１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）のわが国経済は、賃上げによる個人消費の増加が内需を押し上げると期待されましたが、海外経済減速や物価高が重石となり伸び悩みました。また、鉱工業生産の基調判断については７月以降「一進一退」に据え置かれ、また米国の関税政策などで先行きの不透明感が払拭できない状況です。

　このような状況の中で当社グループの連結売上高は23,316百万円で前期比1,664百万円の増収でした。損益では営業利益1,377百万円（前期比356百万円の増益）、経常利益1,626百万円（同377百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,320百万円（同357百万円の増益）となりました。売上数量が伸び悩む状況が続きましたが、一方で製品価格改定による採算の良化や原価抑制に努めた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。

　当社単独では売上数量が伸び悩みましたが製品価格改定より売上高は増収、一方で賃上げ、投資設備完成による減価償却費およびメンテナンス費用などの負担が増加して経常利益は減益となりました。当期純利益は投資有価証券売却益により増益となりました。

 

連結子会社の概況は次のとおりであります。

 

　タイ昭和パックス㈱は会計期間が１～12月です。主要取引先の増産などの影響で売上数量は増加し、現地通貨と円貨で増収増益となりました。九州紙工㈱は売上数量が増加して増収増益となりました。㈱ネスコは主要顧客との取引が好調で増収、追加の与信費用が負担となりましたが増益となりました。山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲の２社は会計期間が１～12月です。山陰製袋工業㈱は売上数量が増加して増益となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

○重包装袋

　重包装袋セグメントの主力製品であるクラフト紙袋の当連結会計年度の業界全体の出荷数量（ゴミ袋を除く）は前期比2.1%の減少となりました。農水産物、飼料、合成樹脂、セメントの用途が大きく減少した他、その他鉱産物、プラスターの用途が減少しました。米麦、砂糖・甘味、その他食品及びその他の用途は前期の数量を上回りました。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は原燃料費上昇によるコスト高を理由として値上がりした後、高止まりしています。

　当社の売上数量は前期比1.6%の増加となりました。業界の傾向と同じく、その他鉱産物、セメント、プラスター、その他の用途が減少し、米麦、砂糖・甘味、その他食品の用途は増加しました。合成樹脂、飼料、農水産物、化学薬品の用途は、業界の傾向に反して増加に転じました。

　子会社の九州紙工㈱の売上数量はセメント用途が減少しましたが、塩および米麦用途で増注となり、全体で前期比5.0％の増加でした。タイ昭和パックス㈱の当連結会計年度（１～12月）は主要取引先の増産もあり、売上数量は前期比10.1%の増加でした。山陰製袋工業㈱の当連結会計年度（１～12月）は米麦袋が減少しましたが、一般袋で一部ユーザーの増注もあり、売上数量は前期比1.7%の増加となりました。

　当セグメントの連結売上高は15,294百万円で、前期に対して1,470百万円の増収になりました。

 

○フィルム製品

　フィルム製品の業界全体の当連結会計年度の出荷量は前期から産業用、農業用ともに減少となりました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は、ナフサ価格の高騰による値上げに加えて物流費など諸経費の上昇によるコスト高を理由に値上がり後、高止まりしています。

　当社の売上数量は業界の傾向と同様に産業用、農業用ともに減少し、合計では前期比1.0%の減少となりました。産業用ではストレッチフィルム「エスラップ」、アスベスト隔離シート、ポリスチレンフィルム「エスクレア」が増加しましたが、熱収縮包装フィルム「エスタイト」は減少しました。農業用では「バーナルハウス」等ハウスフィルムで微増となりましたが、牧草用途で微減となりました。

　当セグメントの連結売上高は4,278百万円で、前期に対して172百万円の増収になりました。

 

○コンテナー

　フレキシブルコンテナの業界全体の当連結会計年度の出荷量は国内生産品と海外生産品を合わせると化学工業品、窯業土石品、食品、その他の用途が増加となりましたが、合成樹脂、飼料の用途が大きく減少しました。全体では前期から増加となりました。海外からの輸入量全体は前期から増加しました。

　当社のフレキシブルコンテナ「エルコン」の売上数量は米麦用途で大きく減少し、前期比3.0%の減少となりました。液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は新規用途が増注となり、前期比27.1%の増加となりました。ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は前期比28.5%の大幅減少となりました。

　当セグメントの連結売上高は1,884百万円で、前期に対して192百万円の減収でした。

 

○不動産賃貸

　当連結会計年度に新規の賃貸契約があり、当セグメントの連結売上高は227百万円となり、前期から４百万円の増収でした。

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の当社グループの総資産は33,384百万円で、前連結会計年度末に比べて67百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金495百万円、有形固定資産672百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金600百万円および退職給付に係る資産118百万円です。主な減少要因は受取手形及び売掛金172百万円および投資有価証券1,562百万円です。

　負債合計は9,105百万円で、前連結会計年度末に比べ411百万円減少しました。主な増加要因は営業外電子記録債務261百万円です。主な減少要因は支払手形及び買掛金329百万円および繰延税金負債436百万円です。

　純資産合計は24,279百万円で、前連結会計年度末に比べて479百万円増加しています。主な増加要因は利益剰余金1,142百万円および為替換算調整勘定543百万円です。主な減少要因はその他有価証券評価差額金1,176百万円です。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて367百万円減少の7,579百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は1,974百万円（前期比981百万円の収入増）となりました。この主な内訳は税金等調整前当期純利益1,878百万円、減価償却費700百万円および貸倒引当金の増加額159百万円による資金の増加、売上債権の減少額229百万円、仕入債務の減少額367百万円および法人税等の支払額482百万円による資金の減少です。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は2,287百万円（同1,586百万円の支出増）となりました。この主な内訳は投資有価証券売却による収入289百万円、有形固定資産の取得による支出989百万円および定期預金の預入による支出と払戻による収入の差額1,419百万円です。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は326百万円（同85百万円の支出増）となりました。この主な内訳は配当金の支払額177百万円です。

 

 

 

 ※計算式及び算出に利用した数字のベース

 

 

（４）今後の見通し

　次期につきましては、売上数量を採算確保の上で回復していくことが急務となります。一方で賃上げ、投資設備完成による減価償却費およびメンテナンス費用などの負担が増加し、引き続き利益圧迫要因となることは避けられない見込みです。

　当社グループの次期の業績は、売上高24,000百万円（伸長率2.9%）、営業利益1,330百万円（伸長率△3.5%）、経常利益1,540百万円（伸長率△5.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円（伸長率△9.1%）を見込みます。

　なお、連結子会社である㈱ネスコにおいて、同社の取引先に対する債権につき期日が経過しても売掛金が入金されない事態となり、取立不能又は取立遅延のおそれが生じております。詳細は添付資料Ｐ.13「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」をご覧ください。当該損失の見込額が算定できた時点で速やかにお知らせいたします。

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報の注記）

（債権の取立不能または取立遅延のおそれについて）

　当社の連結子会社である㈱ネスコ（以下「ネスコ」）において、ネスコが納入した原材料を使用して製造した当該取引先の製品に不具合が発生したことを理由とする支払留保の通知があり、期日が経過しても売掛金が入金されない事態となりました。ネスコは製品不具合の詳細説明を求めるとともに、取引基本契約に基づき支払の履行を求める催告を行いましたが、該当の原材料のみならずすべての売掛金について支払がなされない状態が続き、取立不能または取立遅延のおそれが生じております。当連結会計年度末の売掛債権残高381,755千円の取立不能または取立遅延のおそれのある対象債権の回収のためにネスコは当該取引先を相手とした訴訟を2022年12月に提起しました。現在も係争継続中ですが、引き続き当該取引先に対し支払義務の履行を求めていきます。

　なお、当該売掛債権は一定期間弁済がないため内規に基づき貸倒引当金を流動資産に計上しております。

 

（連結子会社の吸収合併について）

　当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である山陰パック有限会社（以下「山陰パック」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同日付で、山陰パックとの間で吸収合併契約を締結いたしました。

 

1．本合併の目的

　山陰パックは、当社グループにおいてクラフト紙袋関連資材の販売を展開してまいりましたが、今般、組織の一体化により、意思決定の迅速化・浸透を図るとともに、経営資源の集中と効率化を進めることを目的として、吸収合併することといたしました。

 

２．本合併の要旨

(1) 本合併の日程

（注）本合併は、山陰パックにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、同社において合併契約の承認に関する株主総会の承認を得ることなく行います。

 

(2) 本合併の方式

　当社を存続会社、山陰パックを消滅会社とする吸収合併の方式により、山陰パックは解散いたします。

 

(3) 本合併に係る割当ての内容

　当社と完全子会社との吸収合併であることから、本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。

 

(4) 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

 

３．吸収合併消滅会社の概要

 

４．合併後の状況

　本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

 

５.実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは産業用包装資材およびその周辺事業を国内外にて展開しております。経営管理においては、当社グループが取り扱う製品・商品・サービスを、その機能・形状・素材によって、重包装袋、フィルム製品、コンテナーおよび不動産賃貸に区分し、区分ごとの損益集計および戦略立案を行っております。

　この状況を踏まえ、当社はマネジメント・アプローチに基づいて、「重包装袋」「フィルム製品」「コンテナー」「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

 

      ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

（単位：千円）

（注）１．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものであります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度については主に本社システム等への、当連結会計年度については主に本社ビルのリニューアル工事等への投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　２.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　２.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

４．その他

役員の異動

役員の異動については2025年4月24日に別途開示しております。