チップは「Armv9」をベースとした最新のコンピュート・サブシステム（CSS）を基に開発され、CPUコア「Arm Cortex-X925」およびGPUコア「Arm Immortalis-G925」を搭載

・NVIDIA Corporationは、アームベースのデスクトップAIスーパーコンピュータProject DIGITSを発表（2025年１月）。データサイエンティスト、AI研究者および学生等の個人が、クラウドへのアップロード前にAIモデルを試作、調整および実行することを可能に

・アームは、IoT機器向けにAI処理能力を強化する最新CPU「Arm Cortex-A320」を発表（2025年２月）。同社のNPU「Ethos-U85」との組み合わせにより、10億超のパラメーターを持つAIモデルの実行が可能となり、産業用ロボットの高度な制御、スマートカメラの認識精度向上、家庭用デバイスの利便性向上などに寄与

アームの業績（米国会計基準）や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
https://investors.arm.com/

（２）財政状態の概況

１．投資資産の状況

◆ SVFからの投資（FVTPL）（注１）の帳簿価額は11兆4,109億円（前期末比3,964億円増加）（注２）

- SVF１は前期末比4,256億円増加：米ドルベースでは33.5億米ドル増加。投資の売却により24.9億米ドル減少した一方、当期末に保有する投資先の公正価値増加により58.4億米ドル増加

- SVF２は前期末比26億円減少：米ドルベースでは3.2億米ドル増加。当期末に保有する投資先の公正価値減少により34.7億米ドル、投資の売却²により20.3億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資²および既存投資先への追加投資により58.3億米ドル増加

◆ 投資有価証券の帳簿価額は８兆401億円（前期末比１兆219億円減少）（注２）

- Tモバイル株式の帳簿価額は３兆4,041億円（前期末比１兆1,282億円増加）

- ドイツテレコム株式の帳簿価額は１兆1,220億円（前期末比2,939億円増加）

- アリババ株式の帳簿価額は１兆251億円（前期末比２兆7,320億円減少）

２．財務活動に伴う負債の増減

◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比１兆7,983億円増加

- 国内普通社債１兆円、外貨建普通社債900百万米ドルおよび900百万ユーロを発行した一方、国内普通社債4,500億円、外貨建普通社債1,216百万米ドルおよび638百万ユーロを償還

- コミットメントライン（米ドル建トランシェ5,465百万米ドル、円建トランシェ356億円）全額の借入実行

- タームローンにより29億米ドルの借入を実行。また、ハイブリッドローン1,350億円の借入実行により、ハイブリッドローン840億円のリファイナンスを完了

◆ 資金調達を行う100％子会社の有利子負債が前期末比３兆9,814億円減少（注２）

- アリババ株式を利用した先渡売買契約について、一部の現物決済に伴い決済時点において株式先渡契約金融
負債３兆7,991億円（248.3億米ドル）の認識を中止

- Tモバイル株式を利用した先渡売買契約の全てを現金決済したことに伴い、株式先渡契約金融負債が4,322億円（28.5億米ドル）減少

- 借入金がソフトバンク株式を利用した借入（マージンローン）の増額等により1,932億円増加

３．資本の増減

◆ 資本合計で前期末比7,159億円の増加

- 親会社の所有者に帰属する純利益１兆1,533億円を計上し、利益剰余金が増加

- 継続的な自社株買いを実施：当期に2,370億円取得

- 為替換算レートが前期末に比して円高となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が5,213億円減少

◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は当期末25.7％（前期末は23.9％）

（注１）「SVFからの投資（FVTPL）」には、SVFが保有する当社の子会社への投資（主にPayPay㈱）および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。

（注２）期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して1.2％円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。

			（単位：百万円）
	2024年３月31日	2025年３月31日	増減	増減率
資産合計	46,724,243	45,013,756	△1,710,487	△3.7％
負債合計	33,487,074	31,060,730	△2,426,344	△7.2％
資本合計	13,237,169	13,953,026	715,857	5.4％

（a）資産

				（単位：百万円）
		2024年３月31日	2025年３月31日	増減
現金及び現金同等物		6,186,874	3,713,028	△2,473,846
営業債権及びその他の債権		2,868,767	3,008,144	139,377
デリバティブ金融資産		852,350	111,258	△741,092	Ａ
その他の金融資産		777,996	1,485,877	707,881	Ｂ
棚卸資産		161,863	198,291	36,428
その他の流動資産		550,984	365,880	△185,104
売却目的保有に分類された資産		42,559	550,440	507,881	Ｃ
流動資産合計		11,441,393	9,432,918	△2,008,475
有形固定資産		1,895,289	2,830,185	934,896	Ｄ
使用権資産		746,903	857,961	111,058
のれん		5,709,874	5,781,931	72,057
無形資産		2,448,840	2,414,562	△34,278
契約獲得コスト		317,650	383,022	65,372
持分法で会計処理されている投資		839,208	502,995	△336,213
SVFからの投資（FVTPL）		11,014,487	11,410,922	396,435	Ｅ
	SVF１	6,042,046	6,467,602	425,556
	SVF２	4,096,880	4,094,257	△2,623
	LatAmファンド	875,561	849,063	△26,498
投資有価証券		9,061,972	8,040,068	△1,021,904	Ｆ
デリバティブ金融資産		385,528	168,248	△217,280
その他の金融資産		2,424,282	2,767,625	343,343
繰延税金資産		245,954	207,987	△37,967
その他の非流動資産		192,863	215,332	22,469
非流動資産合計		35,282,850	35,580,838	297,988
資産合計		46,724,243	45,013,756	△1,710,487

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
流動資産
Ａデリバティブ金融資産	アリババ株式を利用した先渡売買契約について、一部契約の現物決済や同社株式の株価上昇により、同契約に係るデリバティブ金融資産が803,346百万円（53.1億米ドル）減少しました。
Ｂその他の金融資産	資産運用子会社からの投資が主に社債（主に残存年数が短い投資適格債）の取得により757,844百万円増加しました。
Ｃ売却目的保有に分類された資産	2025年４月に決済日が到来するアリババ株式を利用した先渡売買契約のうち、現物決済に使用することを当期末までに決定した同社株式533,818百万円（35.7億米ドル）を「投資有価証券」から「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えました。

科目	前期末からの主な増減理由
非流動資産
Ｄ有形固定資産	・2024年７月に当社の持分法適用関連会社であったSBE Globalの持分を追加取得し子会社化したことに伴い、同社の有形固定資産705,535百万円を計上しました。・ソフトバンク㈱の有形固定資産が169,530百万円増加しました。これは主に大規模なAIデータセンターの構築に向けてシャープ㈱堺工場の土地建物を取得したことに加え、AI計算基盤を取得したことによるものです。
Ｅ SVFからの投資（FVTPL）	・SVF１の帳簿価額が425,556百万円増加しました。米ドルベースでは33.5億米ドル増加しました（注１）。投資の売却により24.9億米ドル減少した一方、当期末に保有する投資先の公正価値増加により58.4億米ドル増加しました。・SVF２の帳簿価額が2,623百万円減少しました。米ドルベースでは3.2億米ドル増加しました（注１）。当期末に保有する投資先の公正価値減少により34.7億米ドル、投資の売却（ロボHDへの移管を含む）²により20.3億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資²および既存投資先への追加投資により58.3億米ドル増加（当社等から取得した投資を含む）しました。なお、これらのSVFからの投資については、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して1.2％円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。詳細は「（１）経営成績の概況 b.セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
Ｆ投資有価証券	・アリババ株式の帳簿価額が前期末比2,731,959百万円減少しました（当期末残高は1,025,104百万円（68.6億米ドル））。当期に同社株式を利用した先渡売買契約の一部について現物決済したことに伴い、決済時点において4,073,694百万円（267.2億米ドル）の認識を中止しました。また、2025年４月に決済日が到来するアリババ株式を利用した先渡売買契約のうち、現物決済に使用することを当期末までに決定した同社株式533,818百万円（35.7億米ドル）を当期末において「投資有価証券」から「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えました。これらが、アリババ株式の株価上昇による帳簿価額の増加を上回りました（参考：１株当たり、2024年３月末の72.36米ドルから2025年３月末には132.23米ドルに上昇）。・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比1,128,242百万円増加しました（当期末残高は3,404,069百万円（227.7億米ドル））。当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使され6.7百万株を売却した一方で、同社株価の上昇により帳簿価額が増加しました（参考：１株当たり、2024年３月末の163.22米ドルから2025年３月末には266.71米ドルに上昇）。・ドイツテレコム（注２）の帳簿価額が前期末比293,933百万円増加しました（当期末残高は1,121,969百万円（75.0億米ドル））。同社株式を利用したカラー取引の一部現物決済等による減少を、同社株価の上昇による増加が上回りました（参考：１株当たり、2024年３月末の22.50ユーロから2025年３月末には34.22ユーロに上昇）。なお、これらの投資有価証券については、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して1.2％円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。

（注１）米ドルに対する現地通貨相場の変動影響を含みます。

（注２）ドイツテレコム株式は当社米国子会社が保有するため、米ドルに対するユーロの変動影響を含みます。

（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物

連結上の現金及び現金同等物は前期末比２兆4,738億円減少の３兆7,130億円となりました。詳細については「（３）キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。

		（単位：百万円）
		2024年３月31日	2025年３月31日	増減
持株会社投資事業（注１）		3,359,514	1,596,258	△1,763,256
	ソフトバンクグループ㈱	2,198,869	1,251,667	△947,202
	資金調達を行う100％子会社	27,223	97,622	70,399
	SB Northstar	794,508	1,328	△793,180
	その他	338,914	245,641	△93,273
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業		229,887	134,096	△95,791
	SVF１	65,748	30,314	△35,434
	SVF２	102,063	29,265	△72,798
	LatAmファンド	3,084	4,497	1,413
	SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.	58,992	70,020	11,028
ソフトバンク事業		1,992,873	1,435,525	△557,348
	ソフトバンク㈱	482,763	293,429	△189,334
	LINEヤフー㈱	325,391	268,132	△57,259
	PayPay㈱（注２）、PayPay銀行㈱（注３）	739,759	366,355	△373,404
	その他	444,960	507,609	62,649
アーム事業		291,127	311,795	20,668
	アームおよび子会社	291,127	311,795	20,668
その他（注１）		313,473	235,354	△78,119
合計		6,186,874	3,713,028	△2,473,846

（注）連結消去後の金額です。

（注１）当期より、報告セグメントごとに区分して表示しています。これに伴い、従前、表下段の「その他」に含めていた金額の一部を、「持株会社投資事業」の「その他」に組み替えています。

（注２）PayPayカード㈱をはじめとする同社子会社の現金及び現金同等物を含みます。

（注３）PayPay銀行㈱の現金及び現金同等物の当期末残高は223,939百万円です。

（b）負債

			（単位：百万円）
	2024年３月31日	2025年３月31日	増減
有利子負債	8,271,143	5,629,648	△2,641,495
リース負債	149,801	165,355	15,554
銀行業の預金	1,643,155	1,795,965	152,810
営業債務及びその他の債務	2,710,529	3,036,349	325,820
デリバティブ金融負債	195,090	840,469	645,379	Ａ
その他の金融負債	31,801	5,940	△25,861
未払法人所得税	163,226	444,180	280,954
引当金	44,704	54,047	9,343
その他の流動負債	801,285	629,717	△171,568
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債	9,561	－	△9,561
流動負債合計	14,020,295	12,601,670	△1,418,625
有利子負債	12,296,381	12,376,682	80,301
リース負債	644,706	741,665	96,959
SVFにおける外部投資家持分	4,694,503	3,652,797	△1,041,706	Ｂ
デリバティブ金融負債	41,238	104,197	62,959
その他の金融負債	57,017	199,284	142,267
引当金	167,902	155,436	△12,466
繰延税金負債	1,253,039	924,392	△328,647
その他の非流動負債	311,993	304,607	△7,386
非流動負債合計	19,466,779	18,459,060	△1,007,719
負債合計	33,487,074	31,060,730	△2,426,344

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。
流動負債
Ａデリバティブ金融負債	・アリババ株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ金融負債が497,255百万円（33.3億米ドル）増加しました。これは主に同社株式の株価上昇によるものです。・ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係るデリバティブ金融負債について、契約の一部を決済したことにより減少した一方、同社株式の株価上昇により251,238百万円（16.8億米ドル）増加しました。・当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使され、Tモバイル株式6.7百万株を売却したほか、残り全ての株式購入オプションについても2024年６月22日に行使期限が到来し消滅したことに伴い、デリバティブ金融負債が70,699百万円（4.7億米ドル）減少しました。・Tモバイル株式を利用した先渡売買契約の全てを現金決済したことにより、同契約に係るデリバティブ金融負債が28,257百万円（1.9億米ドル）減少しました。
非流動負債
Ｂ SVFにおける外部投資家持分	SVF１が外部投資家へ分配・返還を行ったことにより減少しました。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

			（単位：百万円）
		2024年３月31日	2025年３月31日	増減
持株会社投資事業（注１）		14,265,108	12,109,943	△2,155,165
	ソフトバンクグループ㈱	6,796,406	8,593,337	1,796,931
	借入金	462,977	1,775,411	1,312,434	Ａ
	社債	6,147,578	6,668,470	520,892	Ｂ
	リース負債	9,351	7,956	△1,395
	コマーシャル・ペーパー	176,500	141,500	△35,000
	資金調達を行う100％子会社（注２）	7,443,112	3,461,666	△3,981,446
	借入金	2,270,601	2,463,823	193,222	Ｃ
	株式先渡契約金融負債	5,172,511	997,843	△4,174,668	Ｄ
	SB Northstar	－	29,796	29,796
	借入金	－	29,796	29,796
	その他	25,590	25,144	△446
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業		563,842	516,272	△47,570
	SVF２	547,894	501,245	△46,649
	借入金	547,894	501,245	△46,649
	SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.	15,948	15,027	△921
	リース負債	15,948	15,027	△921
ソフトバンク事業		6,321,094	5,962,152	△358,942
	ソフトバンク㈱	4,373,826	4,090,269	△283,557
	借入金	2,994,039	2,613,115	△380,924
	社債	827,781	1,023,282	195,501
	リース負債	466,005	453,872	△12,133
	コマーシャル・ペーパー	86,001	－	△86,001
	LINEヤフー㈱	1,122,485	1,087,779	△34,706
	借入金	591,338	556,318	△35,020
	社債	469,270	444,374	△24,896
	リース負債	61,877	55,087	△6,790
	コマーシャル・ペーパー	－	32,000	32,000
	PayPay㈱（注３）、PayPay銀行㈱（注４）	503,714	353,216	△150,498
	その他	321,069	430,888	109,819
アーム事業		34,630	54,871	20,241
	アームおよび子会社	34,630	54,871	20,241
	リース負債	34,630	54,871	20,241
その他（注１）		177,357	270,112	92,755
	その他の有利子負債	143,297	233,824	90,527
	リース負債	34,060	36,288	2,228
合計		21,362,031	18,913,350	△2,448,681

（注）連結消去後の金額です。

（注２）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（注３）PayPayカード㈱をはじめとする同社子会社の有利子負債およびリース負債を含みます。

（注４）PayPay銀行㈱の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。

前期末からの主な会社別の増減理由

項目	内容
持株会社投資事業
ソフトバンクグループ㈱
Ａ借入金	・コミットメントライン契約に基づき、借入限度額全額（米ドル建トランシェが5,465百万米ドル、円建トランシェが356億円）を借り入れました。・タームローンにより29億米ドルを借り入れました。・ハイブリッドローンにより1,350億円を借り入れました。これにより、2024年11月に初回任意期限前返済日を迎えたハイブリッドローン840億円のリファイナンスを完了しました。
Ｂ社債	・国内普通社債を１兆円発行した一方、4,500億円満期償還しました。・米ドル建普通社債900百万米ドルおよびユーロ建普通社債900百万ユーロをそれぞれ発行した一方、米ドル建普通社債1,216百万米ドルおよびユーロ建普通社債638百万ユーロをそれぞれ償還しました。上記は全て額面総額です。
資金調達を行う100％子会社
Ｃ借入金	・ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）の増額により借入金が297,193百万円増加しました。・ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係る借入金の一部を現金およびドイツテレコム株式で返済したことに伴い、返済時点において借入金が81,489百万円（5.3億米ドル）減少しました。
Ｄ株式先渡契約金融負債	・アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部を現物決済したことに伴い、決済時点において株式先渡契約金融負債3,799,116百万円（248.3億米ドル）の認識を中止しました。・Tモバイル株式を利用した先渡売買契約の全てを現金決済したことに伴い、株式先渡契約金融負債が432,165百万円（28.5億米ドル）減少しました。これに伴い、当第２四半期末にTモバイル株式を利用した先渡売買契約に係る株式先渡契約金融負債の残高は零となりました。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記７．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（c）資本

			（単位：百万円）
	2024年３月31日	2025年３月31日	増減
資本金	238,772	238,772	－
資本剰余金	3,326,093	3,376,724	50,631
その他の資本性金融商品	193,199	193,199	－
利益剰余金	1,632,966	2,701,792	1,068,826	Ａ
自己株式	△22,725	△256,251	△233,526	Ｂ
その他の包括利益累計額	5,793,820	5,307,305	△486,515	Ｃ
親会社の所有者に帰属する持分合計	11,162,125	11,561,541	399,416
非支配持分	2,075,044	2,391,485	316,441	Ｄ
資本合計	13,237,169	13,953,026	715,857

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
Ａ利益剰余金	親会社の所有者に帰属する純利益1,153,332百万円を計上しました。
Ｂ自己株式	総額5,000億円を上限とする自己株式の取得に関する2024年８月７日の取締役会決議に基づき、当期に237,045百万円（28,812,200株）を取得しました。
Ｃその他の包括利益累計額	海外を拠点とする子会社・関連会社の財務諸表を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末に比して円高となったことなどにより、521,272百万円減少しました。
Ｄ非支配持分	ソフトバンク㈱をはじめとする子会社において非支配持分に帰属する純利益の計上により449,776百万円増加した一方、剰余金の配当により368,868百万円減少しました。このほか、ソフトバンク㈱が社債型種類株式200,000百万円を発行したことにより増加しました。

（３）キャッシュ・フローの概況

１．営業活動によるキャッシュ・フロー

◆ 法人所得税の支払額：3,800億円、法人所得税の還付額：1,648億円

２．投資活動によるキャッシュ・フロー：１兆6,315億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）

◆ 主にソフトバンクグループ㈱および100％子会社が成長投資に加え、上場株式等への投資を行ったほか、PayPay銀行が債券等の資産運用商品への投資を行ったことにより、投資の取得による支出１兆6,252億円を計上

◆ 主にソフトバンクグループ㈱が上場株式等の売却を行ったほか、ドイツテレコムによる株式購入オプションの一部行使に伴うTモバイル株式6.7百万株の売却を行ったことにより、投資の売却または償還による収入１兆1,807億円を計上

◆ SVFで資金化および投資を継続

- SVFによる投資の取得による支出：5,789億円

- SVFによる投資の売却による収入：4,583億円

◆ ソフトバンク等の設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出8,542億円を計上

３．財務活動によるキャッシュ・フロー：１兆1,164億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）

◆ ソフトバンクグループ㈱が社債のリファイナンス・新規発行等の資金調達・返済を行ったほか、SVF１が外部投資家への分配・返還を実施

- 有利子負債の収入：５兆3,137億円

・ソフトバンクグループ㈱における収入：３兆3,223億円

（国内普通社債１兆円、米ドル建普通社債900百万米ドルおよびユーロ建普通社債900百万ユーロを発行したほか、短期借入、タームローンおよびハイブリッドローン等により２兆211億円を調達）

- 有利子負債の支出：３兆8,091億円

・ソフトバンクグループ㈱における支出：１兆4,235億円

（国内普通社債4,500億円、米ドル建普通社債449百万米ドルおよびユーロ建普通社債638百万ユーロを満期償還、米ドル建普通社債767百万米ドルを期限前償還したほか、短期借入金およびハイブリッドローン等6,828億円を返済）

・資金調達を行う100％子会社における支出：5,467億円

（Tモバイル株式を利用した先渡売買契約の現金決済およびドイツテレコム株式を利用したカラー取引による借入金の返済等）

- SVFにおける外部投資家への分配額・返還額：１兆4,858億円

- 自己株式の取得による支出：2,371億円

４．現金及び現金同等物の当期末残高、増減額

◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等を計上した結果、当期末時点における残高は３兆7,130億円（前期末比２兆4,738億円減少）

＜重要な非資金取引＞

当期において、アリババ株式先渡売買契約およびドイツテレコム株式を利用したカラー取引の一部を現物決済しました。いずれの取引も非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記　16．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照ください。

			（単位：百万円）
	３月31日に終了した１年間
	2024年	2025年	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	250,547	203,580	△46,967
投資活動によるキャッシュ・フロー	△841,461	△1,631,540	△790,079
財務活動によるキャッシュ・フロー	△606,222	△1,116,384	△510,162
現金及び現金同等物に係る換算差額等	458,857	70,498	△388,359
現金及び現金同等物の増減額	△738,279	△2,473,846	△1,735,567
現金及び現金同等物の期首残高	6,925,153	6,186,874	△738,279
現金及び現金同等物の期末残高	6,186,874	3,713,028	△2,473,846

（a）営業活動によるキャッシュ・フロー

SB Northstarにおける余剰資金運用を目的とした社債（主に残存年数が短い投資適格債）等への投資があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローは203,580百万円のキャッシュ・イン・フロー（純額）となりました。

なお、法人所得税の支払額は380,008百万円、法人所得税の還付額は164,847百万円でした。前者は主に、ソフトバンク㈱が法人所得税を支払ったことによるものです。後者は主に、ソフトバンクグループ㈱が前期に中間納付した法人所得税118,026百万円について76,724百万円の還付を受けたことによるものです。

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目

主な内容

投資の取得による支出

△1,625,245百万円

・ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で主に成長投資を目的として258,531百万円の投資（以下の上場株式および債券への投資を除く）を行いました。主に、AIを活用したデータ学習型の自動運転プラットフォームを開発する英国のWayveへの投資です。なお、Wayveへの投資は当第４四半期にSVF２に移管しました。

・ソフトバンクグループ㈱が上場株式および債券に962,972百万円の投資を行いました。

・PayPay銀行㈱が債券等の資産運用商品に336,259百万円の投資を行いました。

投資の売却または償還による収入

1,180,746百万円

・ソフトバンクグループ㈱が上場株式および債券824,703百万円を売却しました。

・PayPay銀行㈱が債券等の資産運用商品を105,595百万円売却しました。

・当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使され、Tモバイル株式6.7百万株を670百万米ドルで売却しました。

SVFによる投資の取得による支出

△578,927百万円

SVFが合計37.9億米ドルの投資を行いました。

SVFによる投資の売却による収入

458,319百万円

SVFが合計30.0億米ドルの投資の売却を行いました。

子会社の支配獲得による収支

△194,216百万円

当社が米国で太陽光発電所の建設および運営を手掛ける持分法適用関連会社のSBE Globalの持分を追加取得し、同社を子会社化しました。また、AIや機械学習に特化した半導体チップの設計・開発を手掛ける英国のGraphcoreを子会社化しました。

なお、左記は支配獲得時に各被取得企業が保有していた現金及び現金同等物を差し引いた金額です。

科目

主な内容

有形固定資産及び無形資産の取得に
よる支出

△854,173百万円

ソフトバンク㈱が通信設備、シャープ㈱の堺工場の土地建物およびAI計算基盤等の有形固定資産、ならびにソフトウエア等の無形資産を取得しました。

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目

主な内容

短期有利子負債の収支（純額）

△421,723百万円（注１）

（有利子負債（流動負債）のうち、回転が
早く、期日が短い項目の収支）

・ソフトバンクグループ㈱のコマーシャル・ペーパーが35,000百万円（純額）減少しました。

・ソフトバンク㈱の短期借入金が213,823百万円（純額）減少しました。

・LINEヤフー㈱およびその子会社の短期借入金およびコマーシャル・ペーパーが203,379百万円（純額）減少しました。

有利子負債の収入（以下ＡおよびＢの合計）

5,313,665百万円

Ａ借入による収入

3,756,443百万円（注２）

・ソフトバンクグループ㈱がコミットメントラインの借入限度額全額（米ドル建トランシェ5,465百万米ドル、円建トランシェ356億円）の借入実行をはじめとする短期借入や、タームローン、ハイブリッドローン等により、2,021,112百万円を調達しました。

・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール＆リースバック等により1,060,448百万円を調達しました。

Ｂ社債の発行による収入

1,557,222百万円

・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債１兆円、米ドル建普通社債900百万米ドルおよびユーロ建普通社債900百万ユーロをそれぞれ発行しました。

・ソフトバンク㈱が国内普通社債206,000百万円を発行しました。

・LINEヤフー㈱が国内普通社債50,000百万円を発行しました。

上記は全て額面総額です。

有利子負債の支出（以下Ａ～Ｃの合計）

△3,809,082百万円

Ａ借入金の返済による支出

△2,475,239百万円（注２）

・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金、ハイブリッドローンおよびコマーシャル・ペーパー682,836百万円を返済しました。

・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール＆リースバック等による借入金およびコマーシャル・ペーパー1,324,658百万円を返済しました。

・資金調達を行う100％子会社がドイツテレコム株式を利用したカラー取引による借入金の一部38,454百万円（251百万米ドル）を返済しました。

科目

主な内容

Ｂ社債の償還による支出

△825,632百万円

・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債450,000百万円、米ドル建普通社債1,216百万米ドルおよびユーロ建普通社債638百万ユーロをそれぞれ償還しました。

・ソフトバンク㈱が国内普通社債10,000百万円を満期償還しました。

・LINEヤフー㈱が国内普通社債75,000百万円を満期償還しました。

上記は全て額面総額です。

Ｃ株式先渡契約金融負債の決済
による支出

△508,211百万円

資金調達を行う100％子会社がTモバイル株式を利用した先渡売買契約を現金決済するために506,234百万円（32.6億米ドル）を支出しました。このうち株式先渡契約金融負債の決済分に相当する444,489百万円（28.6億米ドル）が本科目に含まれています。デリバティブ金融負債の決済分に相当する61,745百万円（4.0億米ドル）は財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれています。

SVFにおける外部投資家に対する

分配額・返還額

△1,485,774百万円

SVF１が外部投資家へ分配・返還を行いました。

子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入

200,000百万円

ソフトバンク㈱が社債型種類株式200,000百万円を発行しました。

自己株式の取得による支出

△237,058百万円

ソフトバンクグループ㈱が2024年８月７日の取締役会決議に基づき自己株式を総額237,045百万円（28,812,200株）取得しました。

配当金の支払額

△64,020百万円

ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。

非支配持分への配当金の支払額

△368,678百万円

ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱等が非支配株主へ配当金を支払いました。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。

（注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が1,687,992百万円、支出が1,007,139百万円、それぞれ含まれています。

（４）今後の見通し

未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。

「１. 当期決算の経営成績等の概況」における注記事項

1	ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
2	株式交換および投資先の組織再編による取得または処分を含みます。
3	売却手数料等の控除後
4	SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は国際会計基準（IFRS）を適用しています。

３．サマリー情報（注記事項）に関する事項

会計方針の変更

（IFRSにより要求される会計方針の変更）

当社は、2025年３月31日に終了した１年間より以下の基準を適用しています。

基準書

基準名

改訂の概要

IAS第１号（改訂）

財務諸表の表示

（2022年10月改訂）

・負債の流動負債または非流動負債への分類の明確化

・特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂

IAS第７号

（改訂）

IFRS第７号

（改訂）

キャッシュ・フロー

計算書

（2023年５月改訂）

金融商品:開示

（2023年５月改訂）

サプライヤー・ファイナンス契約の透明性を増進させるための

開示を要求する改訂

上記の基準書の適用が、2025年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．連結財務諸表及び主な注記

（連結財務諸表及び主な注記における社名または略称）

連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社	SB Northstar LP
SVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SVF２ LLC	SVF II Investment Holdings LLC
LatAmファンド	SBLA Latin America Fund LLC
SLA LLC	SLA Holdco II LLC
SVF	SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA	SB Global Advisers Limited
アーム	Arm Holdings plcまたはArm Limited（注）
SBE Global	SBE Global, LP
フォートレス	Fortress Investment Group LLC
WeWork	WeWork Inc.
Tモバイル	T-Mobile US, Inc.
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
MgmtCo	MASA USA LLC

（注）2023年８月にArm Limitedの子会社であったArm Holdings LimitedがArm Limitedの発行済普通株式の全てを取得し、同社を完全子会社化する組織再編が行われました。その後、Arm Holdings Limitedは社名をArm Holdings plcに変更し、2023年９月14日に新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場しました。

（１）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	2024年３月31日	2025年３月31日
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	6,186,874	3,713,028
営業債権及びその他の債権	2,868,767	3,008,144
デリバティブ金融資産	852,350	111,258
その他の金融資産	777,996	1,485,877
棚卸資産	161,863	198,291
その他の流動資産	550,984	365,880
小計	11,398,834	8,882,478
売却目的保有に分類された資産	42,559	550,440
流動資産合計	11,441,393	9,432,918

非流動資産
有形固定資産	1,895,289	2,830,185
使用権資産	746,903	857,961
のれん	5,709,874	5,781,931
無形資産	2,448,840	2,414,562
契約獲得コスト	317,650	383,022
持分法で会計処理されている投資	839,208	502,995
SVFからの投資（FVTPL）	11,014,487	11,410,922
投資有価証券	9,061,972	8,040,068
デリバティブ金融資産	385,528	168,248
その他の金融資産	2,424,282	2,767,625
繰延税金資産	245,954	207,987
その他の非流動資産	192,863	215,332
非流動資産合計	35,282,850	35,580,838
資産合計	46,724,243	45,013,756

		（単位：百万円）
	2024年３月31日	2025年３月31日
（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債	8,271,143	5,629,648
リース負債	149,801	165,355
銀行業の預金	1,643,155	1,795,965
営業債務及びその他の債務	2,710,529	3,036,349
デリバティブ金融負債	195,090	840,469
その他の金融負債	31,801	5,940
未払法人所得税	163,226	444,180
引当金	44,704	54,047
その他の流動負債	801,285	629,717
小計	14,010,734	12,601,670
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債	9,561	－
流動負債合計	14,020,295	12,601,670

非流動負債
有利子負債	12,296,381	12,376,682
リース負債	644,706	741,665
SVFにおける外部投資家持分	4,694,503	3,652,797
デリバティブ金融負債	41,238	104,197
その他の金融負債	57,017	199,284
引当金	167,902	155,436
繰延税金負債	1,253,039	924,392
その他の非流動負債	311,993	304,607
非流動負債合計	19,466,779	18,459,060
負債合計	33,487,074	31,060,730

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	238,772	238,772
資本剰余金	3,326,093	3,376,724
その他の資本性金融商品	193,199	193,199
利益剰余金	1,632,966	2,701,792
自己株式	△22,725	△256,251
その他の包括利益累計額	5,793,820	5,307,305
親会社の所有者に帰属する持分合計	11,162,125	11,561,541
非支配持分	2,075,044	2,391,485
資本合計	13,237,169	13,953,026
負債及び資本合計	46,724,243	45,013,756

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

		（単位：百万円）
	2024年３月31日に終了した１年間	2025年３月31日に終了した１年間
売上高	6,756,500	7,243,752
売上原価	△3,214,108	△3,489,549
売上総利益	3,542,392	3,754,203

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	△459,045	3,413,821
SVF事業からの投資損益	△167,290	387,584
その他の投資損益	66,985	△100,298
投資損益合計	△559,350	3,701,107

販売費及び一般管理費	△2,982,383	△3,024,409
財務費用	△556,004	△581,559
為替差損益	△703,122	27,055
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	1,502,326	△2,034,029
SVFにおける外部投資家持分の増減額	△390,137	△491,898
その他の損益	204,079	354,251
税引前利益	57,801	1,704,721
法人所得税	151,416	△101,613
純利益	209,217	1,603,108

純利益の帰属
親会社の所有者	△227,646	1,153,332
非支配持分	436,863	449,776
純利益	209,217	1,603,108

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）	△170.99	780.82
希薄化後１株当たり純利益（円）	△174.20	779.40

連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	2024年３月31日に終了した１年間	2025年３月31日に終了した１年間
純利益	209,217	1,603,108
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△308	2,598
FVTOCIの資本性金融資産	10,777	△13,757
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	326	162
純損益に振り替えられることのない項目合計	10,795	△10,997
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産	△286	△2,373
キャッシュ・フロー・ヘッジ	24,007	42,263
在外営業活動体の為替換算差額	2,000,916	△547,774
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	△3,208	△1,879
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	2,021,429	△509,763
その他の包括利益（税引後）合計	2,032,224	△520,760
包括利益合計	2,241,441	1,082,348

包括利益合計の帰属
親会社の所有者	1,809,984	666,237
非支配持分	431,457	416,111
包括利益合計	2,241,441	1,082,348

（３）連結持分変動計算書

2024年３月31日に終了した１年間

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	その他の資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額
2023年４月１日	238,772	2,652,790	414,055	2,006,238	△38,791	3,756,785
包括利益
純利益	－	－	－	△227,646	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	2,037,630
包括利益合計	－	－	－	△227,646	－	2,037,630
所有者との取引額等
剰余金の配当	－	－	－	△64,433	－	－
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	－	－	－	△25,624	－	－
その他の資本性金融商品の償還および消却	－	△740	△220,856	△56,164	－	－
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－	595	－	△595
自己株式の取得及び処分	－	740	－	－	16,066	－
支配喪失による変動	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	678,056	－	－	－	－
子会社におけるその他の資本性金融商品の発行	－	－	－	－	－	－
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動	－	△91	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	－	△3,833	－	－	－	－
その他	－	△829	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	673,303	△220,856	△145,626	16,066	△595
2024年３月31日	238,772	3,326,093	193,199	1,632,966	△22,725	5,793,820

		（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	資本合計
	合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日	9,029,849	1,619,366	10,649,215
包括利益
純利益	△227,646	436,863	209,217
その他の包括利益	2,037,630	△5,406	2,032,224
包括利益合計	1,809,984	431,457	2,241,441
所有者との取引額等
剰余金の配当	△64,433	△288,296	△352,729
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	△25,624	－	△25,624
その他の資本性金融商品の償還および消却	△277,760	－	△277,760
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－
自己株式の取得及び処分	16,806	－	16,806
支配喪失による変動	－	△5,359	△5,359
支配継続子会社に対する持分変動	678,056	81,038	759,094
子会社におけるその他の資本性金融商品の発行	－	120,000	120,000
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動	△91	－	△91
株式に基づく報酬取引	△3,833	113,967	110,134
その他	△829	2,871	2,042
所有者との取引額等合計	322,292	24,221	346,513
2024年３月31日	11,162,125	2,075,044	13,237,169

2025年３月31日に終了した１年間

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	その他の資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額
2024年４月１日	238,772	3,326,093	193,199	1,632,966	△22,725	5,793,820
包括利益
純利益	－	－	－	1,153,332	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	△487,095
包括利益合計	－	－	－	1,153,332	－	△487,095
所有者との取引額等
剰余金の配当	－	－	－	△64,086	－	－
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	－	－	－	△18,867	－	－
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－	△580	－	580
自己株式の取得及び処分	－	－	－	△973	△233,526	－
支配喪失による変動	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	49,732	－	－	－	－
子会社におけるその他の資本性金融商品の発行	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	－	△1,049	－	－	－	－
その他	－	1,948	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	50,631	－	△84,506	△233,526	580
2025年３月31日	238,772	3,376,724	193,199	2,701,792	△256,251	5,307,305

		（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	資本合計
	合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日	11,162,125	2,075,044	13,237,169
包括利益
純利益	1,153,332	449,776	1,603,108
その他の包括利益	△487,095	△33,665	△520,760
包括利益合計	666,237	416,111	1,082,348
所有者との取引額等
剰余金の配当	△64,086	△368,868	△432,954
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	△18,867	－	△18,867
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－
自己株式の取得及び処分	△234,499	－	△234,499
支配喪失による変動	－	△25,614	△25,614
支配継続子会社に対する持分変動	49,732	47,930	97,662
子会社におけるその他の資本性金融商品の発行	－	200,000	200,000
株式に基づく報酬取引	△1,049	46,737	45,688
その他	1,948	145	2,093
所有者との取引額等合計	△266,821	△99,670	△366,491
2025年３月31日	11,561,541	2,391,485	13,953,026

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	2024年３月31日に終了した１年間	2025年３月31日に終了した１年間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益	209,217	1,603,108
減価償却費及び償却費	858,620	866,823
持株会社投資事業からの投資損益（△は益）	449,817	△3,422,188
SVF事業からの投資損益（△は益）	167,290	△387,584
財務費用	556,004	581,559
為替差損益（△は益）	703,122	△27,055
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）	△1,502,326	2,034,029
SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）	390,137	491,898
その他の投資損益及びその他の損益（△は益）	△271,064	△253,953
法人所得税	△151,416	101,613
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）	△230,986	△769,572
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）	△476,511	△508,544
棚卸資産の増減額（△は増加額）	5,436	△40,000
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）	325,731	237,030
その他	208,593	93,974
小計	1,241,664	601,138
利息及び配当金の受取額	256,083	299,714
利息の支払額	△430,422	△482,111
法人所得税の支払額	△885,617	△380,008
法人所得税の還付額	68,839	164,847
営業活動によるキャッシュ・フロー	250,547	203,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出	△800,925	△1,625,245
投資の売却または償還による収入	219,668	1,180,746
SVFによる投資の取得による支出	△212,045	△578,927
SVFによる投資の売却による収入	922,020	458,319
資産運用子会社による投資の取得による支出	△76,877	－
子会社の支配獲得による収支（△は支出）	△104,484	△194,216
子会社の支配喪失による収支（△は支出）	96,755	94,862
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△622,612	△854,173
貸付による支出	△313,686	△36,538
貸付金の回収による収入	107,481	119,384
定期預金の預入による支出	△148,657	△139,211
定期預金の払戻による収入	77,954	166,897
その他	13,947	△223,438
投資活動によるキャッシュ・フロー	△841,461	△1,631,540

		（単位：百万円）
	2024年３月31日に終了した１年間	2025年３月31日に終了した１年間
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）	202,074	△421,723
有利子負債の収入	5,181,190	5,313,665
有利子負債の支出	△5,175,486	△3,809,082
リース負債の返済による支出	△211,231	△186,441
SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額	△783,522	△1,485,774
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入	747,565	－
非支配持分からの子会社持分取得による支出	△112,009	△79,581
その他の資本性金融商品の償還による支出	△277,760	－
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額	△25,624	△18,867
子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入	120,000	200,000
自己株式の取得による支出	△8	△237,058
配当金の支払額	△64,356	△64,020
非支配持分への配当金の支払額	△288,119	△368,678
その他	81,064	41,175
財務活動によるキャッシュ・フロー	△606,222	△1,116,384
現金及び現金同等物に係る換算差額	491,868	37,487
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△33,011	33,011
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）	△738,279	△2,473,846
現金及び現金同等物の期首残高	6,925,153	6,186,874
現金及び現金同等物の期末残高	6,186,874	3,713,028

（５）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（６）連結財務諸表注記

１．表示方法の変更

（連結損益計算書及び連結包括利益計算書）

従前において独立掲記していた「持分法による投資損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、2025年３月31日に終了した１年間より「その他の損益」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2024年３月31日に終了した１年間において「持分法による投資損益」として独立掲記していた△38,641百万円は、「その他の損益」に含めています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

従前において独立掲記していた「資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債の増減額」、「資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）」および「資産運用子会社における借入有価証券の増減額（△は減少額）」は、金額的重要性が乏しくなったため、2025年３月31日に終了した１年間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2024年３月31日に終了した１年間において独立掲記していた「資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債の増減額」△248百万円、「資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）」△3,082百万円および「資産運用子会社における借入有価証券の増減額（△は減少額）」2,816百万円は、「その他」に含めています。

b.財務活動によるキャッシュ・フロー

一部の子会社における借入期間が短くかつ回転期間が早い借入金の収支について、従前は「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含めて総額表示していましたが、2025年３月31日に終了した１年間より「短期有利子負債の収支（△は支出）」に含めて純額表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2024年３月31日に終了した１年間において、「有利子負債の収入」に含まれる732,900百万円および「有利子負債の支出」に含まれる△713,700百万円は、「短期有利子負債の収支（△は支出）」19,200百万円として組み替えています。

２．重要性がある会計方針

（IFRSにより要求される会計方針の変更）

当社は、2025年３月31日に終了した１年間より以下の基準を適用しています。

基準書

基準名

改訂の概要

IAS第１号（改訂）

財務諸表の表示

（2022年10月改訂）

・負債の流動負債又は非流動負債への分類の明確化

・特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂

IAS第７号

（改訂）

IFRS第７号

（改訂）

キャッシュ・フロー

計算書

（2023年５月改訂）

金融商品:開示

（2023年５月改訂）

サプライヤー・ファイナンス契約の透明性を増進させるための

開示を要求する改訂

上記の基準書の適用が、2025年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針）

当社は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。

（１）当社によるSVF１、SVF２およびLatAmファンドの連結

SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップ（SVF２は傘下にSVF２ LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有）であり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF２を連結しています。

2025年３月31日現在、SVF１およびSVF２の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100％子会社です。SVF１およびSVF２は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことから、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、SBGAが業績連動型管理報酬を受け取ります。当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。

LatAmファンドは、当社の100％子会社が出資するリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（傘下にリミテッド・パートナーシップおよびその他の形態のエンティティを保有）です。当社は、LatAmファンドの議決権の過半数を保有していることから、LatAmファンドを連結しています。

SVF１からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、SVF２からSBGAに支払われる管理報酬および業績連動型管理報酬ならびにLatAmファンドからSBGAに支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬は内部取引として連結上消去しています。

（２）SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資

a．子会社への投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の連結財務諸表に取り込んでいます。

なお、SVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。

b．関連会社および共同支配企業への投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１、SVF２およびLatAmファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、「SVFからの投資（FVTPL）」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVFによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVFによる投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへ移管された関連会社および共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへの移管後も引き続き持分法を適用し、連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。

当該投資についてSVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を連結損益計算書上、「その他の損益」として計上します。

c．その他の投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「b．関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。

（３）SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーならびにLatAmファンド、SVF２ LLCおよびSLA LLCへの出資者（以下「SVF投資家」）の出資持分

a．当社以外のSVF投資家（以下「外部投資家」）の出資持分

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められており、存続期間満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は連結財政状態計算書上「SVFにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１、SVF２およびLatAmファンドを清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。

SVF２およびLatAmファンドの外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、SVF２ LLCまたはSLA LLCの出資者となった日からSVF２ LLCまたはSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、2025年３月31日現在、当社はSVF２およびLatAmファンドの外部投資家に対し未収金を認識しています。当該未収金は連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に計上しています。

「SVFにおける外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、連結損益計算書上、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。

外部投資家からの払込については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。SVF２およびLatAmファンドの外部投資家からの払込による収入およびSVF２およびLatAmファンドの外部投資家への分配・返還額の支払いは、2025年３月31日現在、発生していません。

外部投資家に対する資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）の将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、連結財政状態計算書に計上しません。

b．当社の出資持分

当社のSVF１、SVF２およびLatAmファンドへの出資は、連結上消去しています。

３．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」および「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１、SVF２およびLatAmファンド等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。

「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、LINEヤフー㈱がメディア・広告やコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。

「アーム事業」においては、アームが半導体に係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレス（注）やSBE Global、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱等への投資に係る投資損益の連結消去などが含まれています。

（注）2025年３月31日に終了した１年間において、当社が子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却しました。本取引の完了をもって、フォートレスは当社の子会社でなくなりました。

（２）報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。

2023年８月に、SVF１は、保有するアーム株式を持株会社投資事業に属する当社100％子会社へ売却しました。本取引の取引価格は、当事者間の従前の契約上の条件を参照して決定されました。本取引の詳細は、「注記４.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益　b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益　（注２）」をご参照ください。

なお、上記以外のセグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

2024年３月31日に終了した１年間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	ソフトバンク事業	アーム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	6,081,283	464,025	6,545,308
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	2,563	－	2,563
合計	－	－	6,083,846	464,025	6,547,871

セグメント利益	△97,526	128,179	835,076	△33,215	832,514
減価償却費及び償却費	△3,078	△2,302	△738,762	△92,799	△836,941
投資損益	△459,045	724,341	6,664	974	272,934
財務費用	△473,811	△74,322	△63,706	△1,506	△613,345
為替差損益	△703,438	△525	△1,393	3,099	△702,257
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	1,500,015	－	2,184	127	1,502,326

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	211,192	－	6,756,500
セグメント間の内部売上高または振替高	13,819	△16,382	－
合計	225,011	△16,382	6,756,500

セグメント利益	51,408	△826,121	57,801
減価償却費及び償却費	△21,679	－	△858,620
投資損益	55,777	△888,061	△559,350
財務費用	△16,420	73,761	△556,004
為替差損益	△865	－	△703,122
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	－	－	1,502,326

2025年３月31日に終了した１年間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（注）	ソフトバンク事業	アーム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	6,541,357	590,168	7,131,525
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	2,918	22,179	25,097
合計	－	－	6,544,275	612,347	7,156,622

セグメント利益	794,251	△115,018	906,309	47,667	1,633,209
減価償却費及び償却費	△3,249	△2,058	△739,874	△96,697	△841,878
投資損益	3,413,821	434,903	△25,074	△20,441	3,803,209
財務費用	△531,252	△40,244	△81,453	△2,425	△655,374
為替差損益	19,257	62	4,112	505	23,936
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△2,041,830	－	214	－	△2,041,616

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	112,227	－	7,243,752
セグメント間の内部売上高または振替高	20,590	△45,687	－
合計	132,817	△45,687	7,243,752

セグメント利益	31,002	40,510	1,704,721
減価償却費及び償却費	△24,945	－	△866,823
投資損益	△53,514	△48,588	3,701,107
財務費用	△18,851	92,666	△581,559
為替差損益	3,119	－	27,055
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	7,587	－	△2,034,029

（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」の差異については「注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益

a．概要

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬、成功報酬、および各ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。

セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示されています。

b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2024年３月31日に終了した１年間	2025年３月31日に終了した１年間
SVF事業からの投資損益
SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益
投資の実現損益（注１）（注２）（注３）	984,409	△1,366,533
投資の未実現評価損益
当期計上額（注４）	△189,604	314,724
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注３）（注５）	44,769	1,237,963
投資先からの利息及び配当金	21,668	8,451
投資に係るデリバティブ関連損益	△7,337	8,151
為替換算影響額（注３）（注６）	△157,644	266,660
小計	696,261	469,416
その他の投資損益	28,080	△34,513
SVF事業からの投資損益合計	724,341	434,903
販売費及び一般管理費	△84,986	△62,169
財務費用（支払利息）	△74,322	△40,244
SVFにおける外部投資家持分の増減額	△390,137	△491,898
その他の損益（注７）	△46,717	44,390
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）	128,179	△115,018

（注１）投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換や投資先の組織再編による処分に伴う実現損益が含まれています。

（注２）2023年８月に、SVF１は保有するアーム株式を161億米ドル（以下「本取引対価」）で当社100％子会社へ売却（以下「本取引」）しました。本取引において、本取引対価は４分割で支払われます。最初の支払いは取引完了時点で完了し、残りの３回は2025年８月までの２年間で分割して支払われます。売却日時点では本取引対価の割引現在価値（151億米ドル）から投資額（82億米ドル）を差し引いた金額を投資の実現損益として計上し、本取引対価と当該割引現在価値の差額については売却日以降２年間にわたり収益として認識し、投資の実現損益に計上します。2025年３月31日に終了した１年間において、SVF１が本取引に伴い計上した実現利益75,333百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益に含めていますが、子会社株式に関するグループ内取引のため、連結上消去しています。

（注３）2024年５月30日に破産裁判所はWeWorkの再生計画を承認し、2024年６月11日にWeWorkは米国連邦破産法11条（以下「Chapter11」）に基づく手続きを完了しました。本再生計画に基づき、Restructuring Support Agreementに従い、SVF１およびSVF２のChapter11適用前の株式は消滅しました。さらに、申立前債権について、一部が消滅し、残りは新たなWeWorkの株式に転換されました。これに伴い、従前よりSVF１およびSVF２の保有していた同社株式、ワラントおよび債券の認識を中止し、SVF２はWeWorkより新たに発行された株式を認識しました。2025年３月31日に終了した１年間において、SVF１およびSVF２は本取引により実現損失1,050,033百万円、未実現評価利益（過年度計上額のうち実現損益への振替額）848,458百万円、為替換算影響額201,994百万円の利益を計上しました。これらのSVF事業からの投資損益への影響額は419百万円の利益となります。なお、2021年８月に当社が同社株式をSVF２に移管するまでの期間に計上した同社株式に関する投資損益については、「注記11．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注２）」をご参照ください。

（注４）2025年３月31日に終了した１年間において、SVF１およびSVF２が保有する当社子会社（主にPayPay㈱）の株式に係る未実現評価損失（純額）29,424百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、連結上消去しています。

連結上消去した未実現評価損益は、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含めていません。

（注５）過年度に「SVF事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。

（注６）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

（注７）2024年６月11日のWeWorkのChapter11に基づく手続き完了後、承認された再建計画に基づき、貸付金として認識しているJunior TLCファシリティのうち、一部は超過担保のため現金で返済され、Chapter11完了日までに引き出された分はWeWorkの新株式に転換されました。当該貸付金の2024年３月末における連結財政状態計算書上の計上額（回収可能価額）は零でしたが、残存する貸付金の回収可能性を見直した結果、2025年３月31日に終了した１年間において、23,360百万円の利益を計上しました。

（２）SVFにおける外部投資家持分

a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質

SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF１およびLatAmファンドについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。

SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。

SVF２およびLatAmファンドの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「注記17．重要な関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。なお、SVF２およびLatAmファンドにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。

以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

b．外部投資家持分の期中増減表

（a）SVF１の外部投資家持分

連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF１における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
			（参考）連結財務諸表との関連
	SVF１の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）		連結損益計算書（△は費用）	連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）
		（内訳）
2024年４月１日	4,680,417
外部投資家持分の増減額	500,984		△500,984	－
固定分配型投資家帰属分		98,201
成果分配型投資家帰属分		402,783
外部投資家に対する分配額・返還額	△1,485,774		－	△1,485,774
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	△47,980		－	－
2025年３月31日	3,647,647

（注）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

（b）SVF２の外部投資家持分および未収金

2024年３月31日時点および2025年３月31日現在の連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF２における外部投資家持分の残高、および2025年３月31日に終了した１年間における外部投資家持分の増減はありません。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。

当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「注記17．重要な関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム a．SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。

	（単位：百万円）
	SVF２の外部投資家に対する未収金
2024年４月１日	448,931
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額	12,603
未収金に係る為替換算差額	△5,870
2025年３月31日	455,664

（c）LatAmファンドの外部投資家持分および未収金

連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるLatAmファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家は成果分配型投資家です。

		（単位：百万円）
		（参考）連結財務諸表との関連
	LatAmファンドの外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）	連結損益計算書（△は費用）	連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）
2024年４月１日	14,086
外部投資家持分の増減額	△9,086	9,086	－
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	150	－	－
2025年３月31日	5,150

（注）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

当社はLatAmファンドの外部投資家に対する未収金を計上しています。連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記17．重要な関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム b．LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。

	（単位：百万円）
	LatAmファンドの外部投資家に対する未収金
2024年４月１日	105,278
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額	2,964
未収金に係る為替換算差額	△1,378
2025年３月31日	106,864

c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

2025年３月31日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。

（３）管理報酬および成功報酬

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。

a．SVF１の管理報酬および成功報酬

SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。

SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

SBIAはSVF１の開始以降に成功報酬として累計454百万米ドルを受け取りましたが、2023年６月30日に終了した３カ月間において、当該成功報酬（税金控除後）は、クローバック条項に従いSVF１を通じてリミテッド・パートナーへ分配されました。

b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬

SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。

SVF２におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF２に資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

なお、SVF２の開始時から2025年３月31日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬はありません。

c．LatAmファンドの管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

　LatAmファンドにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにLatAmファンドからSBGAへ支払われます。

　LatAmファンドにおけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりLatAmファンドに資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

　LatAmファンドにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

　なお、LatAmファンドの開始時から2025年３月31日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬および成功報酬はありません。

５．その他の金融資産

その他の金融資産（流動）の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2024年３月31日	2025年３月31日
流動
資産運用子会社からの投資	283,369	1,041,213
定期預金（預入期間が３カ月超）	187,342	144,593
商品有価証券	99,686	130,908
有価証券	63,646	71,916
資産運用子会社における担保差入有価証券	－	47,947
その他	163,921	56,920
貸倒引当金	△19,968	△7,620
合計	777,996	1,485,877

６．売却目的保有に分類された処分グループ

2025年４月に決済日が到来するアリババ株式を利用した先渡売買契約の一部について、当社はアリババ株式により現物決済することを2025年３月31日までに決定しました。これに伴い、アリババ株式533,818百万円（36億米ドル）を2025年３月31日における連結財政状態計算書上「売却目的保有に分類された資産」として計上しています。

７．有利子負債

（１）有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2024年３月31日	2025年３月31日
流動
短期借入金	1,100,158	1,581,598
コマーシャル・ペーパー	363,501	249,500
１年内返済予定の長期借入金（注１）	1,787,792	1,684,117
１年内償還予定の社債	824,791	1,116,482
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注２）（注５）	4,194,733	997,843
１年内支払予定の割賦購入による未払金	168	108
合計	8,271,143	5,629,648

非流動
長期借入金（注３）（注４）	4,698,657	5,357,017
社債	6,619,839	7,019,644
株式先渡契約金融負債	977,778	－
割賦購入による未払金	107	21
合計	12,296,381	12,376,682

（注１）2025年３月31日に終了した１年間において、当社100％子会社は、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）株式を利用したカラー取引の一部について、借入の満期日およびカラー契約の決済日が到来したことに伴い、当該日に１年内返済予定の長期借入金81,489百万円およびデリバティブ金融負債53,227百万円を、現金59,019百万円およびドイツテレコム株式75,697百万円で返済・決済しました。

（注２）2025年３月31日に終了した１年間において、Tモバイル株式を活用した株式先渡売買契約の決済日が到来したことに伴い現金で決済し、「１年内決済予定の株式先渡契約金融負債」が432,165百万円減少しました。

（注３）2023年９月に、Kronos I（UK）Limitedは、同社の100％子会社が保有するアーム株式769,029,000株およびKronos I（UK）Limitedの全保有資産（契約上定められた一部資産を除く）を担保に、85億米ドルの借入コミットメント契約を締結し、同額を借り入れました。当該借入金には、担保となるアームの株式の時価の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、現金担保差入条項および期限前返済条項が付されています。なお、当該借入金はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

2024年12月に、Kronos I（UK）Limitedは当該借入コミットメントを50億米ドル増額し、借入金の返済期限を2025年９月から2026年９月へ１年延長する契約変更を行いました。2025年３月31日時点で、当社は増額した50億米ドルについて追加の借入を行っていません。2025年３月31日における連結財政状態計算書上、当該借入金は長期借入金に1,258,482百万円計上されています。

（注４）2023年２月に当社100％子会社は当社が保有するソフトバンク㈱株式（所有株式数：19,148,580,700株（株式分割考慮後））の一部9,592,326,020株（株式分割考慮後）を担保に、500,000百万円を調達しました。当該借入金には担保となるソフトバンク㈱株式の時価の大幅な下落等の一定の事由を条件とした、現金担保差入条項および期限前返済条項が付されています。なお、当該借入金はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

2025年２月に、当社100％子会社は追加で300,000百万円を調達し、また借入金の返済期限を2025年２月から2027年２月へ２年延長する契約変更を行いました。2025年３月31日における連結財政状態計算書上、当該借入金は長期借入金に795,974百万円計上されています。

（注５）主な内訳は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（２）アリババ株式先渡売買契約取引

当社の複数の100％子会社は、金融機関との間で、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、資金調達を行っています。

当該先渡売買契約は、将来の市場株価の変動にかかわらず決済株数および決済株価が固定されている先渡契約および、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。アリババ株式を利用し資金調達を行っている当社の複数の100％子会社（以下あわせて「アリババ株式を利用した資金調達会社」）の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コールスプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結しています。

上記の先渡売買契約は、全てフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。当社は当該契約を主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行っており、主契約については株式先渡契約金融負債を認識のうえ償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しています。また、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債の残高については、「注記８．金融商品」をご参照ください。

アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該全ての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調達会社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。

当該全ての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除することが可能です。

アリババ株式を利用した資金調達会社は、2025年３月31日に終了した１年間において、決済日が到来したため先渡売買契約の一部をアリババ株式により現物決済しました。その結果、当該現物決済時に１年内決済予定の株式先渡契約金融負債3,799,116百万円、デリバティブ金融負債（純額）274,577百万円、およびアリババ株式4,073,693百万円の認識を中止しました。

なお、2025年３月31日までに、先渡売買契約に関連するカラー契約およびコールスプレッド契約は全て終了しました。

当社は、2025年３月31日現在、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債997,843百万円に対して、アリババ株式1,549,554百万円を担保に供しています。この担保に供されているアリババ株式は、連結財政状態計算書上「売却目的保有に分類された資産」に533,818百万円、「投資有価証券」に1,015,737百万円計上されています。

（３）短期有利子負債の収支の内訳

連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2024年３月31日に終了した１年間	2025年３月31日に終了した１年間
短期借入金の純増減額（△は減少額）	181,074	△371,723
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）	21,000	△50,000
合計	202,074	△421,723

（４）有利子負債の収入の内訳

連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2024年３月31日に終了した１年間	2025年３月31日に終了した１年間
借入による収入	3,543,563	3,756,443
社債の発行による収入	1,032,000	1,557,222
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入	605,627	－
合計	5,181,190	5,313,665

（５）有利子負債の支出の内訳

連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2024年３月31日に終了した１年間	2025年３月31日に終了した１年間
借入金の返済による支出	△4,469,735	△2,475,239
社債の償還による支出	△700,618	△825,632
株式先渡契約金融負債の決済による支出（注）	△5,133	△508,211
合計	△5,175,486	△3,809,082

（注）主にTモバイル株式を活用した株式先渡売買契約について、決済日が到来したことに伴い現金で決済したことによるものです。詳細は「（１）有利子負債の内訳（注２）」をご参照ください。

８．金融商品

デリバティブ契約のうち、主なものは、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2024年３月31日		2025年３月31日
	帳簿価額（公正価値）		帳簿価額（公正価値）
	資産	負債	資産	負債
ドイツテレコム株式を利用したカラー取引	－	46,837	－	308,374
アリババ株式先渡売買契約（フォワード契約）（注１）	514,848	54,688	－	551,943
アリババ株式先渡売買契約（オプション契約）（注１）	394,972	－	－	－
アリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約（注１）	1	－	－	－
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コールオプション（注２）	－	70,699	－	－

（注１）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記７．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（注２）2024年６月７日に、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使され、当社はTモバイル株式6,728,701株を売却しました。また、残り全ての売建コールオプションは、2024年６月22日に行使期限が到来し消滅しました。

９．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

（１）期末日レート

		（単位：円）
	2024年３月31日	2025年３月31日
米ドル	151.41	149.52

（２）期中平均レート

2024年３月31日に終了した１年間

（単位：円）

2023年６月30日に

終了した３カ月間

2023年９月30日に

終了した３カ月間

2023年12月31日に

終了した３カ月間

2024年３月31日に

終了した３カ月間

米ドル

138.11

145.44

147.00

147.87

2025年３月31日に終了した１年間

（単位：円）

2024年６月30日に

終了した３カ月間

2024年９月30日に

終了した３カ月間

2024年12月31日に

終了した３カ月間

2025年３月31日に

終了した３カ月間

米ドル

156.53

150.26

151.32

152.95

10．資本

（１）その他の資本性金融商品

ソフトバンクグループ㈱は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）27.5億米ドルおよび米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）17.5億米ドル（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。なお、ソフトバンクグループ㈱は米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債について、初回任意償還日である2023年７月19日までに全額を償還しました。

本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。

（２）自己株式

自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

		（単位：千株）
	2024年３月31日に終了した１年間	2025年３月31日に終了した１年間
期首残高	6,948	4,070
期中増加（注）	1	28,814
期中減少	△2,879	△485
期末残高	4,070	32,399

（注）2025年３月31日に終了した１年間において、2024年８月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が28,812千株（取得価格237,045百万円）増加しました。

（３）その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2024年３月31日	2025年３月31日
FVTOCIの資本性金融資産	46,425	44,109
FVTOCIの負債性金融資産	924	102
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△48,030	△10,135
在外営業活動体の為替換算差額	5,794,501	5,273,229
合計	5,793,820	5,307,305

（４）非支配持分

2025年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク㈱は第２回社債型種類株式200,000百万円を発行しました。本社債型種類株式は、発行時から定められた期間に基準日が属する配当について固定配当（以降は変動配当）であり、かつ未払いの配当金がある場合に未払分を累積して支払いますが、配当の任意繰延が可能であり買戻し義務がなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、資本性金融商品に分類されます。

本社債型種類株式の保有者は、払込額および未払いの累積配当額を上限とした残余財産分配請求権のみを有し、発行時において当社のソフトバンク㈱に対する持分は変動しないため、2025年３月31日に終了した１年間の連結持分変動計算書において、払込額である200,000百万円を「子会社におけるその他の資本性金融商品の発行」として「非支配持分」に計上しています。

11．投資損益

（１）持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2024年３月31日に終了した１年間	2025年３月31日に終了した１年間
資産運用子会社からの投資の実現損益	△90,360	△39,323
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益	12,692	△10,888
投資の実現損益（注１）（注２）（注３）	38,037	△109,862
投資の未実現評価損益（注１）（注２）（注３）	△666,967	3,580,069
投資に係るデリバティブ関連損益（注３）（注４）	226,050	△297,653
為替換算影響額（注２）（注３）（注５）	△14,594	199,888
その他	36,097	91,590
合計	△459,045	3,413,821

（注１）2025年３月31日に終了した１年間において、アリババ株式の株式先渡売買契約の現物決済により、投資の実現利益280,516百万円、投資の未実現評価利益（過年度計上額のうち実現損益への振替額）900,335百万円を計上しました。また、2025年３月31日時点で保有するアリババ株式の公正価値変動により、投資の未実現評価利益695,057百万円を計上しました。

（注２）WeWorkのChapter11に基づく手続きが完了したことにより、2025年３月31日に終了した１年間において、WeWork株式に係る投資の実現損失649,975百万円、投資の未実現評価利益（過年度計上額のうち実現損益への振替額）447,483百万円、為替換算影響額202,492百万円の利益を計上しました。
これらの損益は、2021年８月に当社がSVF２に同社株式を移管するまでの期間に計上した投資の未実現評価損失を、2025年３月31日に終了した１年間に投資の実現損失に振り替えたことにより計上したため、2025年３月31日に終了した１年間における「持株会社投資事業からの投資損益」合計への影響額は零です。本取引の詳細は「注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益 b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益」をご参照ください。

（注３）2024年６月７日に、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使され、当社はTモバイル株式6,728,701株を売却しました。この結果、2025年３月31日に終了した１年間において、投資の実現利益78,277百万円、投資の未実現評価損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）50,043百万円、投資に係るデリバティブ関連損失17,753百万円、為替換算影響額11,066百万円の損失を計上しました。また、2025年３月31日時点で保有するTモバイル株式の公正価値変動により、投資の未実現評価利益1,346,194百万円を計上しました。

（注４）2025年３月31日に終了した１年間において、主に上場株式を対象としたオプション取引に係る損失285,533百万円を計上しました。

（注５）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

（２）SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資損益に関する詳細は、「注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

12．財務費用

財務費用の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

2024年３月31日に

終了した１年間

2025年３月31日に

終了した１年間

支払利息

△556,004

△581,559

13．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

2025年３月31日に終了した１年間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連損失1,698,697百万円を計上しました。当該契約の詳細は「注記７．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

14．その他の損益

その他の損益の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2024年３月31日に終了した１年間	2025年３月31日に終了した１年間
受取利息	207,848	119,530
持分法による投資損益	△38,641	△13,357
子会社の支配喪失利益（注１）	119,473	136,225
米国における税額控除制度を通じた利益（注２）	－	71,927
企業結合に伴う再測定による利益（注３）	－	55,553
FVTPLの金融商品から生じる損益（注４）	△5,257	23,044
持分法投資の減損損失	△54,196	△26,023
訴訟関連損失引当金	19,176	－
WeWorkクレジットサポート関連損失	△42,072	－
WeWork無担保債券の認識中止損失	△21,579	－
その他	19,327	△12,648
合計	204,079	354,251

（注１）2025年３月31日に終了した１年間において、当社が子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却した結果、フォートレスに対する支配を喪失したことに伴い発生した利益93,139百万円が含まれています。

（注２）米国では再生可能エネルギー促進のため、一定の要件を満たした場合、設備投資額に基づく税額控除（Investment Tax Credit、以下「ITC」）や発電設備の税務上の加速償却など、再生可能エネルギー発電事業者にとって様々な税制優遇措置があります。さらに事業者は、ITCを第三者に譲渡可能であり、また税務上の減価償却費を発電所建設プロジェクトの投資家に配賦することができます。

米国で太陽光発電所の建設および運営を手掛けるSBE Globalは、外部投資家（以下「Tax Equity投資家」）とパートナーシップ契約を締結し、Tax Equity投資家はプロジェクトに資金を拠出します。SBE Globalは当該契約に基づき、プロジェクトが享受する税制優遇をTax Equity投資家に配賦する義務があり、Tax Equity投資家からの拠出の大部分は当該税制優遇を配賦するまで負債として繰り延べられます。

2025年３月31日に終了した１年間において、SBE GlobalがTax Equity投資家に税制優遇を配賦した金額71,927百万円を「米国における税額控除制度を通じた利益」として計上しています。

（注３）2024年７月２日に、当社の持分法適用関連会社であったSBE Globalの持分を追加取得し、SBE Globalは当社の100％子会社となりました。これに伴い、既存の投資持分を公正価値測定した結果、企業結合に伴う再測定による利益55,553百万円を計上しました。

（注４）2024年６月11日のWeWorkのChapter11に基づく手続き完了後、承認された再建計画に基づき、貸付金として認識しているJunior TLCファシリティのうち、一部は超過担保のため現金で返済され、Chapter11完了日までに引き出された分はWeWorkの新株式に転換されました。当該貸付金の2024年３月末における連結財政状態計算書上の計上額（回収可能価額）は零でしたが、残存する貸付金の回収可能性を見直した結果、2025年３月31日に終了した１年間において、23,360百万円の利益を計上しました。

15．１株当たり純利益

基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。

（１）基本的１株当たり純利益

	2024年３月31日に終了した１年間	2025年３月31日に終了した１年間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益	△227,646	1,153,332
親会社の普通株主に帰属しない金額（注１）	△22,849	△18,822
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	△250,495	1,134,510

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	1,464,957	1,452,982

基本的１株当たり純利益（円）	△170.99	780.82

（２）希薄化後１株当たり純利益

	2024年３月31日に終了した１年間	2025年３月31日に終了した１年間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	△250,495	1,134,510
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額	△4,706	△1,244
合計	△255,201	1,133,266

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数	1,464,957	1,452,982
調整
新株予約権（注２）	－	1,041
合計	1,464,957	1,454,023

希薄化後１株当たり純利益（円）	△174.20	779.40

（注１）親会社の普通株主に帰属しない金額はソフトバンクグループ㈱が発行したその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

（注２）2024年３月31日に終了した１年間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

16．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

（１）投資の取得による支出

2025年３月31日に終了した１年間

主に上場株式および債券を取得したことによるものです。

（２）投資の売却または償還による収入

2025年３月31日に終了した１年間

主に上場株式を売却したことによるものです。

（３）子会社の支配獲得による収支

2025年３月31日に終了した１年間

主にGraphcore LimitedおよびSBE Globalを子会社化したことによるものです。

（４）その他の投資活動に係るキャッシュ・フロー

2025年３月31日に終了した１年間

上場株式を対象としたオプションの取得支出285,533百万円が含まれています。

（５）子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入

2025年３月31日に終了した１年間

「子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入」は、ソフトバンク㈱が第２回社債型種類株式を発行したことによるものです。詳細は、「注記10．資本（４）非支配持分」をご参照ください。

（６）重要な非資金取引

2025年３月31日に終了した１年間

アリババ株式先渡売買契約の一部について、決済期日が到来したことに伴い、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債3,799,116百万円、デリバティブ金融負債（純額）274,577百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。本取引の詳細は「注記７．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

また、ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の一部について、借入の満期日およびカラー契約の決済日が到来したことに伴い、１年内返済予定の長期借入金43,035百万円、デリバティブ金融負債32,662百万円を、保有するドイツテレコム株式により返済・決済しました。本取引の詳細は「注記７．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注１）」をご参照ください。

17．重要な関連当事者との取引

（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム

SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびLatAmファンドの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫　正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫　正義がSVF２およびLatAmファンドに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として2021年９月30日に終了した３カ月間に導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびLatAmファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。

SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。

当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

a．SVF２と関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2025年３月31日に終了した１年間	2025年３月31日
会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済残高
孫　正義（MASA USA LLC （MgmtCo））	当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ（注１）（注２）	－	（注３）（注４） 455,664 （3,048百万米ドル）
		SVF２ LLCの未収金に係る受取プレミアム	（注３） 12,603 （83百万米ドル）
		MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分（注５）（注６）	－	－

		正味未決済残高（SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）		455,664 （3,048百万米ドル）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）未収金に対する担保提供等

SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2025年３月31日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注５）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分

SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

（注６）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬

MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

2025年４月にSVF２は、共同出資プログラムの対象であるOpenAI Global, LLC（以下「OpenAI Global」）に85億米ドルを出資しました。この出資を目的として、SVF２は当社から85億米ドルの借入を行っており、当該借入金については、その元本および利息の17.25%に対して、ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫　正義による保証が付与されています。

当該借入金は、返済期日が2029年４月であり、SVF２は任意で早期返済することができます。また、当該借入金はSVF２が2025年４月に出資したOpenAI Globalの転換持分権が担保となっており、返済順位はSVF２におけるその他の金融機関等からの借入金より劣後し、SVF２ LLCのプリファード・エクイティより優先します。当該借入金の金利については、独立した第三者機関が、SVF２が同様の資金調達を外部から行うことを想定した場合の公正な金利を評価し、その評価を参考の上決定しています。

なお、SVF２による当社からの借入金については、内部取引として連結上消去する予定です。2025年４月のOpenAI Globalへの出資の詳細は、「注記18．追加情報（２）OpenAIへの投資について」をご参照ください。

b．LatAmファンドと関連当事者との取引

　　（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2025年３月31日に終了した１年間	2025年３月31日
会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済残高
孫　正義（MASA USA LLC （MgmtCo））	当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ	－	（注３）（注４） 106,864 （715百万米ドル）
		（注１）（注２）	－	（注３）（注４） 106,864 （715百万米ドル）
		SLA LLCの未収金に係る受取プレミアム	（注３） 2,964 （19百万米ドル）
		MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分（注５）（注６）	－	5,150 （34百万米ドル）

		正味未決済残高（SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）		101,714 （681百万米ドル）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLCへ支払う義務があります。

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対する SLA LLCの未収金の残高です。「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmファンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のLatAmファンドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmファンドへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）未収金に対する担保提供等

SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2025年３月31日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注５）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分

SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

（注６）MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

（２）その他の重要な関連当事者取引

当社と関連当事者との取引は以下の通りです。

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2025年３月31日に終了した１年間	2025年３月31日
			取引金額	未決済残高
The EDGEof Korea Co., Ltd. （孫　泰蔵）	当社代表取締役の近親者が議決権の過半数を保有している会社	貸付金の回収（注）	1,297	4,993

		貸付金利息の受取	274	141

（注）貸付金の返済期日は2028年６月14日です。また、借入人は任意かつ随時に期限前弁済ができます。

18.追加情報

（１）Ampere Computing Holdings LLCの買収について

ソフトバンクグループ㈱は、100％子会社であるSilver Bands 6 (US) Corp.（以下「SB6」）を通じて、Armコンピュートプラットフォームに基づいた高性能・省エネルギー・持続可能なAIコンピューティングに特化した半導体設計企業である米国のAmpere Computing Holdings LLC（以下「Ampere」）の全持分を総額65億米ドルで取得すること（以下「本取引」）について、Ampereおよび同社の特定の持分保有者（以下「売主」）との間で、2025年３月19日付で合意しました。

本取引はソフトバンクグループ㈱の取締役会で承認されていますが、米国における競争法上の承認、対米外国投資委員会（CFIUS：Committee on Foreign Investment in the United States）による承認、その他監督官庁の通常の承認、そして、誓約事項があらゆる重大な点において遵守されていること、Ampereへの重大な悪影響が発生しないこと、特定の雇用関連の事項等、その他の前提条件の充足（または放棄）が条件となります。

当社は、本取引が2025年後半に完了するものと見込んでいます。本取引の結果、Ampereは当社の100％子会社となります。

a．買収の目的

Ampereは、次世代クラウドコンピューティングやAIワークロード向けに特化した高性能かつエネルギー効率に優れたプロセッサを設計する半導体企業です。約1,000人の優れた半導体エンジニアとその素晴らしい技術開発力により、Ampereは、今後の成長市場において重要な役割を果たすと見込んでいます。

本取引は、当社の広範な戦略的ビジョンおよびAI・コンピューティングにおけるイノベーション推進へのコミットメントに沿ったものです。Ampereは、当社のグループ企業、投資先、取引先を含む広範なエコシステムと連携していくものと見込まれます。本取引に伴う戦略的な連携により、アームの設計力を補完する形で、アームベースのチップの開発およびテープアウト（注）で実績を持つAmpereの専門知識を統合することが可能となります。ひいては当社のNAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出）の長期的な拡大につながっていくものと期待しています。

（注）半導体製造工程において、非常に複雑な回路設計が完成し、そのデータを製造部門やファウンドリに送付すること。設計工程の区切り目を表す言葉。

b．買収の概要

本取引の売主は、Carlyle Partners VI Denver Holdings, L.P.、Oracle Project Denver Holdings LLC、およびアームとなります。本取引は、（i）まず、SB6が、一部の売主から、Ampereの持分を保有する特定のエンティティ（以下「持分保有エンティティ」）に係る持分の全てを取得し、（ii）その直後に、本取引のために設立されたSB6の100％子会社がAmpereに吸収合併される方法（逆三角合併）により実行します。合併後の存続会社はAmpereとなり、合併の効力発生時点のAmpereの持分保有者（持分保有エンティティを除く）には現金対価が交付される一方、存続会社であるAmpereが当社の完全子会社になります。上記（i）（ii）の取引について当社が支払う現金対価の合計が65億米ドルとなります。

c．Ampere株式の取得持分、取得価額および取得前後の所有持分の状況

異動前の持分割合（注）	8.08％（うち間接所有：8.08％）
取得割合	100％
取得価額	投資総額：65億米ドル取得関連費用：未定
異動後の持分割合	100％（うち間接所有：100％）

（注）Ampereの議決権付持分数に基づきます。

d．資金調達

本取引に必要な資金を調達するため、ソフトバンクグループ㈱は、2025年４月10日、総借入限度額65億米ドルの借入契約（以下「ブリッジローン」）を金融機関と締結しました。

現時点では、借入コミットメントを確保しているのみであり、実際の借入は行っていません。Ampereの買収に当たっては、米国当局等の承認が必要であり、当該承認が完了し、買収成立の見込みが立った段階で、借入を実行する予定です。

ブリッジローンの概要は次の通りです。

借入人	ソフトバンクグループ㈱
マンデーテッド・リード・アレンジャー兼ブックランナー	㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行 JPモルガン・チェース銀行東京支店
契約締結日	2025年４月10日
総借入限度額	65億米ドル
借入可能期間	2026年４月10日まで
借入実行日	Ampere買収実行時
資金使途	Ampere持分の取得およびAmpereの既存借入の返済ならびにその関連諸費用の支払い
元本弁済日	2026年４月10日
担保	なし
保証会社	なし

e．Ampereの概要

名称	Ampere Computing Holdings LLC
所在地	米国カリフォルニア州サンタクララ
代表者の役職・氏名	Founder/Chairman & CEO Renée J. James
事業内容	Armコンピュートプラットフォームに基づいた高性能・省エネルギー・持続可能なAIコンピューティングに特化した半導体の設計
設立年月日	2017年９月27日

（２）OpenAIへの投資について

ソフトバンクグループ㈱は、2025年３月31日、米国の人工知能研究開発企業OpenAI Global, LLC（以下「OpenAI Global」）に最大400億米ドル（５兆9,808億円）の追加出資を行うこと（以下「本取引」）について、同社およびその関係会社（以下「OpenAI」と総称）と最終的な合意に至りました。当社は、本取引における最大400億米ドルの出資額のうち100億米ドルを外部投資家にシンジケーションする予定です。

a．本取引の目的

パソコン、インターネット、ブロードバンド、スマートフォンと変遷してきた「情報革命」の中心がAI（人工知能）となった現在、当社は人類の進化のためにASI（Artificial Super Intelligence：人工超知能）を実現することを使命に掲げています。こうした中、その道程にあるAGI（Artificial General Intelligence：汎用人工知能）の実現に最も近いと見られるOpenAIを最重要パートナーと位置づけるとともに、AGIの恩恵を人類全体にもたらすという同社のミッションに共感し、2024年９月以降、SVF２から同社へ合計22億米ドルの投資を行ってきました。

AGIおよびASI実現にはOpenAIのAIモデルの進化が鍵となり、その進化のためには膨大な計算能力が不可欠です。そこで、当社はOpenAIのためにAIインフラストラクチャを米国内で構築する「Stargateプロジェクト」を同社とともに2025年１月21日に発表しました。これに合わせて、OpenAIのさらなる成長を支援するとともにその成長の果実を当社のNAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出）に取り込んでいくため、このたび同社への追加出資を決定したものです。

b．本取引の概要

	ファーストクロージング	セカンドクロージング
バリュエーション（プレマネー）	2,600億米ドル
出資額	100億米ドル	OpenAI, Inc.の営利子会社であるOpenAI Globalにおいて、同社の経済的分配構造（同社のLLC Agreementに定めるいわゆる「エコノミック・ウォーターフォール」）の廃止および新会社の優先株式の発行等（以下「本出資条件」）が完了した時期に応じて、以下の金額 ①2025年末または特定の状況下では2026年の早い時期までに完了した場合、最大300億米ドル ②2025年末または特定の状況下では2026年の早い時期までに完了しない場合、100億米ドル
シンジケーション	出資額の最大100億米ドルを外部投資家にシンジケーション可能。ただし、上記②の場合、セカンドクロージングの100億米ドルはシンジケーション不可
出資時期	2025年４月	2025年12月（予定）
出資元	ソフトバンクグループ㈱または当社子会社
出資先	OpenAI Global	OpenAI Globalまたは本出資条件充足後に発足する新会社
取得する有価証券の種類	転換持分権・転換持分権は、本出資条件が充足された場合に発足する新会社の優先株式に転換される。・当該優先株式は、IPOまたは上場に関連する取引に際して、自動的に新会社の普通株式へ転換される。

c．OpenAI Global の概要

名称	OpenAI Global, LLC
所在地	米国カリフォルニア州サンフランシスコ
代表者の役職・氏名	CEO サム・アルトマン
事業内容	全人類にとって安全かつ有益なAGIの構築を目標とする。
設立年月	2015年12月（OpenAI GlobalをコントロールするOpenAI, Inc.の設立年月）

d．本取引の主なスケジュール

ソフトバンクグループ㈱とOpenAI Globalによる最大400億米ドルの出資に関する契約締結	2025年３月31日
OpenAI Globalに対する100億米ドルの出資の完了	2025年４月15日
OpenAI Globalに対する最大300億米ドルの出資の完了	2025年12月（予定）

e．ファーストクロージングの完了

2025年４月15日、OpenAI Globalに対する100億米ドルの出資が完了しました。このうち15億米ドルは同日にシンジケーションにより外部投資家が出資し、残りの85億米ドルはSVF２が出資しました。なお、SVF２が取得した転換持分権のうち10億米ドルについて、ファーストクロージングから90日間、外部投資家に対して追加でシンジケーションすることができます。この追加のシンジケーションが実行された場合、その金額に応じてSVF２の出資額は85億米ドルから減額されます。

f．資金調達および当社からSVF２に対する貸付

ファーストクロージングに係る出資を目的として、2025年４月に当社は㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関から85億米ドルの借入による調達を行い、同額をSVF２に貸し付けています。

なお、当社からSVF２への当該貸付金については、その元本および利息の17.25％に対して、ソフトバンクグループ㈱代表取締役　会長兼社長執行役員の孫　正義による保証が付与されています。詳細は「注記17. 重要な関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム a．SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。

g．連結業績への影響

本取引で取得する転換持分権は、FVTPLの金融資産に分類され、四半期ごとに公正価値で測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上する予定です。