１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………４
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………４
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………８
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………９
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………10
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………10
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………11
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………14
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………21
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………21
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………21
(連結貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………………21
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………22
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………26
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………26
≪参考資料≫ 主な経営指標の推移
１．経営指標等
２．セグメント別売上高及び営業利益
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、好調なインバウンド需要により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、エネルギーや原材料価格の高騰、慢性的な人材不足に加え、不動産市場の停滞により景気の足踏みが続く中国経済や米国の政策動向等による海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクは継続しております。
国内の住宅市場における、2024年４月から2025年３月の累計新設住宅着工戸数は、分譲住宅が前年比マイナスとなったものの、持家及び貸家が増加したことにより全体では前年比でプラスとなりました。一般建設市場では、建築着工床面積において、店舗が増加したものの事務所、工場及び倉庫が減少し全体で前年比マイナスとなりました。
このような事業環境の中で当社グループは、2022年度よりスタートした５ヵ年計画「第７次中期経営計画」において、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の３つの経営方針を掲げ、持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業とストック事業の拡大やDXによる顧客体験価値向上等、様々な高付加価値提案や施策を積極的に推進してまいりました。「収益モデルの進化」では、「再生と循環」をキーワードに、地域・お客様の視点で、「創る・育む・再生する」の循環型バリューチェーンの拡充に努めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は５兆4,348億１千９百万円(前期比4.5％増)、営業利益は5,462億７千９百万円(前期比24.1％増)、経常利益は5,159億８千５百万円(前期比20.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,250億５千８百万円(前期比8.8％増)となりました。
なお、上記の営業利益には退職給付数理差異等償却益1,012億３千８百万円を含んでおり、数理差異等を除いた営業利益は4,450億４千１百万円(前期比13.0％増)となりました。
セグメントごとの概況は次のとおりです。
＜戸建住宅事業＞
戸建住宅事業では、住まいのあり方が多様化する中、省エネ性とレジリエンス性能に優れた良質な住宅を提供してまいりました。加えて、住まう方の人生や変化する価値観に寄り添い、暮らしを豊かにするライフスタイル提案も行ってまいりました。
国内の住宅事業では、新しい分譲住宅「Ready Made Housing.（レディ メイド ハウジング）」という考え方のもと、人件費や住宅建築資材等の物価高騰の中でも注文住宅と変わらない高い設計力と品質、安心の長期保証、そしてアフターサポートを叶え、価格以上の価値を目指した良質な分譲住宅を提供しております。
注文住宅では、「自由設計と規格住宅のいいとこどり」が可能な注文住宅「Smart Made Housing.（スマートメイドハウジング）」の考え方のもと、事業を推進しております。2025年１月に当社オリジナルの「内外ダブル断熱」と太陽光発電システムを標準搭載することで、軽量鉄骨造３階建ての戸建住宅商品では初めてZEHに標準対応となる「xevo M３（ジーヴォ・エムスリー）」を発売いたしました。
また、ストック型社会の到来を見据え、既存建物の再生・循環にも注力しております。特に、かつて当社が開発した各地の住宅団地において、地域活性化や空き家問題等の社会課題に向き合い、まちを再生・再耕する「リブネスタウンプロジェクト」に取組んでおります。そこに暮らす人々と共に考え、まちと暮らしに寄り添い、未来に向かって輝き続けるまちの価値構築を進めております。
海外では、米国の東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンにおいて、東部のStanley Martin、南部のCastleRock、西部のTrumarkのグループ３社を軸とした事業拡大を進めております。2024年度は高止まりする住宅ローン金利の影響がある中、モーゲージバイダウン等のインセンティブ施策の活用による販売戸数の拡大や、工期短縮によるコスト削減等に取組みました。また各エリアにおいて、スプリングセールス期間に合わせた戦略的な販売中分譲地数の拡大により、足元の受注は堅調に推移しております。
以上の結果、当事業の売上高は１兆1,445億５百万円(前期比20.3％増)、営業利益は698億２千６百万円(前期比98.6％増)となりました。
＜賃貸住宅事業＞
賃貸住宅事業では、ご入居者様、地球環境、街への３つの視点から持続的な価値を提供し、オーナー様の資産価値の最大化につながる賃貸住宅経営の提案とサポートを行ってまいりました。加えて、環境負荷を低減し、省エネ・創エネ対応のZEH-M物件の普及に努めております。
2025年３月には、創業70周年を記念してZEH-M（※）に対応した重量鉄骨ラーメン構造３・４階建て賃貸住宅商品「THE STATELY（ザ ステイトリー）」の販売を全国（北海道、沖縄県、一部エリアを除く）で開始いたしました。耐震等級の中で最も高い耐震性能である耐震等級３を実現した重量鉄骨ラーメン構造３・４階建て賃貸住宅商品となっており、１階部分は物販店舗や事務所等の用途にも対応できるため、建設地エリアのニーズに合わせた提案を可能としております。今後もオーナー様への幅広い土地活用の提案と、ご入居者様から選ばれる賃貸住宅を提供してまいります。
大和リビング株式会社では、多様なご入居者様に選ばれる、高品質で住み心地の良い賃貸住宅「D-ROOM」の提供に加え、管理物件の競争力ある部屋づくりも奏功し、管理戸数の増加及び高い入居率の維持につながっております。
大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅における定期点検や診断を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を推進してまいりました。
海外では、賃貸住宅開発事業を展開している米国において、シアトル近郊で開発したエステラパーク・プロジェクトにおけるパークサイドを2024年11月に売却いたしました。また、同月には米国で賃貸住宅事業を行うAlliance Residential Companyを持分法適用関連会社といたしました。米国における当社グループのネットワークや提案力の強化により不動産開発プラットフォームの拡大を目指してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は１兆3,760億８千９百万円(前期比10.1％増)、営業利益は1,299億６千万円(前期比12.2％増)となりました。
※．ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンションの略称。断熱性・省エネ性能を高め、再生可能エネルギーなどにより、エネルギー収支ゼロを目指す集合住宅のこと。
＜マンション事業＞
マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培ってきたノウハウを駆使し、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追求してまいりました。
2025年３月には、摂津市がJR東海道本線「千里丘駅」西側で進めている「千里丘駅西地区第一種市街地再開発事業」地内に、当社を含む４社共同企業体が開発する地上36階建て分譲マンション「プレミストタワー千里丘」（大阪府）が販売開始いたしました。駅直結の歩行者専用通路や隣接する商業施設等、再開発事業での整備による充実した周辺環境に加え、多彩な共用施設や設備による快適な住環境が評価され販売が順調に進捗しております。
大和ライフネクスト株式会社では、2025年１月に株式会社Octa Robotics及び綜合警備保障株式会社と共同で、ロボットとセキュリティシステムの連携についての実証実験に成功いたしました。経済産業省による「令和６年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に採択された本実験では、無人環境下においてロボットがセキュリティシステムの稼動を維持しながら警備・清掃業務を自律的に遂行できることを確認いたしました。これにより、ロボットが単独で建物内を自由に動くことができる環境を実現することが可能となりました。今後はロボット運用における各種セキュリティの強化や、複数のロボットの同時稼働を実現するためのシステム開発をパートナー会社と共に進め、管理品質の向上につながる新たな建物管理サービスの開発・販売に向けた取組みを加速させてまいります。
海外では、米国及び英国ロンドンにおける分譲マンション開発は順調に進捗しております。
しかしながら、前連結会計年度において株式会社コスモスイニシアが連結子会社から持分法適用関連会社となったことなどにより、当事業の売上高は2,694億２千７百万円(前期比39.0％減)、営業利益は109億８百万円(前期比70.8％減)となりました。
＜商業施設事業＞
商業施設事業では、テナント企業様の事業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じた多様な企画提案を行ってまいりました。特に、大型物件への取組みの強化や、当社で土地を取得し、開発企画・テナントリーシング・設計施工まで行った物件を投資家様に販売する分譲事業、及び事業用施設の売買仲介・買取再販事業等にも注力してまいりました。
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、2025年３月末の総店舗数は64店舗となっております。同年２月には、「ロイヤルホームセンター戸田公園」（埼玉県）で改装工事を実施し、ペットや通常店舗では取扱いのない高品質なペットフード等を展開することで、ペット売場の強化を実施いたしました。
都市型ホテル事業では、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社にて運営しておりますダイワロイネットホテルズにおいて、インバウンド需要も好調に推移しており、当期累計平均稼働率は88.5％となっております。また、2025年２月に「ダイワロイネットホテル秋田駅前」、同年３月に同社初のリゾート型ホテル「BATON SUITE 沖縄古宇利島」が開業いたしました。
スポーツ施設事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、販促強化を実施した結果、当連結会計年度のクラブ入会者数が前年比約150％を達成いたしました。引き続きセールス担当者への研修を強化し、さらなる売上の向上を図ります。
大和リース株式会社では、2025年１月に東京都江戸川区で「総合レクリエーション公園」、「新左近川親水公園」をリニューアルオープンいたしました。当施設は、江戸川区南部の葛西地区にある公園をリニューアルするもので、区が公募を行い、当社を代表とするグループが事業協力者に選定されました。遊具や園路・ベンチ・トイレなどの公園施設の整備、カフェやレストラン・バーベキュー場等の運営等を行い、多くの利用者に親しまれる施設を目指してまいります。
海外では、台湾・高雄市において、2020年１月より開発を進めておりましたホテル・分譲マンションからなる複合開発プロジェクト「台湾高雄プロジェクト」(※)のホテル棟が完成し、2024年11月に「ホテル・ニッコー高雄」が開業いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は１兆2,271億４千５百万円(前期比3.9％増)、営業利益は1,459億２千８百万円(前期比1.6％増)となりました。
※．台湾の大手不動産開発会社である大陸建設株式会社が設立した汎陸建設實業（はんりくけんせつじつぎょう）株式会社に、当社が出資し当プロジェクトに参画。
＜事業施設事業＞
事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用を総合的にサポートし、業容の拡大を図ってまいりました。
物流施設関連では、2025年１月から３月の３ヶ月間において、需要が堅調な九州地区での大型賃貸施設「DPL福岡東」を着工いたしました。リーシングも堅調に進んでおり、「DPL札幌南Ⅲ・Ⅳ」、「DPL沖縄豊見城Ⅰ」、「DPL岩手花巻」、「DPL小田原」（神奈川県）で賃貸借契約を締結いたしました。
リブネス事業では、2025年１月から３月の３ヶ月間において、「リブネスひたちなか市山崎」、「沼津市西島町介護施設」、「Dプロリブネス名古屋市昭和区御器所」、「古河市茶屋新田リブネス計画」の４物件の買取販売を行いました。
食品関連事業では、中食の需要増加に伴い、冷凍食品の製造工場及び保管用の冷凍冷蔵倉庫の引合いが増えております。また、医薬品や健康食品の分野では高品質な物流センターの需要も増加しております。
主に当社が開発した物流施設を管理・運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、2025年１月からの３ヶ月間において「DPL小牧」（愛知県）をはじめとする物流施設等６棟について新規プロパティマネジメント契約を締結し、2025年３月末時点の管理棟数は258棟、管理面積は約1,070万㎡となりました。
ロジスティクスサービス業を展開するダイワロジテックグループでは、IT事業において顧客企業のDX推進における投資拡大が続く中、受注も堅調に推移しIT事業における業績は計画を達成いたしました。引き続き物流業務の省人化・自動化案件を中心に取組み、更なる新規顧客獲得へつなげてまいります。一方、物流事業においては、主要顧客との契約見直しの影響もあり収益が伸び悩んでおりますが、全拠点における原価改善に取組むと同時に新規顧客獲得による未利用スペースの充足等により業績改善を進めてまいります。
株式会社フジタでは、大型建築工事として集合住宅や工場等、土木事業として区画整理事業の造成工事や風力発電所の建設工事等を受注し、業績は堅調に推移いたしました。
海外事業では、当社がベトナム北部で初めて開発したマルチテナント型物流施設「DPL Vietnam Minh Quang（ベトナムミンクアン）」が2025年２月に開所しました。当施設はタイ王国で物流施設や工場の開発等を展開する最大手のWHA Corporation PCLとの共同事業で進めていたものです。今後も米国及びASEAN等において事業施設の開発を加速してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は１兆3,697億３千万円(前期比5.8％増)、営業利益は1,596億５千５百万円(前期比29.5％増)となりました。
＜環境エネルギー事業＞
環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギー導入のニーズが高まる中、EPC事業（再生可能エネルギー発電所の設計・施工）、PPS事業（電力小売事業）、IPP事業（発電事業）の３つの事業を推進してまいりました。
EPC事業では、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA（※）」、屋根上や隣接地に設置した太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA」の２つのPPA事業の拡大に取組んでまいりました。再生可能エネルギーの需要は着実に増加しております。今後も当社が創業以来積み重ねてまいりました用地開発のノウハウを活かした太陽光発電所用地の確保と、大手エネルギー会社との協業による需要家の開拓を行い、主力事業として引き続き注力してまいります。
PPS事業では、電源調達調整費（独自燃調）の導入等の取組みとともに、電力卸売市場のスポット価格が安定したことにより、過去最高の収益となりました。電力業界における事業環境動向の予見は困難なため、今後も事業リスクの対策を継続しPPS事業の安定化に取組んでまいります。
IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国677ヶ所で運営しており、発電量は894MWとなります。
また、蓄電池事業を開始するほか、海外での事業展開に向けた取組みとして、タイ王国において、物流施設や工場の開発等を展開するWHA Corporation PCLと合弁契約を締結し、当事業海外初となる「PPAモデル自家消費型太陽光発電設備（オンサイトPPA）」の展開を2025年２月より開始いたしました。これまでの事業で培ったノウハウを活かし、更なる再生可能エネルギーの普及拡大を目指してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は1,311億８千万円(前期比5.9％減)となり、営業利益は124億２千万円(前期比36.0％増)となりました。
※．Power Purchase Agreement（パワー・パーチェス・アグリーメント）の略。電力購入契約。
当連結会計年度末における資産合計は、７兆493億２千３百万円となり、前連結会計年度末の６兆5,337億２千１百万円と比べ5,156億１百万円の増加となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及び商業施設事業における販売用不動産の仕入により棚卸資産が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、４兆3,325億７千７百万円となり、前連結会計年度末の４兆99億５千９百万円と比べ3,226億１千７百万円の増加となりました。その主な要因は、販売用不動産や投資用不動産の取得等のために借入による資金調達を行ったことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、２兆7,167億４千５百万円となり、前連結会計年度末の２兆5,237億６千２百万円と比べ1,929億８千３百万円の増加となりました。その主な要因は、株主配当金956億３千５百万円の支払いや自己株式1,000億１千５百万円の取得を行ったものの、3,250億５千８百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。これらの結果、当連結会計年度末におけるリース債務等を除く有利子負債は、２兆3,090億７千７百万円となり、D/Eレシオは0.88倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.80倍（※）となりました。自己資本比率は、当連結会計年度末においては37.1％となり、前連結会計年度末の37.3％から大きな変動はありません。
※．公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）及びハイブリッドローン（劣後特約付ローン）のうち合計2,500億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加4,205億６千１百万円、投資活動による資金の減少4,933億７千万円、財務活動による資金の減少446億８千２百万円等により、あわせて1,126億１千７百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末には3,269億５千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は4,205億６千１百万円（前連結会計年度比39.1％増）となりました。これは、主に法人税等の支払いや販売用不動産の取得を行ったものの、税金等調整前当期純利益を4,887億８千３百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は4,933億７千万円（前連結会計年度は3,104億１千９百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は446億８千２百万円（前連結会計年度は973億９千９百万円の増加）となりました。これは、主に借入による資金調達を行ったものの、自己株式の取得や社債の償還、株主配当金の支払いなどを行ったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー指標の推移
※ 各指標の基準は下記のとおりです。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
株式時価総額：期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）
営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額
今後の社会経済環境の見通しについては、世界的な貿易戦争が深刻化しつつある中、市場では米国の景気後退リスクの懸念や中国経済の失速を背景に世界経済は注視が必要な状況が継続するものと見られます。国内においては、物価上昇の継続による家計の節約志向の高まりや日銀による利上げの行方が懸念されるものの、雇用環境の改善に伴う個人消費の回復やインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調の維持が期待される一方で、長引くウクライナ情勢や米国の関税政策の行方に加え、エネルギー価格の高止まりや上昇し続ける原材料価格等の不安定要素も多く、国内経済にもたらす影響に注意し備える必要があります。
このような事業環境の中で、当社グループは、2022年度よりスタートした５ヵ年計画「大和ハウスグループ第７次中期経営計画」の４年目を迎え、第８次中期経営計画以降の成長も見据えた企業価値の最大化に向けて、３つの経営方針「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」のもと、継続して各重点施策に取組んでおります。特に、ポートフォリオ経営の推進と新規事業への挑戦、海外事業売上高１兆円に向けての事業進展、グループ集中購買による安定調達と原価の抑制は第７次中期経営計画達成のための最重要テーマとして引き続き取組んでまいります。
そして、“将来の夢”（パーパス）で掲げている再生と循環の社会インフラと生活文化の創造に向けて、社会的価値の創出と事業価値の最大化を両立させ、持続的な成長を実現してまいります。
以上により、次期の業績につきましては、売上高５兆6,000億円、営業利益4,700億円、経常利益4,300億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,730億円を見込んでおります。なお、上記の営業利益には退職給付数理差異償却額を見込んでおりません。また、次期の設備投資額は5,000億円、減価償却費は1,385億円と見込んでおります。
（参考）退職給付数理差異等償却額を除く前期（2025年３月期）実績との比較
(％表示は、対前期増減率)
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首より適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、当社グループの米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
※１ 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、７つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「商業施設」、「事業施設」、「環境エネルギー」の６つのコア事業を報告セグメントとしております。
「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っております。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っております。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。「環境エネルギー」は再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△26,575百万円には、セグメント間取引消去△1,359百万円、のれんの償却額等822百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△26,038百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額382,324百万円には、セグメント間取引消去△32,156百万円、全社資産414,480百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額1,849百万円には、セグメント間取引消去△499百万円、全社資産に係る償却額2,348百万円が含まれております。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,628百万円には、セグメント間取引消去△718百万円、本社設備等の設備投資額5,346百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額14,738百万円には、セグメント間取引消去△5,759百万円、のれんの償却額等699百万円、各セグメントに配賦していない全社費用19,798百万円が含まれております。全社費用は、主に退職給付に関する数理計算上の差異に伴う償却（営業費用の減額）、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額195,086百万円には、セグメント間取引消去△53,749百万円、全社資産248,836百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額2,075百万円には、セグメント間取引消去△496百万円、全社資産に係る償却額2,571百万円が含まれております。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,831百万円には、セグメント間取引消去△2,201百万円、本社設備等の設備投資額8,033百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
ｂ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(注) 「その他」の金額は、福祉事業等に係る金額です。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注) 「その他」の金額は、発電事業等に係る金額です。
ｃ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(注) 「その他」の金額は、発電事業等に係る金額です。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注) 「その他」の金額は、発電事業等に係る金額です。
ｄ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。