１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当期における経済環境は、欧米ではインフレ率の低下を背景に利下げ等の動きがみられましたが、長期化する地政学リスクの影響や期後半での米国の関税政策に端を発した世界貿易の不確実性の高まり等から世界的に先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、「尖ったDXで、世界を丸く。」をスローガンに、持続可能な社会の実現に向け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業として、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
こうした中で、当期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
売上高は、アイケア事業は堅調な販売が持続し増収となりましたが、ポジショニング事業が減収となり、連結売上高は、216,000百万円（前年度と比べ△0.2％の減少）となりました。一方で利益面では、構造改革による固定費削減効果は計画通りだったものの、営業利益は8,826百万円（前年度と比べ△21.2％の減少）、経常利益は4,729百万円（前年度と比べ△46.6％の減少）となりました。また構造改革に伴う減損損失や特別退職金および公開買付関連費用等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は417百万円（前年度と比べ△91.5％の減少）となりました。
（事業セグメント毎の経営成績）
ポジショニング事業は、欧米のICT施工で金利高止まりと米新政権の貿易・金融・産業政策等に関する不透明感からくる投資抑制の影響で販売が低迷しました。また測量機で新製品をリリースしたものの期中での遅れを取り戻せず売上が伸び悩んだことに加え、IT農業では穀物価格下落等による投資抑制の影響を受け、売上が世界的に減速したこと等から、売上高は131,359百万円（前年度と比べ△6.4％の減少）となりました。営業利益は、構造改革効果は計画通りだったものの、売上高が前年度を下回ったため、5,984百万円（前年度と比べ△34.3％の減少）となりました。
アイケア事業では、中国で販売が低調に推移したものの、欧米の大手眼鏡チェーン店向けを中心に堅調な販売が継続したことと、北米で大型の戦略案件を獲得したことで販売が大幅に増加し、売上高は84,311百万円（前年度と比べ12.2％の増加）となりました。営業利益は、北米の販売体制強化のための人件費やソフトウエア開発費等が増加したものの、売上の増加等でカバーし、8,527百万円（前年度と比べ27.0％の増加）となりました。
資産
当年度末の資産は、前年度末に比べ2,115百万円増加し、249,144百万円となりました。
ａ．流動資産
主に、「棚卸資産」の減少等により、前年度末に比べ1,729百万円減少し、132,821百万円となりました。
ｂ．固定資産
主に、「繰延税金資産」の増加等により、前年度末に比べ3,845百万円増加し、116,323百万円となりました。
負債
当年度末の負債は、前年度末に比べ7,573百万円増加し、144,304百万円となりました。
ａ．流動負債
主に、「短期借入金」や「１年内償還予定の社債」の増加等により、前年度末に比べ22,169百万円増加し、95,293百万円となりました。
ｂ．固定負債
主に、「社債」が流動負債の「１年内償還予定の社債」に組み替えられたことによる減少等により、前年度末に比べ14,596百万円減少し、49,010百万円となりました。
純資産
当年度末の純資産合計は、「利益剰余金」や「為替換算調整勘定」の減少等により、前年度末に比べ5,458百万円減少し、104,840百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前年度末から△2.4％の減少となりました。
当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、固定資産の取得等による「資金」の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の減少、また短期借入金の増加等による「資金」の増加があったことにより、前年度末に比べ、1,748百万円増加し、18,420百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における営業活動による「資金」の増加は、9,427百万円（前年度は8,850百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加や法人税等の支払等による「資金」の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の減少等による「資金」の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における投資活動による「資金」の減少は、15,642百万円（前年度は26,622百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得等による「資金」の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における財務活動による「資金」の増加は、8,765百万円（前年度は17,989百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払等による「資金」の減少があったものの、短期借入金の増加等による「資金」の増加があったことによるものであります。
2025年３月28日付で公表いたしました「MBOの実施の一環としてのTK株式会社による当社株券等に対する公開買付けの開始予定並びに株式会社KKRジャパン及びJICキャピタル株式会社の資本参画に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」のとおり、TK株式会社による公開買付け及びその後の所定の手続を実施することにより、当社株式が上場廃止となる予定であることから2026年３月期の連結業績予想は記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の比較可能性の維持のため、現時点では日本基準を適用することとしております。今後につきましては、グループ内における会計手続き方針の統一を進めるとともに、国際財務報告基準（IFRS）の会計基準改定の動向を勘案して、当社グループの経営管理に適した会計基準を選択したいと考えております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
従来、当社及び連結子会社の退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数は一律10年としておりましたが、当社の確定給付企業年金制度については、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より９年に変更いたします。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、翌連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）（注１）の一環として行われるTK株式会社による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）、本新株予約権（注２）及び本米国預託証券（注３）に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）及び関係法令に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様及び本新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨し、本米国預託証券の所有者の皆様に対しては事前に本米国預託証券を預託銀行に引き渡し、本米国預託株式（注４）に係る当社株式の交付を受けた上で、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続きにより当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
詳細については、2025年３月28日公表の「MBOの実施の一環としてのTK株式会社による当社株券等に対する公開買付けの開始予定並びに株式会社KKRジャパン及びJICキャピタル株式会社の資本参画に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」及び、2025年４月16日公表の「（変更）「MBOの実施の一環としてのTK株式会社による当社株券等に対する公開買付けの開始予定並びに株式会社KKRジャパン及びJICキャピタル株式会社の資本参画に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更について」をご参照ください。
（注１）「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、一般に、公開買付者が公開買付対象者の役員である公開買付け（公開買付者が公開買付対象者の役員の依頼に基づき公開買付けを行うものであって公開買付者の役員と利益を共通にするものである公開買付けを含みます。）をいいます。（有価証券上場規定第441条）
（注２）2021年６月25日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第７回新株予約権（行使期間は、2024年４月１日から2029年３月31日）を意味します。
（注３）Citibank, N.A.（以下「本預託銀行」といいます。）により米国で発行されている当社株式に係る米国預託証券を意味します。
（注４）本米国預託証券が表章する本預託銀行に預託された米国預託株式を意味します。
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品及びサービスにより分類された単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
各報告セグメントで製造・販売している主要製品は、以下の通りとなります。
「ポジショニング事業」
トータルステーション、３Ｄレーザースキャナー、ＩＣＴ自動化施工システム、ＩＴ農業システム、測量用ＧＮＳＳ受信機、レーザー機器、３Ｄ移動体計測システム、ソフトウエア（施工管理、測量・土木、３Ｄ点群処理／モデリング等）
「アイケア事業」
３次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、オートレフラクトメータ／オートケラトレフラクトメータ、スリットランプ、眼圧計、レンズメータ、眼科用レーザー光凝固装置、ソフトウエア（眼科画像ファイリング・データ管理、眼科電子カルテ等）、検眼システム
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却・全社費用配分前)ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△4,439百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費用)であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん15,764百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)3,409百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、主に光デバイス事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△4,333百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費用)であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん13,286百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)3,427百万円であります。
ｂ．関連情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（表示方法の変更）
前連結会計年度において区分掲記していた「中国」は重要性が減少したため、当連結会計年度より「アジア・オセアニア」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「地域ごとの情報」の組替を行っています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
ｃ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
のれんの償却額2,131百万円及び未償却残高15,764百万円は、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
のれんの償却額2,206百万円及び未償却残高13,286百万円は、報告セグメントに配分しておりません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。