１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰等や円安による消費者物価の上昇は続いており、更に、中国経済の先行き懸念、米国による新たな経済政策等今後の金融市場や経済への影響懸念も存在するなど、先行きは不透明な状況が続いております。
靴業界におきましても、円安に伴うインバウンド需要は伸長したものの、消費者物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりによる節約志向の継続、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは中期経営計画（2023年度から2025年度）の２年目にあたり、「顧客経験価値の創造」を全社戦略のテーマとして掲げ、「顧客戦略」、「ブランド戦略」、「リアル・ＥＣ店舗戦略」、「新規事業戦略」の４つの成長戦略を軸に取り組んでまいりました。
「顧客戦略」につきましては、ＤＸの取組みの一環として、データ統合基盤の整備を進め、より利便性の高いサービスや販促提案により、オンラインショップを含めた小売店舗の会員数増加を図っております。当第４四半期では、顧客層の拡大・離反防止やＬＴＶ（ライフタイムバリュー）の向上を目的とし、新規アプリ・メルマガ会員獲得施策を積極的に実施するとともに、将来の顧客層へのコミュニケーション強化を目的とした「YouTubeチャンネル」の配信や既存会員のファンの皆さまを対象にした「ファンミーティング」を適宜実施するなど様々な情報提供・共有を行っております。
当連結会計年度末における２年以内に購買履歴のある会員数は96.2万人（2024年３月末比9.5万人増）、うちメルマガ登録会員数は27.2万人（2024年３月末比4.2万人増）となりました。
「ブランド戦略」につきましては、主力である「リーガル」は、本年２月に新たなタグライン「Always feel good」を設定し、23年ぶりにブランドロゴを刷新、当社の企業ミッションである“「ずっといい」を創造する”を具現化する基幹ブランドとして製品・機能・サービスを繋ぐ一貫体制により、お客さまへの提供価値を高めてまいります。当第４四半期では、春の需要期に合わせた会員向けプレゼントキャンペーンやパーソナル需要に対応したオーダーフェア等を随時開催いたしました。
「リアル・ＥＣ店舗戦略」につきましては、ＥＣ店舗の意義・役割は、顧客接点の拡大・拡張・多様化などのマーケットを広げることにあり、リアル店舗との融合を主眼としております。リアル店舗と自社ＥＣサイトが連動した販促提案やコーディネート・商品提案を継続的に実施、更に、当社ブランドの認知度向上と販売チャネルおよび顧客層の拡大と増加を目的とし、外部ＥＣモールへの取組みを強化しております。当連結会計年度の外部ＥＣ全体の売上高は、前年同期比で61.2％の増収となりました。
「新規事業戦略」につきましては、デジタルを基盤とした事業再編で最適な事業バランスを実現し、新たな事業創設を目指しております。現在、異業種との共創・コラボレーション、ニッチ市場への参入やサステナビリティの一環として靴の製造過程で生じる残革を利用したルームシューズや革小物ブランド「CYQUEL」の販売を開始いたしました。
以上の取組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上面につきましては、自社・外部ＥＣを含めたネット通販は伸長したものの、ワークスタイルや購買行動の多様化、温暖化による急激な気候変動への十分な対応ができず、季節商材やビジネスシューズが苦戦したこともあり、売上高は 23,558百万円(前年同期比0.7％減)となりました。
利益面につきましては、在庫効率改善施策等の効果もあり、売上総利益額は前年同期比で1.6％の増益となりましたが、靴小売事業における業務委託料を含めた人件費や販売促進のため広告宣伝を強化したことによる販売費及び一般管理費の増加により、営業利益、経常利益は前年実績を下回りました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上により前年実績を上回りました。
以上の結果、営業利益は 397百万円(前年同期比23.4％減)、経常利益は 497百万円(前年同期比7.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 700百万円(前年同期比63.8％増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（靴小売事業）
靴小売事業では、ＷＥＢコンテンツを介した店頭販売員によるコーディネート・商品提案や需要期の販促提案、ＳＮＳを活用したお客さまとの情報共有等、ＯＭＯの推進による顧客接点の拡大と顧客経験価値の向上に注力いたしました。
国内直営小売店の売上高は、主力の「リーガルシューズ店」では、婦人靴につきましては急激な気候変動によりサンダルやブーツ等季節商材に過不足が生じ苦戦いたしましたが、インバウンド需要の増加や付加価値の高い防水性・通気性などの機能を備えたカジュアル志向のスニーカーや履き心地を重視した「リーガルウォーカー」に加え、全天候型のソールを搭載したビジネスシューズ等が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比で3.5％の増収となりました。
また、ＥＣサイトである「リーガルオンラインショップ」につきましては、リアル店舗と連動した販促施策やＷＥＢコンテンツを介した店頭販売員によるスタッフスタイリング経由の受注、ＷＥＢ注文によるリアル店舗受取りサービス等シームレスな顧客サービスに注力いたしました。スタッフスタイリング経由の受注額構成比は44.7％を占めており、特に婦人靴の「リーガル」、「リーガルウォーカー」や「ケンフォード」は好調に推移し、売上高は前年同期比で19.2％の増収となりました。
しかしながら「アウトレット店」につきましては、気候変動に対応した季節商材等の品揃えが十分にできず、カジュアル化傾向もあり紳士・婦人靴ともに「リーガルウォーカー」やカジュアルシューズは堅調に推移したものの、主力のビジネスシューズが全般的に苦戦し、売上高は前年同期比で2.8％の減収となりました。靴小売事業全体の業績につきましては、売上高、売上総利益額につきましては前年並みに推移したものの、営業利益につきましては、店頭販売に係る人件費等の増加により大幅に下回りました。
当連結会計年度の店舗展開につきましては、５店舗を出店し、不採算店舗３店舗を閉店いたしました。（直営小売店の店舗数119店舗、前連結会計年度末比２店舗増）
この結果、当連結会計年度の売上高は 14,573百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は 141百万円（前年同期比65.2％減）となりました。
（靴卸売事業）
靴卸売事業では、既存取引先の減少・売場縮小等が進むなか、収益性の改善に向けた取引先への販売方法の見直しや新たな顧客創造としての新規取引先開拓に取り組んでまいりました。
主力の百貨店業態につきましては、防水・透湿性に優れた付加価値の高いカジュアル志向のスニーカーや「リーガルウォーカー」は堅調に推移したものの、ビジネスシューズ全般は苦戦いたしました。また、地方のショッピングモールや靴専門店、大型チェーン店等につきましても消費者物価上昇の影響による低価格志向が見られ、値ごろ感のある紳士靴の「ケンフォード」や婦人靴の「アールドット」、「ビューフィット」は堅調に推移しているものの、全般的に苦戦が続いております。一方で、外部ＥＣモールにつきましては、「リーガルウォーカー」や「リーガルカジュアル」、「ケンフォード」を中心に好調に推移しており、加えて、革靴の新たな価値観を構築することを目的とした「The Kenford Fineshoes」は新規のセレクトショップや公式オンラインストアにて着実に売上を伸ばしております。靴卸売事業全体の業績につきましては、既存取引先の売上減少を補うには至らず、売上高は前年実績を下回りましたが、利益面では在庫効率改善施策の効果から、流通値引額が減少するなど回復傾向にあります。
この結果、当連結会計年度の売上高は 8,968百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は 255百万円（前年同期比187.6％増）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当連結会計年度の売上高は 150百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は 12百万円（前年同期比87.3％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,527百万円減少し、26,269百万円となりました。
このうち、流動資産の残高は 14,958百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,520百万円減少しております。
これは、商品及び製品が 596百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が 451百万円、借入金の返済等により現金及び預金が 1,427百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は 11,311百万円と、前連結会計年度末に比べ ６百万円減少しております。
これは、投資その他の資産の投資有価証券が 10百万円減少したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 1,834百万円減少し、13,511百万円となりました。
このうち、流動負債の残高は 9,329百万円と、前連結会計年度末に比べ 3,519百万円減少しております。
これは、2017年３月及び2021年３月に締結したシンジケートローンの返済などにより、短期借入金が 3,128百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は 4,181百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,684百万円増加しております。
これは、退職給付に係る負債が 148百万円減少したものの、2024年３月に締結したシンジケートローンの契約に基づき、タームローン契約による 2,000百万円の借入を実行したことなどにより、長期借入金が 1,892百万円増加したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、12,758百万円と、前連結会計年度末に比べ 307百万円増加しております。
これは、配当金の支払いが 217百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益 700百万円を計上したことなどにより、利益剰余金が 483百万円増加したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は 3,729百万円と前連結会計年度末と比べ 1,411百万円の支出（前連結会計年度は 1,456百万円の支出）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、226百万円の収入（前連結会計年度は 1,049百万円の支出）となりました。
主な要因としては、税金等調整前当期純利益 793百万円、減価償却費 416百万円などの増加要因と、投資有価証券売却益 291百万円、棚卸資産の増加 577百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、183百万円の収入（前連結会計年度は 296百万円の支出）となりました。
主な要因としては、投資有価証券の売却による収入 370百万円などの増加要因と、有形固定資産の取得による支出 175百万円などの減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,745百万円の支出(前連結会計年度は 186百万円の支出）となりました。
主な要因としては、長期借入による収入 2,750百万円などの増加要因と、長期借入金の返済による支出 4,246百万円などの減少要因によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復傾向となっておりますが、原材料・エネルギー価格の高騰等や消費者物価の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続いており、加えて2025年４月からの米国による新たな経済政策等により、当社事業への影響が懸念されております
このような状況下におきまして、市場ニーズの変化に迅速に対応するため、商品開発力と販売戦略の強化が急務であり、中期経営計画３年目を迎えるにあたりその一部を見直し、抜本的な構造改革による収益性の改善とデジタルデータの利活用によるビジネスモデルの構築を重要課題に掲げ、以下の事項に取り組んでまいります。
・ブランド価値の向上
ブランドごとのコンセプトやペルソナを明確にし、ブランド価値の向上を図ってまいります。主力である「リーガル」は、新たなタグライン「Always feel good（ずっと心地いい）」を設定し、当社の企業ミッションである“「ずっといい」を創造する”を具現化する基幹ブランドとして製品・機能・サービスを繋ぐ一貫体制により、お客さまへ新たな顧客経験や提供価値を高めてまいります。
・デジタルデータ利活用によるビジネスモデルの構築
企画・開発、製造、調達、販売までを一元管理する調達販売連携システムを基盤とし、顧客・販売データ、市場動向などのデジタルデータを高度に分析・活用することで、顧客ニーズやライフスタイルの変化をリアルタイムに把握し、迅速な商品・サービスの開発・提供を実現します。実店舗とＥコマースをシームレスに連携させ、お客さま一人ひとりに最適化された購買体験を提供することで、顧客経験価値の高いビジネスモデルを構築します。
・在庫効率の改善による収益性の向上と物流プロセスの効率化
ブランドポートフォリオと商品ラインナップの最適化を推進し、商品ごとの完成度を追求することで在庫効率を改善し、収益性の向上を図ります。また、国内自社生産の強みを最大限に活かし、市場の変化に迅速に対応する「高品質・小ロット・短納期」の生産体制を確立するとともに、サプライチェーン全体の可視化と最適化、物流プロセスの効率化によりコスト削減にも取り組んでまいります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高 24,300百万円、営業利益 500百万円、経常利益 500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 760百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) 及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日) を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理方法の変更)
従来、当社は、退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理方法について、３年間の定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理をする方法を採用しておりましたが、当連結会計年度から３年間の定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理する方法に変更しております。
この変更は、当社グループが３ヵ年の中期経営計画 (2023年度から2025年度) に基づく成長戦略を推し進めていく中で、退職給付費用を含む店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、定額法を採用することが会社の経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、内部管理上採用している区分に基づき、販売方法の類似性を考慮し、「靴小売事業」、「靴卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。
５．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。
５．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
６. 当連結会計年度より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「靴卸売事業」において、従来「一般専門店等」に含めていた外部ＥＣモールへの売上高は、重要性が増したため、「オンラインショップ」として区分方法を変更し、記載しております。なお、前連結会計年度の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2025年５月12日に開催された取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しました。
１．投資有価証券売却の理由
保有株式の縮減を推進し、資本効率の改善および経営基盤の強化を図るものであります。
２．投資有価証券売却の売却内容
（１）売却株式
当社が保有する上場有価証券の一部
（２）投資有価証券売却益の発生時期
2025年５月13日～2026年３月31日
（３）投資有価証券売却益
約520百万円（見込み）
※上記の投資有価証券売却益は見込額であり、変動する場合があります。