○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………

14

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

14

(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………

17

(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

18

(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………………………

20

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………

21

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

22

(関連当事者情報) …………………………………………………………………………………………………

24

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

26

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

26

4.個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

27

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

27

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

30

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

33

5.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

35

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響があったものの、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費やインバウンド需要を背景に、景気は緩やかに回復しました。一方で、金融資本市場の変動に加え、米国新政権の政策動向による影響や地政学的リスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、公共投資、民間建設投資ともに堅調に推移したものの、資材価格は総じて高い水準にあり、また、労働需要の逼迫等が建設コストの上昇圧力となるなど引き続き厳しい事業環境が続きました。

このような経営環境の中、当社グループは、ESG/SDGsに配慮した企業活動を通じて、働き方改革の実現と生産性向上を目指すとともに、安全と品質の確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりました。

この結果、主力の建設事業において下期に複数の大型工事の受注が集中したため、工事の進捗率が上がらなかったことにより、売上高は507億3百万円(前年同期比9.3%減)となりました。利益面につきましては、前期から繰り越した土木部門を中心とした大型工事の利益率が向上したことにより、営業利益は28億53百万円(同10.0%増)、経常利益は29億50百万円(同11.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は19億34百万円(同3.1%増)となりました。

   セグメントの業績は次のとおりです。

 

(建設事業)

 建設事業におきましては、期初の繰越工事が減少したことに加え、下期に複数の大型工事の受注が集中したため、工事の進捗率が上がらなかったことにより、売上高は444億48百万円(前年同期比10.1%減)となりました。利益面につきましては、前期から繰り越した大型工事の利益率が向上したことにより、セグメント利益は22億56百万円(同11.1%増)となりました。

(不動産事業)

 不動産事業におきましては、販売用不動産の売上が減少したことにより、売上高は27億72百万円(同15.8%減)となり、セグメント利益は3億9百万円(同12.9%減)となりました。

(建材製造販売事業)

 建材製造販売事業におきましては、販売数量の増加により、売上高は6億94百万円(同7.2%増)となりましたが、原材料費や燃料費の高騰により、セグメント利益は1億16百万円(同11.0%減)となりました。

(その他)

 その他の事業におきましては、主に除雪業務の増加等により売上高は27億89百万円(同9.6%増)となり、セグメント利益は2億92百万円(同66.5%増)となりました。

 

 当連結会計年度の主な受注工事及び完成工事は次のとおりです。

〔受注工事〕

工  事  名

発注者又は事業主体

柏崎市新ごみ処理場整備・運営事業建設工事(建築物等の建設)

柏崎市

柏崎新本社事務所(仮称)新設工事の内建築工事

東電不動産株式会社

(仮称)船引事業所 第三工場新築計画

株式会社重松製作所

朝霞市宮戸一丁目地先導水管(2200mm)制水弁設置工事

東京都水道局

新中川護岸耐震補強工事(その22)

東京都財務局

 

 

〔完成工事〕

 

工  事  名

発注者又は事業主体

平井ブルー水素・アンモニア実証試験 地上プラント設備工事

日揮株式会社

新河岸川防潮堤耐震補強工事(その4)

東京都財務局

(仮称)ホテルルートイン砺波インター新築工事

ルートイン開発株式会社

(仮称)南八幡4丁目計画新築工事

個人顧客

大河津分水路山地部掘削その22

北陸地方整備局

 

 

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産の部)

 当連結会計年度末の総資産は、508億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億97百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、建物・構築物が7億26百万円増加したことによるものです。

(負債の部)

 負債の部におきましては、負債合計は218億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億68百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、未成工事受入金が28億94百万円、長期借入金が15億67百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が49億65百万円減少したことによるものです。

(純資産の部)

 純資産の部におきましては、純資産合計は290億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億66百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益19億34百万円によるものです。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

△670

2,649

投資活動によるキャッシュ・フロー

△449

△1,083

財務活動によるキャッシュ・フロー

△706

793

現金及び現金同等物の増加額

△1,826

2,360

現金及び現金同等物期末残高

3,855

6,215

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ23億60百万円増加し、当連結会計年度末には62億15百万円となりました。
 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は26億49百万円(前期は使用した資金6億70百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益と売上債権の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は10億83百万円(前期は使用した資金4億49百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は7億93百万円(前期は使用した資金7億6百万円)となりました。これは主に借入金による資金の調達によるものです。

 

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

自己資本比率(%)

50.4

55.3

53.4

54.4

57.0

時価ベースの自己資本比率(%)

22.5

22.3

18.5

21.5

22.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

3.1

1.3

4.7

1.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

31.8

75.9

25.3

72.3

 

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロ-

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロ-/利払い

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

3.営業キャッシュ・フロ-は連結キャッシュ・フロ-計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ-を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロ-計算書の利息の支払額を使用しております。

4.2024年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

(4)今後の見通し

 今後のわが国経済は、海外経済及び海外情勢の不確実性や、労働人口減少の課題はあるものの、人手不足を背景とした賃上げの継続やインバウンド需要を背景に、サービス業等では底堅く推移すると予想されます。

 建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移すると予想されますが、民間設備投資では米国の貿易政策の影響による製造業の設備投資抑制が懸念されます。一方、建設技術者や技能労働者の減少と高齢化は進んでおり、人手不足に対応した生産性の向上は継続的課題であります。

 このような事業環境のもと、当社グループは、2025年度を初年度とする「中期経営計画(2025~2027年度)」の目標達成に向けて「営業力」、「技術力」、「人財力」を重点テーマに掲げております。省人化に繋がる研究開発を推進すると共に、人材育成の強化や働きやすい職場環境づくりで従業員の活躍を後押しすることで人的資本経営を実践し、持続的成長と企業価値の向上を目指す所存であります。

 2026年3月期は、海外情勢等の不透明感が続き、資材価格や労務コストの高騰等による利益率の低下が懸念されます。社内ネットワークを駆使した早期の資材調達や技能労働者の確保を引き続き図るものの、連結売上高600億円、営業利益24億70百万円、経常利益25億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17億円を見込んでおります。

 なお、業績予想につきましては、発表日時点での入手可能な情報に基づき算出しておりますが、今後予想が大きく変動する見込みが生じた場合には、速やかに開示いたします。

 

 セグメント別売上高計画                                (単位:百万円)

 

  項 目

2025年3月期 実績

2026年3月期 計画

増 減

  建設事業

44,448

53,400

8,952

  不動産事業

2,772

3,200

428

  建材製造販売事業

694

600

△94

  その他

2,789

2,800

11

  合       計

50,703

60,000

9,297

 

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 利益配分につきましては、株主の皆様に対する配当政策を重要な経営課題の1つと位置づけ、企業基盤の強化と将来的な事業展開、連結業績等を勘案しながら、従来に増して配当性向を意識し、利益配分を行うことを基本方針としております。

 当期の利益配分につきましては、普通配当80円に創業140周年の記念配当10円を加えた1株につき90円とさせていただきます。

 次期の配当金につきましては、基本方針及び業績予想を勘案し、現在のところ、1株につき90円の期末配当を予定しております。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

4,155,488

6,585,135

受取手形・完成工事未収入金等

23,849,469

20,888,934

販売用不動産

165,479

696,215

商品

4,125

3,996

未成工事支出金

436,935

1,259,824

不動産事業支出金

1,973,328

2,321,106

材料貯蔵品

217,203

57,594

未収入金

531,335

543,269

その他

1,610,822

345,430

貸倒引当金

△2,686

△814

流動資産合計

32,941,501

32,700,693

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

13,308,771

14,035,586

機械、運搬具及び工具器具備品

5,332,138

5,859,152

土地

7,325,619

7,217,839

リース資産

270,537

275,668

建設仮勘定

15,804

46,429

減価償却累計額

△12,454,652

△13,164,181

有形固定資産合計

13,798,218

14,270,493

無形固定資産

260,104

376,646

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,206,299

2,512,488

繰延税金資産

339,176

284,910

その他

754,976

754,270

貸倒引当金

△1,765

投資その他の資産合計

3,300,452

3,549,904

固定資産合計

17,358,775

18,197,044

資産合計

50,300,277

50,897,737

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

12,157,189

7,191,603

短期借入金

2,110,872

1,874,488

リース債務

42,728

36,697

未払法人税等

496,800

584,792

未成工事受入金

2,508,411

5,403,022

賞与引当金

980,844

937,914

役員賞与引当金

26,278

35,280

完成工事補償引当金

27,862

17,304

工事損失引当金

67,169

64,466

未払金

989,032

661,818

その他

302,988

275,664

流動負債合計

19,710,179

17,083,053

固定負債

 

 

社債

52,500

18,500

長期借入金

262,760

1,829,798

リース債務

73,751

90,815

長期未払金

201,243

181,117

繰延税金負債

27,293

31,193

再評価に係る繰延税金負債

516,598

531,693

退職給付に係る負債

1,095,829

1,022,798

役員退職慰労引当金

3,456

4,166

債務保証損失引当金

236,315

229,620

資産除去債務

227,316

229,005

その他

597,177

583,750

固定負債合計

3,294,243

4,752,459

負債合計

23,004,422

21,835,512

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,315,671

5,315,671

資本剰余金

5,377,463

5,416,693

利益剰余金

16,230,401

17,672,314

自己株式

△339,609

△282,100

株主資本合計

26,583,926

28,122,578

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

790,816

1,003,872

土地再評価差額金

△328,341

△305,595

退職給付に係る調整累計額

191,886

178,213

その他の包括利益累計額合計

654,362

876,489

非支配株主持分

57,566

63,156

純資産合計

27,295,855

29,062,224

負債純資産合計

50,300,277

50,897,737

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

49,425,883

44,448,068

不動産事業売上高

3,293,658

2,772,321

その他の事業売上高

3,190,911

3,483,185

売上高合計

55,910,452

50,703,575

売上原価

 

 

完成工事原価

45,035,323

39,808,501

不動産事業売上原価

2,714,816

2,254,407

その他の事業売上原価

2,186,433

2,381,386

売上原価合計

49,936,573

44,444,296

売上総利益

 

 

完成工事総利益

4,390,560

4,639,567

不動産事業総利益

578,841

517,913

その他の事業総利益

1,004,477

1,101,798

売上総利益合計

5,973,879

6,259,279

販売費及び一般管理費

3,378,410

3,405,389

営業利益

2,595,468

2,853,889

営業外収益

 

 

受取利息

1,600

516

受取配当金

40,015

73,992

補助金収入

29,558

雑収入

47,017

49,996

営業外収益合計

88,633

154,064

営業外費用

 

 

支払利息

22,822

36,660

支払手数料

7,895

雑支出

6,710

13,111

営業外費用合計

29,533

57,666

経常利益

2,654,568

2,950,287

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,071

3,300

投資有価証券売却益

10,625

11,252

保険差益

50,896

負ののれん発生益

52,030

特別利益合計

68,726

65,449

特別損失

 

 

固定資産売却損

10,774

固定資産除却損

24,804

15,448

投資有価証券評価損

749

減損損失

5,508

180,728

その他

1,789

4,933

特別損失合計

42,876

201,859

税金等調整前当期純利益

2,680,418

2,813,877

法人税、住民税及び事業税

854,526

926,357

法人税等調整額

△56,982

△55,450

法人税等合計

797,543

870,907

当期純利益

1,882,874

1,942,970

非支配株主に帰属する当期純利益

5,525

8,350

親会社株主に帰属する当期純利益

1,877,349

1,934,620

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,882,874

1,942,970

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

512,874

213,055

土地再評価差額金

△15,094

退職給付に係る調整額

134,512

△13,673

その他の包括利益合計

647,387

184,288

包括利益

2,530,261

2,127,258

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,524,736

2,118,908

非支配株主に係る包括利益

5,525

8,350

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,315,671

5,369,878

14,698,381

352,715

25,031,215

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

356,555

 

356,555

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,877,349

 

1,877,349

自己株式の取得

 

 

 

873

873

自己株式の処分

 

7,585

 

13,979

21,565

土地再評価差額金の取崩

 

 

11,225

 

11,225

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,585

1,532,019

13,106

1,552,711

当期末残高

5,315,671

5,377,463

16,230,401

339,609

26,583,926

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

277,942

317,115

57,374

18,200

52,820

25,102,237

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

356,555

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,877,349

自己株式の取得

 

 

 

 

 

873

自己株式の処分

 

 

 

 

 

21,565

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

11,225

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

512,874

11,225

134,512

636,161

4,745

640,906

当期変動額合計

512,874

11,225

134,512

636,161

4,745

2,193,618

当期末残高

790,816

328,341

191,886

654,362

57,566

27,295,855

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,315,671

5,377,463

16,230,401

339,609

26,583,926

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

454,867

 

454,867

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,934,620

 

1,934,620

自己株式の取得

 

 

 

324

324

自己株式の処分

 

39,229

 

57,833

97,062

土地再評価差額金の取崩

 

 

37,839

 

37,839

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39,229

1,441,913

57,508

1,538,651

当期末残高

5,315,671

5,416,693

17,672,314

282,100

28,122,578

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

790,816

328,341

191,886

654,362

57,566

27,295,855

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

454,867

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,934,620

自己株式の取得

 

 

 

 

 

324

自己株式の処分

 

 

 

 

 

97,062

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

37,839

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

213,055

22,745

13,673

222,127

5,590

227,717

当期変動額合計

213,055

22,745

13,673

222,127

5,590

1,766,369

当期末残高

1,003,872

305,595

178,213

876,489

63,156

29,062,224

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,680,418

2,813,877

減価償却費

699,318

660,829

減損損失

5,508

180,728

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△11,275

△107

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

112,186

△86,704

賞与引当金の増減額(△は減少)

220,096

△42,929

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△675

9,002

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

△5,317

△10,558

工事損失引当金の増減額(△は減少)

32,943

△2,702

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

710

710

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

△5,978

△6,694

受取利息及び受取配当金

△41,616

△74,509

支払利息

22,822

36,660

保険差益

△50,896

補助金収入

△29,558

投資有価証券売却損益(△は益)

△10,625

△11,252

投資有価証券評価損益(△は益)

749

固定資産売却損益(△は益)

4,703

△3,300

固定資産除却損

24,804

15,448

負ののれん発生益

△52,030

売上債権の増減額(△は増加)

△4,814,317

2,960,535

未成工事支出金の増減額(△は増加)

1,071,762

△1,170,666

棚卸資産の増減額(△は増加)

10,631

△530,736

仕入債務の増減額(△は減少)

214,924

△4,965,586

未成工事受入金の増減額(△は減少)

703,443

2,894,610

未払金の増減額(△は減少)

568,387

△670,383

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△786,265

1,409,200

その他

△497,565

41,577

小計

146,996

3,367,343

利息及び配当金の受取額

41,616

74,509

利息の支払額

△22,822

△36,660

保険金の受取額

56,000

補助金の受取額

29,558

法人税等の支払額

△836,321

△841,206

営業活動によるキャッシュ・フロー

△670,530

2,649,543

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△20,000

△69,640

有形固定資産の取得による支出

△489,816

△948,402

有形固定資産の売却による収入

66,806

63,291

無形固定資産の取得による支出

△19,735

△160,424

投資有価証券の取得による支出

△11,235

△3,930

投資有価証券の売却による収入

27,017

32,402

その他

△2,491

3,686

投資活動によるキャッシュ・フロー

△449,456

△1,083,017

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△400,000

△400,000

長期借入れによる収入

500,000

2,400,000

長期借入金の返済による支出

△392,114

△669,346

社債の償還による支出

△10,500

△27,000

自己株式の取得による支出

△873

△324

配当金の支払額

△356,555

△454,867

その他

△46,923

△54,981

財務活動によるキャッシュ・フロー

△706,965

793,480

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,826,952

2,360,006

現金及び現金同等物の期首残高

5,682,383

3,855,430

現金及び現金同等物の期末残高

3,855,430

6,215,437

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

   該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 一部の連結子会社において、費用の一部を「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、売上原価、販売費及び一般管理費の範囲を見直すことによって、経営成績をより適切に表示することができるものと判断し、当連結会計年度の期首より「売上原価」に表示を変更しております。

 この結果、前連結会計累計期間の損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた454,807千円を、売上原価に組み替えております。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

連結子会社数   …11社

主要な連結子会社 …連結子会社名は、北陸施設工業(株)、植木不動産(株)、(株)ユニテック、(株)アスカ、(株)植木機工、(株)はまなす保険企画、(株)さくら介護サービス、高浜観光開発(株)、(株)村田電気商会、(株)ワールドスイコー、(株)佐藤建設

(2)非連結子会社

 (有)柏崎グリーン 他1社

非連結子会社はそれぞれ小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社

持分法適用会社はありません。

(2)持分法非適用会社

非連結子会社  …(有)柏崎グリーン  他1社

関連会社    …(株)柏崎マリン開発 他2社

(3)持分法を適用しない会社について、その適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、(株)佐藤建設の決算日は9月30日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券 …償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品

…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

…個別法による原価法

不動産事業支出金

…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

植木不動産㈱、㈱さくら介護サービス及び高浜観光開発㈱については定額法を、当社及びその他の連結子会社については定率法を採用しております。

 

なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物      …8年~50年

 機械装置及び車両運搬具  …5年~17年

無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  …自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  …リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、完成工事高に実績割合を乗じた見積補償額を計上しております。

⑤工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることのできる工事について損失見込額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく支給限度額を計上しております。

⑦債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)

による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職

給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …金利スワップ

ヘッジ対象 …銀行借入金

③ヘッジ方針

金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の定期預金であります。

 

(連結貸借対照表に関する注記)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

13,350千円

13,350千円

 

※2 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

8,975千円

-千円

 

※3 「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第3号によるところの固定資産税評価額を基準とする方法及び同条第4号によるところの地価税法価額(相続税評価額)を基準とする方法に基づき再評価しております。

・再評価を行った年月日…2000年3月31日

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△1,592,665千円

△1,519,351千円

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

△501,164

△406,471

 

※4 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未成工事支出金

-千円

544千円

 

※5 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

(連結損益計算書に関する注記)

※1 完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

18,791千円

18,211千円

 

※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

67,169千円

64,466千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給料手当

1,209,747千円

1,303,073千円

賞与引当金繰入額

140,695

189,230

役員賞与引当金繰入額

17,299

35,280

役員退職慰労引当金繰入額

2,240

2,240

貸倒引当金繰入額

△15,926

△1,513

退職給付費用

27,681

24,506

雑費

512,441

456,477

 

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置

5,451千円

920千円

運搬具

2,380

その他

619

6,071

3,300

 

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

2,375千円

-千円

建物・構築物

8,399

10,774

 

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物・構築物

23,472千円

11,570千円

機械装置

891

3,813

その他

440

64

24,804

15,448

 

※7 減損損失

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を独立した単位として、不動産事業についてはプロジェクト単位にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

 新潟県柏崎市

 事業用資産

 土地

5,508千円

 

 

合計

5,508千円

 当連結会計年度において時価が著しく下落した土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基準として算定しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

 新潟県柏崎市

 事業用資産

 土地・建物等

147,240千円

 石川県白山市

 事業用資産

 土地

23,436千円

 新潟県柏崎市

 遊休資産

 土地

5,154千円

 新潟県燕市

 事業用資産

 機械装置等

4,896千円

 

 

合計

180,728千円

 当連結会計年度において時価が著しく下落した事業用の土地・建物等及び遊休土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額または近隣取引事例等を基準として算定しております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,873,528

6,873,528

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

390,695

556

15,481

375,770

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、212株は単元未満株式の買取によるものであり、344株は新規連結子会社保有分によるものです。減少15,481株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

       該当事項はありません。

    3.配当に関する事項

     (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日

取締役会

普通株式

356,555

55

2023年3月31日

2023年6月9日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日

取締役会

普通株式

454,843

利益剰余金

70

2024年3月31日

2024年6月11日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,873,528

6,873,528

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

375,770

405

63,718

312,457

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、364株は単元未満株式の買取によるものであり、41株は連結子会社による取得によるものです。減少のうち63,333株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり、385株は連結子会社による処分によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

       該当事項はありません。

    3.配当に関する事項

     (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日

取締役会

普通株式

454,843

70

2024年3月31日

2024年6月11日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月30日

取締役会

普通株式

590,496

利益剰余金

90

2025年3月31日

2025年6月11日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

現金預金勘定

4,155,488

千円

6,585,135

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△300,057

 

△369,697

 

現金及び現金同等物

3,855,430

 

6,215,437

 

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、土木・建築その他建設請負工事を主な内容とした「建設事業」と、不動産の売買・賃貸等を主な内容とした「不動産事業」、及び、建設資材の製造販売を主な内容とした「建材製造販売事業」を営んでおります。

 したがって、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」及び「建材製造販売事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

建設事業

不動産

事業

建材製造

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,425,883

3,293,658

647,271

53,366,812

2,543,640

55,910,452

55,910,452

セグメント間の内部売上高又は振替高

222,726

105,799

16,933

345,459

288,935

634,394

△634,394

49,648,609

3,399,457

664,204

53,712,271

2,832,575

56,544,847

△634,394

55,910,452

セグメント利益

2,031,232

355,141

130,586

2,516,959

175,779

2,692,739

△97,271

2,595,468

セグメント資産

32,213,387

8,682,170

1,073,651

41,969,209

1,993,940

43,963,150

6,337,126

50,300,277

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

383,208

185,827

24,346

593,382

105,935

699,318

699,318

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

223,258

126,551

47,750

397,560

185,918

583,478

583,478

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△97,271千円は、セグメント間取引消去であります。

    (2)セグメント資産の調整額6,337,126千円は、主に親会社での余資運用資金(現金預金と投資有価証券)であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には長期前払費用が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

建設事業

不動産

事業

建材製造

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,448,068

2,772,321

694,123

47,914,513

2,789,062

50,703,575

50,703,575

セグメント間の内部売上高又は振替高

57,833

104,512

30,058

192,404

304,172

496,577

△496,577

44,505,902

2,876,834

724,182

48,106,918

3,093,234

51,200,153

△496,577

50,703,575

セグメント利益

2,256,523

309,248

116,246

2,682,018

292,637

2,974,656

△120,766

2,853,889

セグメント資産

29,384,831

9,417,900

1,062,153

39,864,885

1,966,621

41,831,506

9,066,230

50,897,737

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

312,886

187,085

48,544

548,515

112,313

660,829

660,829

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

967,173

95,696

345,552

1,408,422

42,060

1,450,483

1,450,483

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△120,766千円は、セグメント間取引消去であります。

    (2)セグメント資産の調整額9,066,230千円は、主に親会社での余資運用資金(現金預金と投資有価証券)であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には長期前払費用が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

不動産事業

建材製造

販売事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

5,508

5,508

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 当連結会計年度において、(株)佐藤建設の株式を取得したことにより、建設事業で52,030千円の負ののれん発生益を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

不動産事業

建材製造

販売事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

5,154

23,436

4,896

147,240

180,728

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

4,191.95円

4,419.87円

1株当たり当期純利益

289.14円

297.06円

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,877,349

1,934,620

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,877,349

1,934,620

期中平均株式数(千株)

6,492

6,512

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

4.個別財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

3,328,494

5,752,456

受取手形

170,488

29,367

電子記録債権

1,142,481

329,057

完成工事未収入金

21,575,187

19,715,318

不動産事業未収入金

21,317

21,239

販売用不動産

3,254

3,254

未成工事支出金

404,814

1,199,758

材料貯蔵品

201,394

38,955

短期貸付金(純額)

30,000

45,000

未収入金

429,518

427,713

立替金

1,462,154

159,344

その他

102,812

124,429

貸倒引当金

△2,426

△686

流動資産合計

28,869,491

27,845,209

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,959,305

6,639,043

減価償却累計額

△3,619,163

△3,679,576

建物(純額)

2,340,141

2,959,466

構築物

418,728

482,353

減価償却累計額

△340,859

△352,105

構築物(純額)

77,869

130,248

機械及び装置

1,983,834

2,201,686

減価償却累計額

△1,784,831

△1,773,038

機械及び装置(純額)

199,002

428,647

船舶

1,682,628

1,695,118

減価償却累計額

△1,104,651

△1,207,307

船舶(純額)

577,976

487,810

工具器具・備品

379,534

398,373

減価償却累計額

△197,714

△191,809

工具器具・備品(純額)

181,820

206,563

土地

4,974,820

4,816,780

リース資産

85,278

84,916

減価償却累計額

△43,201

△44,160

リース資産(純額)

42,077

40,756

建設仮勘定

550

有形固定資産合計

8,394,259

9,070,274

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

無形固定資産

149,403

255,818

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,162,208

2,457,314

関係会社株式

679,850

679,850

関係会社長期貸付金

5,136,530

5,760,330

長期前払費用

46,425

前払年金費用

160,692

206,753

繰延税金資産

233,977

127,506

その他

157,640

151,200

貸倒引当金

△76,091

△234,070

投資その他の資産合計

8,454,806

9,195,309

固定資産合計

16,998,469

18,521,402

資産合計

45,867,960

46,366,612

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,207,438

272,825

電子記録債務

5,049,298

1,791,533

工事未払金

5,800,112

4,866,947

不動産事業未払金

23,020

6,217

短期借入金

2,103,192

1,866,808

リース債務

11,886

16,466

未払金

776,975

498,600

未払法人税等

352,729

391,233

未成工事受入金

2,345,657

5,195,455

預り金

1,842,959

2,168,296

賞与引当金

773,513

664,270

役員賞与引当金

11,599

8,315

完成工事補償引当金

27,862

17,304

工事損失引当金

59,307

64,217

その他

13,960

13,392

流動負債合計

20,399,515

17,841,882

固定負債

 

 

社債

20,000

長期借入金

182,600

1,757,958

リース債務

31,083

43,674

再評価に係る繰延税金負債

516,598

531,693

退職給付引当金

942,528

912,141

債務保証損失引当金

236,315

229,620

資産除去債務

164,531

165,551

その他

178,225

186,005

固定負債合計

2,271,882

3,826,644

負債合計

22,671,397

21,668,527

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,315,671

5,315,671

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,359,413

5,359,413

その他資本剰余金

18,050

57,300

資本剰余金合計

5,377,463

5,416,713

利益剰余金

 

 

利益準備金

670,000

670,000

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

91,595

90,066

別途積立金

1,300,000

1,300,000

繰越利益剰余金

10,318,397

11,500,899

利益剰余金合計

12,379,992

13,560,965

自己株式

△339,039

△282,114

株主資本合計

22,734,087

24,011,235

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

790,816

992,445

土地再評価差額金

△328,341

△305,595

評価・換算差額等合計

462,475

686,849

純資産合計

23,196,563

24,698,084

負債純資産合計

45,867,960

46,366,612

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

47,271,410

41,282,595

不動産事業売上高

324,443

321,212

その他の事業売上高

1,024,801

1,127,442

売上高合計

48,620,654

42,731,251

売上原価

 

 

完成工事原価

43,619,541

37,433,718

不動産事業売上原価

224,621

196,279

その他の事業売上原価

797,078

900,320

売上原価合計

44,641,241

38,530,318

売上総利益

 

 

完成工事総利益

3,651,868

3,848,877

不動産事業総利益

99,821

124,933

その他の事業総利益

227,722

227,121

売上総利益合計

3,979,412

4,200,932

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

98,841

96,168

従業員給料手当

767,817

775,336

賞与引当金繰入額

139,134

139,599

役員賞与引当金繰入額

11,599

8,315

株式報酬費用

21,461

28,414

退職給付費用

16,635

12,834

法定福利費

140,847

141,604

福利厚生費

14,145

12,195

修繕維持費

5,181

12,224

事務用品費

25,389

25,382

通信交通費

110,278

108,637

動力用水光熱費

28,382

29,154

調査研究費

30,224

17,932

広告宣伝費

24,738

27,585

貸倒引当金繰入額

△17,147

△1,602

交際費

47,336

44,184

寄付金

5,906

5,899

地代家賃

67,006

65,975

減価償却費

64,051

63,727

租税公課

30,532

34,327

事業税

115,731

119,067

保険料

8,991

8,806

賃借料

20,885

22,274

販売手数料

390

雑費

351,326

333,548

販売費及び一般管理費合計

2,129,689

2,131,593

営業利益

1,849,722

2,069,338

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

30,474

43,002

受取配当金

204,507

307,262

補助金収入

25,951

雑収入

20,767

26,449

営業外収益合計

255,748

402,664

営業外費用

 

 

支払利息

22,985

37,812

支払手数料

7,895

貸倒引当金繰入額

△4,375

157,840

雑支出

1,999

3,293

営業外費用合計

20,608

206,841

経常利益

2,084,862

2,265,161

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,884

920

投資有価証券売却益

10,625

11,252

保険差益

50,896

特別利益合計

13,509

63,069

特別損失

 

 

固定資産売却損

10,954

固定資産除却損

23,571

14,199

投資有価証券評価損

749

減損損失

5,508

33,487

その他

1,789

4,933

特別損失合計

41,823

53,369

税引前当期純利益

2,056,548

2,274,860

法人税、住民税及び事業税

579,719

607,743

法人税等調整額

△55,343

△6,563

法人税等合計

524,376

601,180

当期純利益

1,532,172

1,673,680

 

 

 

完成工事原価報告書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

材料費

 

7,330,720

16.8

7,308,268

19.5

労務費

(うち労務外注費)

 

1,242,832

2.8

984,271

2.6

(932,324)

(2.1)

(689,564)

(1.8)

外注費

 

28,596,161

65.6

22,951,706

61.3

経費

(うち人件費)

 

 

6,449,826

14.8

6,189,472

16.6

(3,172,230)

(7.3)

(3,001,139)

(8.0)

 

43,619,541

100.0

37,433,718

100.0

   原価計算の方法

 当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。集計された工事原価は実績によっておりますが、工事間接費(共通工事経費及び補助部門費)は工事直接費を基準として、工事原価へ配賦しております。

(注)※1.経費のうちには完成工事補償引当金繰入額が、前事業年度27,862千円、当事業年度17,304千円含まれております。

  ※2.経費のうちには工事損失引当金繰入額が、前事業年度59,307千円、当事業年度64,217千円含まれております。

 

不動産事業売上原価報告書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

販売事業

 

 

83,371

37.1

61,231

31.2

賃貸事業

 

141,250

62.9

135,048

68.8

 

224,621

100.0

196,279

100.0

   原価計算の方法

 当社の原価計算の方法は、プロジェクトごとに販売事業と賃貸事業に区別し、個別原価計算の方法により原価を不動産購入費、工事費及びその他の要素別に分類集計しております。

 

その他の事業売上原価報告書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

材料費

 

289,519

36.3

352,652

39.2

労務費

 

39,297

4.9

57,596

6.4

外注費

 

115,192

14.5

110,979

12.3

経費

 

353,069

44.3

379,092

42.1

 

797,078

100.0

900,320

100.0

   原価計算の方法

 当社の原価計算の方法は、建材製造販売等の売上原価については総合原価計算の方法により、それ以外の売上原価については個別原価計算の方法によっております。

(注) その他の事業売上原価の主なものは、建材製造販売等の売上原価であります。

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,315,671

5,359,413

10,465

5,369,878

670,000

91,985

1,300,000

9,131,164

11,193,149

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

390

 

390

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

356,555

356,555

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

11,225

11,225

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,532,172

1,532,172

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7,585

7,585

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,585

7,585

390

1,187,232

1,186,842

当期末残高

5,315,671

5,359,413

18,050

5,377,463

670,000

91,595

1,300,000

10,318,397

12,379,992

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

352,715

21,525,983

277,942

317,115

39,173

21,486,810

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

356,555

 

 

 

356,555

土地再評価差額金の取崩

 

11,225

 

 

 

11,225

当期純利益

 

1,532,172

 

 

 

1,532,172

自己株式の取得

303

303

 

 

 

303

自己株式の処分

13,979

21,565

 

 

 

21,565

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

512,874

11,225

501,648

501,648

当期変動額合計

13,675

1,208,103

512,874

11,225

501,648

1,709,752

当期末残高

339,039

22,734,087

790,816

328,341

462,475

23,196,563

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,315,671

5,359,413

18,050

5,377,463

670,000

91,595

1,300,000

10,318,397

12,379,992

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,529

 

1,529

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

454,867

454,867

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

37,839

37,839

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,673,680

1,673,680

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

39,249

39,249

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39,249

39,249

1,529

1,182,502

1,180,973

当期末残高

5,315,671

5,359,413

57,300

5,416,713

670,000

90,066

1,300,000

11,500,899

13,560,965

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

339,039

22,734,087

790,816

328,341

462,475

23,196,563

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

454,867

 

 

 

454,867

土地再評価差額金の取崩

 

37,839

 

 

 

37,839

当期純利益

 

1,673,680

 

 

 

1,673,680

自己株式の取得

264

264

 

 

 

264

自己株式の処分

57,189

96,438

 

 

 

96,438

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

201,628

22,745

224,373

224,373

当期変動額合計

56,925

1,277,148

201,628

22,745

224,373

1,501,521

当期末残高

282,114

24,011,235

992,445

305,595

686,849

24,698,084

 

5.その他

 

 提出会社単独の建設事業の状況                                                       (単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

(2023.4.1~2024.3.31)

(2024.4.1~2025.3.31)

 

 

 

 

官公庁

民間

計(A)

構成比

官公庁

民間

計(B)

構成比

金額

 

 

 

 

 

(%)

 

 

 

(%)

(B-A)

(%)



土木

14,258

10,122

24,380

60.0

17,456

10,570

28,027

41.4

3,646

15.0

建築

1,807

14,416

16,223

40.0

8,120

31,555

39,675

58.6

23,452

144.6

16,066

24,538

40,604

100.0

25,577

42,125

67,703

100.0

27,099

66.7

構成比(%)

39.6

60.4

100.0

 

37.8

62.2

100.0

 

 

 

売上

土木

14,871

11,321

26,192

55.4

14,040

12,065

26,106

63.2

△86

△0.3

建築

2,605

18,473

21,078

44.6

1,085

14,090

15,176

36.8

△5,902

△28.0

17,476

29,794

47,271

100.0

15,126

26,156

41,282

100.0

△5,988

△12.7

構成比(%)

37.0

63.0

100.0

 

36.6

63.4

100.0

 

 

 

繰越

土木

18,433

6,946

25,379

68.5

21,849

5,451

27,301

43.0

1,921

7.6

建築

842

10,853

11,695

31.5

7,876

28,318

36,195

57.0

24,499

209.5

19,275

17,799

37,075

100.0

29,726

33,769

63,496

100.0

26,421

71.3

構成比(%)

52.0

48.0

100.0

 

46.8

53.2

100.0