※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） |
投資有価証券（株式） | 13,350千円 | 13,350千円 |
※２ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） |
受取手形 | 8,975千円 | －千円 |
※３ 「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第３号によるところの固定資産税評価額を基準とする方法及び同条第４号によるところの地価税法価額（相続税評価額）を基準とする方法に基づき再評価しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,592,665千円 | △1,519,351千円 |
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの | △501,164 | △406,471 |
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） |
未成工事支出金 | －千円 | 544千円 |