○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する分析

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境は改善基調が続き、また、インバウンド消費の増大により、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇を背景に消費マインドの冷え込みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、「超絶マッハ経営！」を経営スローガンに掲げ、美味しさをより一層追求した「プレミアムギフトスイーツ」の創造と育成に注力し、商品力・販売力・売場力・人財力のValue Up対策の推進、インバウンド対策の強化、新ブランドによる新規出店などの重点施策の遂行にスピード感をもって取り組みました。

　また、経営の効率化を図るため、株式会社シュクレイと株式会社九十九島グループの両社間においてサポート部門の統合や製造面では、株式会社シュクレイの富士山静岡工場（2024年８月稼働）の設置を機に株式会社九十九島グループの老朽化した工場の閉鎖や製造ラインの移管を行うなど両社間において生産体制の最適化に取り組みました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、72,349百万円（前期比13.0％増）、営業利益は、17,610百万円（前期比11.6％増）、経常利益は、17,686百万円（前期比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、12,122百万円（前期比11.9％増）となり、売上面、利益面ともに過去最高値を更新いたしました。

 

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

 

 ①  シュクレイ

　シュクレイは、インバウンド対策では、注力している国際線ターミナルでの展開として、販売体制の強化や2024年７月に立ち上げました新ブランド「抹茶ちとせ」商品の拡販などに取り組みました。また、直営店や催事出店では、主力商品を軸に季節限定などの新商品を加え、ブランド訴求力の向上などに取り組みました。出退店では、2024年４月にＪＲ新宿駅「イイトルミネ」に新ブランド「ウーフィ」を、また、同月には、そごう横浜店に「東京ミルクチーズ工場」と「ザ・テイラー」を同時出店するなど、計４店の出店及び６店の退店を行いました。その結果、売上高は30,095百万円（前期比13.8％増）、営業利益は6,314百万円（前期比8.1％増）となりました。

 ②  ケイシイシイ

　ケイシイシイは、インバウンド対策に注力するとともに、「ルタオ」の更なるブランド価値の向上及び首都圏ブランドの育成に注力し、各店舗において主力商品対策及び新作限定スイーツの販売強化などに取り組みました。新規出店では、2024年５月にＪＲ新宿駅「イイトルミネ」に新ブランド「カナリナ」を出店、同年10月には明治27年に完成した小樽市の指定建造物「旧小樽倉庫」の南部分に「小樽洋菓子舗ルタオ 運河プラザ店」を出店するなど、計４店の出店を行いました。海外展開では、フランチャイズ形態で2024年８月に「ルタオ」ブランドで初めてアメリカに出店いたしました。その結果、売上高は21,482百万円（前期比19.0％増）となり、営業利益は5,024百万円（前期比31.6％増）となりました。

 

 ③  寿製菓・但馬寿

　寿製菓・但馬寿は、販路拡大に向け、沖縄市場での展開強化など主要代理店や販売子会社とのタイアップを密にし、主力商品対策や売場提案、新商品開発などの提案営業を推進いたしました。地元の山陰地区では、「因幡の白うさぎ」などの主力商品の販売強化などに取り組みました。その結果、売上高は14,545百万円（前期比13.3％増）、営業利益は3,240百万円（前期比16.7％増）となりました。

 ④  販売子会社

　販売子会社は、交通拠点チャネルを重点に、主力商品及び新商品による売場面積の拡大などに注力いたしました。エリア別では、東海地区は、新ブランド「シェフズコーチン」による新商品「ゴールデンタルト」の発売、関西地区は、新商品「神戸ショコラパフェサンド」の販売強化や2024年８月には京都駅に新ブランド「ノウ」の出店などに取り組みました。福岡地区は、主力ブランド「博多まっかな苺」の販売強化に注力し、２号店を2024年４月、福岡空港国内線に出店いたしました。中国地区では、2025年３月、ＪＲ岡山駅に新ブランド「ハレマス岡山」を出店いたしました。その結果、売上高は7,227百万円（前期比3.9％増）、営業利益は946百万円（前期比6.4％増）となりました。

 ⑤  九十九島グループ

　九十九島グループは、2024年９月に主力商品「九十九島せんぺい」初の姉妹品「九十九島せんぺいフィナンシェ」を発売するなど、各ブランドにおいて新商品の発売や積極的な催事出店によりブランド認知度の向上に取り組みました。出店では、2024年６月、ＪＲ博多駅に新ブランド「ラメリー」を出店（既存店舗のブランド変更）、また、同年12月には、ＪＲ博多駅に新ブランド「コクネコ」を出店いたしました。退店では、2025年１月にアイボリッシュららぽーと海老名店及び立川店を退店いたしました。その結果、売上高は6,363百万円（前期比0.3％減）、営業利益は388百万円（前期比50.3％減）となりました。

 ⑥  その他

　その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業が含まれております。売上高は692百万円（前期比6.9％減）となり、営業利益は55百万円（前期比36.3％減）となりました。

 

（次期の業績見通し）

　今後の見通しにつきましては、引き続きインバウンド消費の増大や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな持ち直し基調が期待される一方で、原材料価格の高騰や継続した物価上昇による消費者の節約志向の高まりが懸念されるなど、先行き不透明感が増すものと見込まれます。

　このような状況のもと、当社グループは、2025年経営スローガンを「マッハで実践！実践！実践！」とし、「高い価値の創造」に向けて全従業員が超現場力を発揮し、「寿スピリッツ流ＰＤＣＡサイクル」をマッハで実践してまいります。

　販売面では、更なる売上成長に向けて、主力商品対策及び新商品開発の推進、インバウンド対策の強化、好立地に拘った出店展開などのValue Up対策を推進してまいります。

　製造面では、食品の安心・安全を最優先に考え、引き続き食品安全マネジメントシステムの継続的な改善を図り、お客様に安心・感動していただける高品質な商品の提供に努めてまいります。

　なお、当社グループは、持続的な成長を目指すべく、今後５カ年の目指すべき経営目標「Value Up Vison2030」を以下のとおり策定いたしました。

 

　Value Up Vison2030（中長期経営目標）

 

●Vison（目指すべき方向性）

全国各地のプレミアムギフトスイーツブランドを創造する

「お菓子の総合プロデューサー」

　当社グループは、「お菓子の総合プロデューサー」として、「高い価値の創造」をテーマに、美味しさと地域性を追求した「プレミアムギフトスイーツ」の創造と育成を推進し、地域社会への貢献・共存・共栄を図り、社会から信頼され必要とされる企業集団を目指してまいります。

 

●成長テーマ

経営理念をベースとした「全員参画による超現場主義経営」の徹底実践

　当社グループは、経営理念を拠り所に、従業員一人ひとりが当事者意識をもって経営に参画する「全員参画による超現場主義経営」の実践により、活力ある魅力あふれる企業集団を創り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

 

（重点対策）　　　　・商品力、売場力、販売力のValue Up

・インバウンド対策のValue Up

・人財力のValue Up

 

 

 

●目標指標　　　　　・経常利益率　　  30％（2030年３月期）

・経常利益　　350億円（2030年３月期）

・５カ年の平均売上成長率 10％

・ＲＯＥ30％以上

 

 

●キャッシュ・アロケーション方針

（2026年3月期から2030年3月期の５年間）

　当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、創出するキャッシュを成長投資及び株主還元に投入し、更なる収益性の向上を図り、高ＲＯＥ経営を推進してまいります。

 

 

（業績予想について）

　次期の業績見通は、売上高79,670百万円（前期比10.1％増）、営業利益19,650百万円（前期比11.6％増）、経常利益19,720百万円（前期比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,400百万円（前期比10.5％増）を見込んでおります。

 

（注）％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同期増減率

 

　なお、業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

 

（２）財政状態に関する分析

 ①　資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、51,980百万円となり前連結会計年度末と比べ5,469百万円増加いたしました。

　主な要因は、現金及び預金の増加（2,391百万円）、有形固定資産の増加（2,055百万円）などによるものです。

　負債は、11,894百万円となり前連結会計年度末と比べ607百万円増加いたしました。

　主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（464百万円）、未払法人税等の増加（305百万円）などによるものです。

　純資産は、40,085百万円となり前連結会計年度末と比べ4,862百万円増加いたしました。

主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加（12,122百万円）、配当金の支払いによる減少（4,356百万円）などによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し77.1％となりました。

 

 ②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,391百万円増加し、25,081百万円（前期比10.5％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、13,204百万円（前期比21.8％増）となりました。

　主な要因は、税金等調整前当期純利益が17,641百万円となり、非資金項目であります減価償却費が1,462百万円になったことによる増加要因があった一方、法人税等の支払額が△5,062百万円、棚卸資産の増減額が△650百万円、売上債権の増減額が△386百万円になったことなどによる減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、3,438百万円（前期比71.5％増）となりました。

　主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,124百万円などの減少要因によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、7,372百万円（前期比217.4％増）となりました。

　主な要因は、配当金の支払額4,356百万円、自己株式の取得による支出3,011百万円などの減少要因によります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 （注）自己資本比率：自己資本／総資産

 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

 １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

 ３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

 ４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 ５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識いたしており、長期にわたり株主の皆様に安定して利益還元できるよう、内部留保、業績水準並びに配当性向等を総合的に勘案し、利益還元に努めることを基本方針といたしております。

　自己株式の取得につきましては、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推移等を総合的に考慮し、機動的に実施いたします。

　内部留保の使途につきましては、経営体質の一層の充実及び将来の事業展開に役立ててまいります。

　この基本方針のもと、当期の期末配当につきましては、１株につき32円の配当を予定いたしております。

　次期の配当につきましては、業績予想等を勘案し、期末に１株当たり35円の予定です。

　なお、今後の利益還元につきましては、今般、新たに策定した中長期経営目標「Value　Up Vison 2030」において、2026年３月期から2030年３月期の株主還元を総還元性向50％以上を意識し、利益成長に応じた増配と機動的な自己株式取得を実施する方針といたしました。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの事業は主に日本国内において展開していることから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用時期等につきましては、今後の事業展開や国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　　　　18社

 連結子会社名　　　　　　　　㈱九十九島グループ、㈱寿堂、南寿製菓㈱、㈱寿香寿庵、㈱ひだ寿庵、㈱三重寿庵、㈱但馬寿、㈱せとうち寿、㈱東海寿、㈱寿庵、㈱花福堂、㈱ケイシイシイ、㈱ケーエスケー、寿製菓㈱、㈱シュクレイ、純藍㈱、㈱ケーエムエフ、台灣北壽心股份有限公司。なお、㈱ケーエムエフについては当連結会計年度において、当社の連結子会社である寿製菓㈱が㈱宮古島の雪塩（旧：㈱パラダイスプラン）と合弁により㈱ケーエムエフを設立したため、連結の範囲に含めております。

 

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。

 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、寿製菓㈱における淀江工場については定額法

　なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３～38年

機械装置及び運搬具　４～15年

工具、器具及び備品　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年内）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

イ　卸売事業について（国内卸売、海外卸売）

　卸売事業においては、主に当社グループが製造した菓子製品を国内外の顧客に対し販売しております。卸売事業における製品の販売は、製品の引渡時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に当該製品の引渡時点で収益を認識し、運送会社などを通じて納品する場合は、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が、出荷及び配送に要する日数に照らして合理的な日数であると考えられることから当該製品の出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で認識しております。

　ただし、海外顧客に対する販売は契約により、当社が船荷業者に製品を引き渡した時点で顧客が製品に対する支配を獲得することから船荷業者に引き渡した時点で収益を認識しております。

 

ロ　小売事業について（国内小売、通信販売、海外小売）

　小売事業においては、主に当社グループが製造した菓子製品を実店舗、自社通販サイト及び他社通販プラットフォーム等を通じて、国内外の消費者に対して販売しております。小売事業における製品の販売は、製品の引渡時点で消費者が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、実店舗においては、消費者に製品を引き渡した時点で収益を認識し、通信販売においては、出荷時から消費者への支配移転時までの期間が、出荷及び配送に要する日数に照らして合理的な日数であると考えられることから、当社が製品を出荷した時点で収益を認識しております。

　通信販売等において配送サービスは商品又は製品を提供する履行義務に含まれることから、消費者から受け取る送料は収益として認識し、対応する支払運賃を売上原価に計上しております。

　百貨店等における消化仕入型販売取引については、消費者への販売価格で収益を認識しております。

　そのほか、収益は、消費者との契約において約束された対価で認識しておりますが、自社通販サイトにおいては、消費者に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供について付与したポイントを履行義務として認識して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っており、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供にかかるポイント負担金については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。

 

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産額の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。