１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 14
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 20
４．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… 21
（１）決算概要の推移 ………………………………………………………………………………… 21
（２）報告セグメント情報の推移 …………………………………………………………………… 22
（３）仕向地別売上高の推移（収益認識関係注記） ……………………………………………… 22
（４）海外生産高比率の推移 ………………………………………………………………………… 23
（５）資源投入の推移 ………………………………………………………………………………… 23
当連結会計年度の世界経済は、総じて緩やかな回復基調にある一方で、物価上昇や地政学的リスクの高まり等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画（2024～2026年度）の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、持続的な成長の実現に向けて、基盤事業の収益力強化、新規事業の領域拡大、経営変革・人財強化・サステナビリティ強化等の施策に取り組み、グローバルトップのソリューションパートナーを目指して社会課題解決への貢献に努めてまいりました。
売上高については、海外市場向けＰＯＳシステムの売上が増加したことや為替の影響などから、5,770億23百万円（前連結会計年度比５％増）となりました。損益については、海外市場向けＰＯＳシステムの損益が米州を中心に改善したこと、複合機が2024年10月以降の売上規模減少等により減益となったものの引き続き一定の利益を確保したことなどから、営業利益は202億51百万円（前連結会計年度比28％増）、経常利益は183億44百万円（前連結会計年度比67％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、事業構造改革費用を特別損失に計上したものの、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業を当社と㈱リコーとの合弁会社であるエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想科学工業㈱の完全子会社である理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ承継させたことに伴い、持分変動利益及び事業譲渡益を特別利益に計上したことなどから、299億37百万円（前連結会計年度は67億７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当事業年度に係る期末配当については、上記の業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、前事業年度の期末配当と同額の１株当たり25円とさせていただきます。
当連結会計年度の各報告セグメントの状況は、次のとおりであります。
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」及び戦略的パートナーシップによるソリューションビジネスの拡大、リカーリングビジネスの強化、当社の機器だけでなく他社のＩＴ機器をカバーする保守サービス（ＢＰＯ）の拡充に加え、新規事業の領域拡大のための顧客基盤の拡大等に取り組んでまいりました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、原材料の高騰、物価上昇の影響により厳しい状況が続きましたが、セルフレジ、決済端末、「スマートレシート」等の拡販に注力し、製品価格、保守サービス価格の改定等の施策に取り組んだことなどから、売上は概ね前連結会計年度並みとなりました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、米州を中心に販売が増加したことや為替の影響により、売上は増加いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、特定顧客向けを中心にポータブルプリンタ等の販売が伸長しましたが、高級機種の販売が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、3,335億87百万円（前連結会計年度比７％増）となりました。また、同事業の営業利益については、国内市場向けＰＯＳシステムの利益が為替によるマイナス影響を受けつつも前連結会計年度並みの水準を維持したこと、海外市場向けＰＯＳシステムの損益が米州を中心に改善したことなどから、80億98百万円（前連結会計年度比260％増）となりました。
国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、働き方改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、基盤事業の収益力強化に注力し、ＭＦＰソリューション事業、オートＩＤソリューション事業及び顧客サポートビジネスの展開等に取り組んでまいりました。
なお、当社は、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年７月１日付で承継させました。複合機及びオートＩＤシステムについては、販売部門はエトリア㈱への承継対象に含まれておらず、当社グループの販売体制に変更はありませんので、当連結会計年度の売上への影響は僅少であります。一方、インクジェットヘッドについては、販売部門を含む全事業を理想テクノロジーズ㈱に承継させたため、2024年７月１日以降は、インクジェットヘッドに関する売上は当社グループの売上に含まれておりません。
複合機は、米州及びアジア等で販売が好調であったことや為替の影響により、売上は増加いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、全地域で販売が増加したことや為替の影響により、売上は増加いたしました。
インクジェットヘッドは、前記のとおり、その事業の全てを2024年７月１日付で理想テクノロジーズ㈱に承継させたことから、売上は減少いたしました。
この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、2,470億99百万円（前連結会計年度比２％増）となりました。また、同事業の営業利益は、これまでに実施してきた構造改革・構造転換による改善効果はありましたが、2024年10月以降の売上規模減少等により複合機の損益が悪化したことなどから、121億52百万円（前連結会計年度比11％減）となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグ等のデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ88億62百万円増加し、3,463億71百万円となりました。これは主に、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」が51億９百万円、「仕掛品」が14億71百万円、「原材料及び貯蔵品」が48億17百万円、「その他」が34億63百万円、有形固定資産の「工具、器具及び備品（純額）」が12億89百万円、「建設仮勘定」が11億56百万円、投資その他の資産の「退職給付に係る資産」が14億22百万円減少しましたが、流動資産の「商品及び製品」が13億12百万円、投資その他の資産の「投資有価証券」が265億62百万円、「その他」が16億２百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ105億86百万円減少し、2,306億86百万円となりました。これは主に、流動負債の「１年内返済予定の長期借入金」が12億57百万円、「未払法人税等」が16億34百万円、「前受収益」が14億76百万円増加しましたが、流動負債の「支払手形及び買掛金」が14億78百万円、「未払金」が45億39百万円、「その他」が52億39百万円、固定負債の「退職給付に係る負債」が35億98百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ194億48百万円増加し、1,156億85百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が配当金の支払いにより23億82百万円、「為替換算調整勘定」が57億68百万円、「退職給付に係る調整累計額」が21億円、「非支配株主持分」が５億62百万円減少しましたが、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する当期純利益により299億37百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動については、税金等調整前当期純利益が425億74百万円であり、減価償却費が174億89百万円、仕入債務の増加額が101億85百万円となった一方で、持分変動利益が211億51百万円、事業譲渡益が56億54百万円、その他が76億78百万円、法人税等の支払額が80億90百万円となったことなどから、248億86百万円の収入（前連結会計年度は194億11百万円の収入）となりました。
投資活動については、事業譲渡による収入が67億50百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が137億４百万円、無形固定資産の取得による支出が32億41百万円となったことなどから、99億87百万円の支出（前連結会計年度は161億35百万円の支出）となりました。
これによりフリー・キャッシュ・フローは148億98百万円の収入（前連結会計年度は32億76百万円の収入）となりました。
財務活動については、長期借入れによる収入が86億83百万円となりましたが、ファイナンス・リース債務の返済による支出が38億65百万円、長期借入金の返済による支出が72億23百万円、配当金の支払額が23億81百万円となったことなどから、57億39百万円の支出（前連結会計年度は36億24百万円の支出）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの資金（連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」）残高は、前連結会計年度と比べ92億円増加となりましたが、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額が98億48百万円となったことから、479億33百万円となりました。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性について）
必要資金は、当社グループ内の内部留保による確保、及び資産の圧縮や資産効率の向上により創出される自己資金を基本として流動性を確保しつつ、必要に応じて金融機関等からの資金調達を実施してまいります。
営業活動及び投資活動においては、増益並びにＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の効率向上、投資効率の向上などによりフリー・キャッシュ・フローの創出に努めてまいります。
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額＝株式時価単価×（発行済株式総数－自己株式数）
債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上している負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
今後の世界経済は、物価上昇や地政学的リスク等の影響を引き続き受けるとともに、米国の新しい関税措置等により大きく動揺し、景気の先行きを見通せない厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下で、当社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の基本方針の下で、持続的な成長の実現に向けて、各種施策の実行にグループ一丸となって取り組む所存でございます。
具体的には、当社のフィジカルアセットであるグローバルな顧客基盤と営業・保守網を活かし、パートナーとの共創によりエコシステムを構築し付加価値の高いソリューションの提案を進めることで、社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値向上を目指してまいります。
なお、当社は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （重要な後発事象） （事業セグメント区分の変更）」に記載のとおり、2025年４月１日付で従来ワークプレイスソリューション事業に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業をリテールソリューション事業に移管しております。
2026年３月期（次期）における各報告セグメントの主要施策は、次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
主力商品である国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品の拡販と、顧客のＤＸを推進するトータルソリューションの提供を行ってまいります。さらに、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」、ジャイナミクス㈱（注）に代表される生成ＡＩ活用サービス及び戦略的パートナーシップによる高付加価値のソリューションビジネスの拡大、地域に即した営業・マーケティングの展開、リカーリングビジネスの強化、販売サービス網の最適化を通して既存事業を強化するとともに、新規事業を加速し収益力の向上を図ってまいります。
（注）ジャイナミクス㈱は、2024年10月１日付で設立した当社の完全子会社であります。同社は、生成ＡＩ等の高度技術を活用し、ＰＯＳデータを起点に業種を横断した課題解決を行います。
（ワークプレイスソリューション事業）
主力商品である海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品の拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータルソリューションの提供を行ってまいります。同時に、地域に即した営業・マーケティングの展開、販売サービス網の最適化、新興国事業の強化等により、強靭でスリムなグローバル・オペレーション体制を構築し、収益体質の強化に努めてまいります。
2026年３月期の連結業績予想については、米国の新しい関税措置の影響等を慎重に見極め、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、創造的成長を実現するため、財務規律の徹底を基本方針として定め、グローバルで統一されたルールに基づいた運営と情報の一元化を図り、財務ガバナンス強化に努めております。この活動を加速するため、並びに資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、国際会計基準（ＩＦＲＳ会計基準）を任意適用することを予定しておりますが、時期については検討中です。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業環境をリードし、あらゆるお客様に一歩先のソリューションをご活用いただくために、商品・サービス別の事業運営体制の区分により「リテールソリューション事業」及び「ワークプレイスソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「リテールソリューション事業」は、国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
また「ワークプレイスソリューション事業」は、国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。なお、当社は、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年７月１日付で承継させました。複合機及びオートＩＤシステムについては、販売部門はエトリア㈱への承継対象に含まれておらず、当社グループの販売体制に変更はありませんので、当連結会計年度の売上への影響は僅少であります。一方、インクジェットヘッドについては、販売部門を含む全事業を理想テクノロジーズ㈱に承継させたため、2024年７月１日以降は、インクジェットヘッドに関する売上は当社グループの売上に含まれておりません。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（注）１.セグメント資産の調整額214億19百万円は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１.セグメント資産の調整額312億38百万円は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
事業分離
１．複合機等の開発・生産に関する事業の承継のための吸収分割
当社は、2024年２月６日付でエトリア㈱（旧社名はリコーテクノロジーズ㈱であり、2024年７月１日付で社名をエトリア㈱に変更しております。）と締結した吸収分割契約に基づき、2024年７月１日付で、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に承継させました。これに伴い、当社は、当社の連結子会社６社の株式をエトリア㈱に承継させました。なお、当社は、当該吸収分割の対価として後記のとおりエトリア㈱の株式の交付を受けており、これにより、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。
（１）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
エトリア㈱
② 分離した事業の内容
複合機、オートＩＤシステム並びにそれらの関連商品の開発、製造等
③ 事業分離を行った主な理由
オフィスプリンティング分野のものづくりの競争力・事業基盤の強化、並びに当社及び㈱リコーの技術・リソースを活用した新たな現場ソリューションの共同企画・開発の実現のためです。
④ 事業分離日
2024年７月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
（a）吸収分割の方法
当社を吸収分割会社、エトリア㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割
（b）吸収分割に係る割当ての内容
当社は、本吸収分割により承継する権利義務の対価として、エトリア㈱が新たに発行する普通株式45株の交付を受けました。
（c）その他の吸収分割契約の内容
承継する権利義務
エトリア㈱は、上記の分離した事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を、吸収分割契約に定める範囲において、当社から承継しました。
（２）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っています。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント
ワークプレイスソリューション事業
（４）連結損益計算書に計上している分離した事業に係る損益の概算額
（注）当社グループの販売部門はエトリア㈱への承継対象に含まれておらず、販売体制に変更はないため、上記の売上高及び営業利益が当社の移管事業の影響を含め連結業績に直接影響を与えるものではありません。なお、売上高については、エトリア㈱に株式を承継させた当社の連結子会社６社の外部売上高を注記しています。また、営業利益については、分離した事業の対象となる連結子会社の損益を合算し、必要な連結消去を行った金額を注記しています。
２．インクジェットヘッド事業の譲渡
当社は、当社及び㈱テックプレシジョン（以下「ＴＰＩ」といいます。）がそれぞれ2024年４月23日付で理想テクノロジーズ㈱と締結した吸収分割契約に基づき、2024年７月１日付で、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを、理想テクノロジーズ㈱に承継させました。
（１）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
理想テクノロジーズ㈱
② 分離した事業の内容
当社：インクジェットヘッド及びその関連商品の開発、製造、販売等
ＴＰＩ：インクジェットヘッドの製造等
③ 事業分離を行った主な理由
上記の分離した事業を理想科学工業㈱と統合させることで、効果的な資源投資が可能となり、更なる付加価値向上により大きな成長が期待できるためであります。
④ 事業分離日
2024年７月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
（a）吸収分割の方法
当社及びＴＰＩを吸収分割会社、理想テクノロジーズ㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割
（b）吸収分割に係る割当ての内容
当社及びＴＰＩは、本吸収分割により承継する権利義務の対価として、理想テクノロジーズ㈱より合計6,436百万円の金銭交付を受けました。なお、当社及びＴＰＩのそれぞれが受ける金銭交付の金額は、当社が6,114百万円、ＴＰＩが322百万円であります。
また、前述に加えて価格調整金314百万円（当社310百万円、ＴＰＩ４百万円）の金銭交付を受けております。
（c）その他の吸収分割契約の内容
承継する権利義務
理想テクノロジーズ㈱は、上記の分離した事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を、吸収分割契約に定める範囲において、当社から承継しました。
（２）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
移転したことにより受け取った対価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を事業譲渡益として認識しています。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント
ワークプレイスソリューション事業
（４）連結損益計算書に計上している分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（事業セグメント区分の変更）
当連結会計年度において、「リテールソリューション事業」及び「ワークプレイスソリューション事業」の２つを報告セグメントとしておりますが、戦略的な資源投入と組織再編・改革を実施し、成長・収益基盤を強化するため、国内の顧客基盤を活かし相互の営業チャネルを活用した収益の最大化、および営業並びにスタフの更なるリソース効率運用を目指し、2025年４月１日付で、従来「ワークプレイスソリューション事業」に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業を「リテールソリューション事業」に移管することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１.セグメント資産の調整額312億38百万円は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。