○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間は、ヘルスケア事業においては前年同期比で直販売上高が概ね横ばいで推移する一方で、2024年３月31日をみなし取得日として連結子会社化した株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社（以下、両社合わせて「サティス製薬グループ」）の連結業績寄与により、前年同期比でOEM・原料・海外売上高が大きく伸長しました。前連結会計年度に実施した連結子会社株式の売却の影響でヘルスケア事業におけるその他売上高は前年同期比で減少したものの、バイオ燃料事業とその他事業の売上高が堅調に推移した結果、売上高は11,935百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

　また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営の観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬として算出しております。サティス製薬グループの連結業績寄与に加えて、黒字体質への転換に向けた収益構造の改善が進捗し、ヘルスケア事業におけるグループ会社各社の利益が大幅に改善した他、バイオジェット・ディーゼル燃料実証プラント（以下「実証プラント」）の稼働を2024年１月末に終了したことに伴い研究開発費が縮小した結果、当第１四半期連結累計期間の調整後EBITDAは1,545百万円（前年同期比44.3％増）となりました。

　以上の結果、キューサイ株式会社（以下、同社の子会社並びに同社の運営や同社株式の管理を担う株式会社Q-Partnersと合わせて「キューサイグループ」）やサティス製薬グループの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費を計上したものの、営業利益は618百万円（前年同期比104.5％増）、経常利益も436百万円（前年同期比63.8％増）となりました。一方、中期経営方針の推進を加速化させる構造改革の一手として実施した希望退職者募集が2025年２月に完了したことに伴い特別損失を計上するとともに、キューサイグループに係る法人税等や非支配株主損益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は507百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益191百万円）となりました。

 

　前第１四半期連結会計期間から当第１四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下のとおりです。

 

　セグメント別の状況については、以下のとおりです。

 

（ヘルスケア事業）

　ヘルスケア事業においては、「収益構造の筋肉質化」「成長ブランドとファン顧客の育成」「メーカー機能の強化」の３つの方針を軸に、サステナブルな収益成長基盤の構築に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間は、広告宣伝投資の機動的コントロールやクリエイティブ改善による投資効率の最適化、製品値上げや継続率改善に向けた施策によるLTV向上等を図るとともに、商品の拡充やクロスチャネル展開等によるブランド育成に取り組んだ結果、当社の「CONC」が大きく伸長するとともに、当社の「からだにユーグレナ」、エポラの「epo」、キューサイの「コラリッチ」「ひざサポートコラーゲン」が堅調に推移しました。また、OEM・原料・海外取引では、化粧品OEMを展開するサティス製薬グループの連結子会社化が連結業績に大きく寄与しました。この結果、セグメント売上高は10,924百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

　セグメント損益においては、当第１四半期連結累計期間は、キューサイグループやサティス製薬グループの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費674百万円を計上する一方、サティス製薬グループの連結子会社化が連結業績に寄与するとともに、広告宣伝投資の機動的なコントロールの徹底、売上総利益率の改善、販売費や固定費の削減等の収益構造の筋肉質化に向けた施策を推進した結果、セグメント利益は1,203百万円（前年同期比30.4％増）となりました。

 

（バイオ燃料事業）

　バイオ燃料事業においては、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional Berhad及びEnilive S.p.A.（以下、当社を含め「本合弁パートナー」）と共同で、原料処理能力が年間約65万トン、バイオ燃料の製造能力が最大で日産１万2,500バレル（年産約72.5万KL相当）となる商業規模のバイオ燃料製造プラント（以下「商業プラント」）を、マレーシアで建設・運営するプロジェクトを推進しております。商業プラントの稼働開始は2028年下期迄を予定しており、2024年９月に、本合弁パートナー間で合弁会社（以下「本合弁会社」）の設立・運営等に関する株主間契約（以下「本株主間契約」）を締結しました。2024年12月には、Euglena Sustainable Investment Limited（以下「ESIL」）を通じて、本合弁会社に対して総額約65百万ドルの出資及びローンの提供、並びに今後の段階的な出資等の履行を担保するための銀行保証の提供（以下、合わせて「資金コミットメント」）を実行し、本合弁会社に対する５％の出資比率（ESILを通じた間接的な出資比率、以下同じ。）の獲得を完了しました。当社は、本株主間契約に基づき、クロージング日から９か月間の間に、出資比率に応じて追加の資金コミットメントを拠出することを条件として、出資比率を最大15％まで引き上げる権利を有しております。今後は、手元現預金や銀行借入に加え、本プロジェクトから期待されるキャッシュフローを活用したESILによる負債性資金調達を検討、実施し、本合弁会社に対する追加の資金コミットメントを拠出することで、15％の出資比率の獲得を目指していく方針です。

　サプライチェーン構築においては、2024年１月末に実証プラントの稼働を終了する一方で、商業化後に必要となる製品の大規模・継続販売や原料調達網の構築に向けて、国内外パートナーと連携しながらバイオ燃料製品・原料の取引先開拓やトレーディングを推進しております。原料調達については、2025年２月に、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択され、バングラデシュにおけるSAF向け原料サプライチェーン構築に向けた調査事業を実施しています。また、国内におけるHVOの需要創出に向けて、2025年３月に、東京都の「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に代表企業として採択され、他の８社とともにサプライチェーンの増強及びその実証を進めることとなりました。

　研究開発活動においては、これまで蓄積してきた微細藻類ユーグレナの大規模培養に関する研究開発成果をはじめとする知見や技術を活用しながら、ユーグレナなどの微細藻類、その他の藻類や植物など、バイオ燃料原料用途のバイオマス生産・利用の最大化・最適化を中心とする研究を国内及びマレーシアにおいて推進しております。また、2024年８月には、PETRONAS Research Sdn. Bhd.との間で、バイオ燃料原料用微細藻類の大規模生産技術に関する包括的共同研究契約を締結しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、セグメント売上高252百万円（前年同期比113.8％増）、セグメント損失は50百万円（前年同期はセグメント損失126百万円）となりました。

 

（その他）

　大協肥糧株式会社を中心に肥料領域における事業拡大に取り組むとともに、バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域、先端研究領域においても、事業成長や事業開発に向けた投資を継続しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、セグメント売上高763百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント損失は97百万円（前年同期はセグメント損失101百万円）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は71,561百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,694百万円の減少となりました。これは主に、商品及び製品が370百万円、受取手形及び売掛金が268百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,580百万円、顧客関連資産が420百万円、のれんが243百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　負債は39,972百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,170百万円減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が429百万円増加した一方で、未払法人税等が474百万円、賞与引当金が308百万円、短期借入金が270百万円、長期借入金が269百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末から524百万円減少し、31,589百万円となりました。この結果、自己資本比率は43.1％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第１四半期連結累計期間については、売上高は概ね計画通りに進捗しております。調整後EBITDA、営業利益は計画を上回るペースで進捗しておりますが、第２四半期連結会計期間以降に広告宣伝投資の拡大を予定しており、2025年２月14日「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表しました2025年12月期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△392百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　３．直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。

　　　　　　４．流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。

　　　　　　５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。

　　　　　　６．原料は、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。

　　　　　　７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。

　　　　　　８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、マーケティング支援サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売及び広告運用受託による収入であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、前第１四半期連結会計期間に実施した株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、前第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が確定し、暫定的な処理が確定したため、のれんの金額を1,899百万円に修正しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△437百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　３．直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。

　　　　　　４．流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。

　　　　　　５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。

　　　　　　６．原料は、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。

　　　　　　７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。

　　　　　　８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、マーケティング支援サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料及び肥料等の販売による収入であります。

 

（重要な後発事象）

（新株予約権（税制適格ストックオプション）の発行）

　当社は、2025年４月10日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議し、2025年５月１日に発行いたしました。

 

　※　新株予約権の発行時（2025年５月１日）における内容を記載しています。

 

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　調整後行使価額 ＝　調整前行使価額　×　―――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割（又は併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、株式報酬制度（譲渡制限付株式報酬制度、事後交付型株式報酬制度、従業員株式報酬制度を含むが、これに限られない。）に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

 

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式において「新規発行前の１株当たりの時価」とは、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、本新株予約権の割当日以降、行使期間の終了日に至るまでの間のいずれかの５連続取引日における、当社の普通株式の東京証券取引所における終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）平均値（１円未満の端数は切り捨てる。）が1,000円（以下、「目標株価」という。）を超過するまでの間は、割当てられた本新株予約権のうち50%に相当する個数（１個未満の端数は切り捨てる。）を上限として本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目標株価を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

 

(2)新株予約権者は、本新株予約権を行使するためには、その行使の時点まで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は当社取締役会が認めたこれに準ずる地位（以下、「従業員等の地位」という。）になければならず、割当を受けた後いったんでも従業員等の地位でなくなった場合には本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(3)新株予約権者は、従業員等の地位にある場合であっても、故意に当社又は当社の関係会社における内部規律に違反した場合、不正行為により当社又は当社の関係会社に対して損害を与えた場合、又は営業秘密の漏洩その他の故意又は重過失による当社又は当社の関係会社に対する義務違反があった場合は、本新株予約権を行使できない。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する、行使されていない本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権に定める行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

　上記４に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②当社は、新株予約権の割当を受けた者が、上記４により、新株予約権の全部又は一部の権利を行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、権利行使できなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。