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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
４ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
７ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
７ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
16 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
20 |
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、以下の経営方針を中核に据え、環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。
＜経営方針＞
①顧客満足度の向上
②サービス品質の強化
③生涯学習化に伴う支援領域の拡大
④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上
⑤グローバル事業の拡充
⑥M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化
当連結会計年度における連結経営成績の概況は以下の通りです。
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2025年３月期 |
前期比 |
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売上高 |
219億92百万円 |
6.3％増 |
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営業利益 |
16億78百万円 |
14.8％減 |
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経常利益 |
16億32百万円 |
16.4％減 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
４億14百万円 |
54.2％減 |
売上高の増収は、主に高校・大学事業、グローバル事業及び能力開発・キャリア支援事業の各事業において、堅調に推移したことと期中に文教分野でのタブレット端末等・ネットワーク整備の教育インフラ事業、東大生起業家の教育出版・講演事業、東大生中心のオンライン個別指導事業のグループインによるものです。
営業利益、経常利益の減益につきまして、学習塾事業及びグローバル事業で増益を達成した一方で、高校・大学事業では、通信制高校における中長期的支持拡大のため、第一学院managaraBASEの新規出校費用増並びに指導の充実による対面行事（スクーリング）の宿泊日数の増加及び年間実施回数の増加による行事費の増、教員の充足による人件費増等により減益となりました。また、能力開発・キャリア支援事業においては期中に株式会社V-Growthがグループインしたことにより増収となったものの、営業体制強化による人件費増等もあり減益となりました。販管部門においては引き続き管理部門効率化によるBPO費用、新中期経営計画策定のための外部コンサル費用や租税公課の増加等により、当連結会計年度における段階利益は減益となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、減損損失及び投資有価証券評価損等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益も減益となりました。詳細については本日開示いたしました「業績予想と実績の差異及び特別損失の計上に関するお知らせ」をご確認ください。
現在、当業界を取り巻く環境はテクノロジーの急速な進化により、デジタル化・オンライン化はコロナ禍で一層の注目を浴び、国のGIGAスクール構想、ChatGPTに代表される生成AIの急速な普及によって、学び方に更なる広がりが出てきております。
更に、現学習指導要領の改訂で謳われている「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間力等」が求められ、高校・大学入試においては、入試選抜のより早期化、現役志向化が強まり、大学入試においては一般選抜より年内入試に代表される総合型・学校型選抜入試へ受験生がシフトしており、入試選抜方法も多様化しております。
並行して、人生100年時代とも言われる日本の社会構造が長寿社会や労働人口の減少に伴って外国人・シニア・女性の活躍が重要視されるなど、これからの時代においては全世代での多様な教育ニーズ、教育機会の提供の必要性・重要度も増してきております。
このような環境変化に迅速に対応するために、当社は社内カンパニー制を導入しており、「①グループ経営・ガバナンス強化」「②機動的な意思決定」「③ポートフォリオ経営を実現する体制の構築」の実現を目指し、「学びの多様化」に伴う様々な社会課題の解決に貢献してまいります。
また、当社は来期創業50年の節目を迎え、50期を１年目とする新中期経営計画を策定いたしました。その中で新成長ビジョンとして、『これまでの50年を総括し、教育事業会社を超えた「ユニバーサル共育※」を通じた「人創り」事業会社への深化を図ってまいります。
※ユニバーサル社会において求められる教育とは、社会の一員として、誰もが学ぶ機会を持ち、学ぶ人が主役となり成長を実感でき
る環境を共有し、“今を意欲的に生きていく”ために自分も他者も肯定する自他肯定感を育む教育と定義
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次の通りであります。
なお、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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外部顧客への売上高 |
前年同期比 |
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高校・大学事業 |
95億円 |
3.8％増 |
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学習塾事業 |
76億95百万円 |
3.7％増 |
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グローバル事業 |
24億22百万円 |
13.2％増 |
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能力開発・キャリア支援事業 |
21億73百万円 |
24.5％増 |
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その他 |
１億99百万円 |
15.8％減 |
（注）当連結会計年度より、セグメント区分を一部変更しております。
詳しくは「P.17（セグメント情報等の注記）１.報告セグメントの概要」をご覧ください。
①高校・大学事業（高校・大学事業カンパニー）
高校・大学事業につきましては、通信制高校「第一学院高等学校」の運営による高校生年代への幅広い成長支援に加え、中学生年代を対象とした学びの機会提供、大学生年代・社会人を対象とした各種資格取得・スキル修得に向けたサービスを提供しております。また、提携関係にある学校法人柏専学院が運営する新潟産業大学との連携により、中等部から大学まで最大10年間の一貫した教育を展開する体制を確立しております。
2024年12月に公開されました文部科学省の令和6年度学校基本調査（確定値）結果では、不登校児童・生徒数は一段と増加し、通信制高校の学校数及び生徒数は過去最多を更新しました。しかしながら、独自のICT教育や成長実感型教育、各種スペシャリスト育成のコースを有する第一学院高等学校への一定のニーズはあったものの、期中平均生徒数は、やや軟調な傾向で推移いたしました。
また、学校法人柏専学院との協業による「ネットの大学managara」も順調に学生確保を行ってきた結果、今期、完成年度を迎え収容定員充足を果たし、協業によるシナジー効果も出てきております。
そして、東京・池袋、大阪・梅田、福井、広島・福山に続き、2025年３月には東京・吉祥寺に、高校・大学生年代の異年齢が集い、地域との連携を含めた多彩な学びを通じて一人ひとりの自分軸づくりを支援する新ブランドの「第一学院managaraBASE（マナガラ・ベース）」を開校し、一層多様化するニーズに応える取り組みの全国展開を加速させていく計画となっております。
②学習塾事業（学習塾事業カンパニー）
学習塾事業につきましては、意欲喚起指導を基軸に据え、脳科学に基づいた独自の教育プログラム（プラスサイクル学習法）を展開しております。「第一ゼミナール」においては授業外での「学習サポートタイム」を導入し、生徒個々の授業理解・定着の強化により顧客満足度向上を図っております。また、自立型・個別最適化学習「PLS（Positive Learning System）」では、生徒自身が主体的に考える習慣作りに主眼を置いた指導を仕組み化し、生徒個々の目標達成力の向上につながっております。
また、株式会社BlueSkyFCが運営する「個別指導まなび」では、独自の良質で丁寧な指導に対して多くの評価をいただいており、引き続き計画的に新規開校を進めております。前期末に第一ゼミナール・ファロス個別指導学院から「個別指導まなび」へのブランド転換を行った教室を含めて引き続き順調に生徒数は増加しております。
今期期中にグループインをいたしました東大生起業家のカルペ・ディエム社の代表より、代表自身を含め多くの自信喪失した生徒の東大への逆転合格のノウハウ等を当社学習塾事業の中高生の受験生やその保護者へ学びに対する考え方・姿勢について、講演の機会がありました。多くの方々に共感をいただき、その事例を含めグループ内シナジーも出てきております。
現下の学習塾カンパニーの回復傾向を加速するために、当社学習塾事業本部及び当社グループ内の関係会社にて、より一体的な広報・マーケティング活動や運営・教務・募集面でのシナジー促進のための連携強化を図っております。その改革の具体化として当社グループ学習塾事業会社のサービスブランドの一部に主力ブランドである「第一ゼミナール」を冠し、新年度募集よりカンパニー一体となった組織・運営改革、広報・マーケティング強化・指導連携等を行っております。
③グローバル事業（グローバル事業カンパニー）
グローバル事業につきましては、通訳・翻訳業務や高い語学力を持つ人材の派遣、留学生や日本で働く外国人への日本語教育、日本語教師の養成、外国人の採用から就労・生活支援等のサービスを一体となって行っております。企業の海外進出や国による留学生増加計画、インバウンドの推進等、国内企業の人員不足解消等、多様なニーズを見据え、語学力や国際感覚の養成、人材育成や適材適所の人材登用を通じて、グローバル化する社会で活躍できる人や企業づくりに貢献してまいります。
株式会社吉香では、インバウンドの回復に伴う人材派遣案件が堅調に推移しております。また、日本語学校を運営する株式会社グローバルウィザスにおいても、長期留学コース、短期留学コース共に留学生の受け入れが引き続き順調に推移しております。日本語学校のGenkiJacsは欧米諸国の人々を中心とした日本文化体験・アクティビティを通じた日本語学習ニーズを捉えた短期留学コースを展開しており、東京・京都・福岡に拠点を構え、日本文化体験・日本語学習ニーズから富裕層への高付加価値訴求が功を奏し、順調に業績を確保しております。今後も日本文化体験型の短期の日本語留学コースの充実と併せて拠点の拡大も行ってまいります。
更に、東南アジアにおけるこれまでの特定技能の人材確保と高度人材のITエンジニアの育成・確保において現地ベトナムの複数の大学と連携して、日本語教育だけでなく、日本でのインターンシップの機会創出、日本での就労を望む学生の希望進路実現に向けたサポートを充実させ、東南アジアの人材育成ならびに日本企業のIT人材不足の解消に貢献してまいります。
④能力開発・キャリア支援事業（能力開発・キャリア支援事業カンパニー）
能力開発・キャリア支援事業につきましては、グループを横断するマーケティング機能も担っており、カンパニー内にとどまらない学びの環境づくりをサポートするなど、様々な教育ソリューションを提供しております。
全国の学習塾・学校への速読解・思考力講座、速読聴英語講座、新国語講座をはじめとした読解力向上のICT教育ソリューション・能力開発コンテンツの提供を行っております。また、社会人のリスキリング・学び直しに向けた企業向けの学習ポータルサービス、アンガーマネジメントの講師育成・企業研修等の事業も展開しております。
政府が推進する「人への投資」により人的資本に注目が集まる中、企業・法人向け各種研修サービスを提供する株式会社レビックグローバルでは引き続き業績が堅調に推移しております。AI活用やタレントマネジメントシステム連携のプロダクト開発も強化しており、AIシリーズ第1弾として「AIトレーニング」をローンチし、いつでも何処でも何度でも繰り返せるセルフトレーニング形式で企業のセールスにおける商品説明・新人教育等の社員教育の課題解決に貢献してまいります。
⑤その他（その他サービス）
その他サービスでは介護予防フィットネスを提供しております。日常生活の機能維持・向上を目的としたシニアの介護予防につながるデイサービスの展開を行い、生涯に亘る人づくりへの支援を行っております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.3％増加し、110億83百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億54百万円、売掛金が２億22百万円、授業料等未収入金が２億25百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、93億95百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が１億91百万円、無形固定資産のその他が２億79百万円、のれんが１億47百万円、保険積立金が２億26百万円それぞれ増加し、投資有価証券が４億81百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.8％増加し、204億78百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.9％増加し、111億31百万円となりました。これは主に、短期借入金が10億円、１年内返済予定の長期借入金が３億93百万円、未払法人税等が１億41百万円それぞれ増加し、契約負債が１億25百万円、流動負債のその他が79百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて34.6％増加し、33億63百万円となりました。これは主に、長期借入金が８億70百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19.8％増加し、144億95百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、59億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億18百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて12億54百万円増加し、92億３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は14億25百万円（前年同期は９億82百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上10億16百万円と減価償却費４億83百万円、法人税等の支払額４億87百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は16億56百万円（前年同期は19億12百万円の資金の減少）となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出９億43百万円、保険積立金の解約による収入６億43百万円、無形固定資産の取得による支出５億95百万円、有形固定資産の取得による支出４億31百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億19百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は14億85百万円（前年同期は11億71百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入49億円、短期借入金の返済による支出40億25百万円と長期借入れによる収入18億円、配当金の支払額６億30百万円、長期借入金の返済による支出５億36百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
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自己資本比率 |
34.6％ |
29.8％ |
28.9％ |
33.8％ |
28.9％ |
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時価ベースの自己資本比率 |
33.8％ |
38.8％ |
38.6％ |
83.6％ |
97.2％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
26.4％ |
52.7％ |
46.6％ |
104.2％ |
229.1％ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
172.3倍 |
393.4倍 |
293.4倍 |
95.6倍 |
56.2倍 |
（注）指標の算式は次のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
１．各指標は、何れも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
我が国の経済活動は、コロナ禍を超えて正常化に進む一方で、不安定な世界情勢のもと、資源や原材料の価格高騰、円安の継続や物価上昇の影響は大きく、先行き不透明な状態は依然続くものと考えられます。また、「学び」を取り巻く環境は、生涯学習化と多様化・個別最適化が一層進んでいくものと思われます。
そのような中、当社グループは来期創業50年の節目を迎え、第50期を１年目とする新中期経営計画を策定いたしました。
新中期経営計画においては、新成長ビジョンとして『これまでの50年を総括し、創業100年に向けての土台作りを行い、教育事業会社を超えた「ユニバーサル共育」を通じた「人創り」事業会社への深化』を中核に据えて、
(1)環境変化・価値観の多様化の中で、「顧客への貢献」のために、学びのプラットフォームを構築し、顧客の人
生軸に寄り添い、「顧客ロイヤルティの向上」を実現します。
(2)ウィザスグループ経営を推進し、人と組織の「自己変革と自己成長」の促進を通じ、社員・スタッフの物心両
面の幸せの追求と同時に、「人創り」事業を深化させます。
の２つのビジョンを掲げ、「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンのもと、コア事業の独自価値を高め、顧客ロイヤルティの向上をめざし、LTVプラットフォーム構築により、生涯顧客化・LTV極大化をめざします。
また、新たな成長戦略に基づく積極的な投資（ハード・ソフト両面）の３カ年と位置づけ、独自価値の深化を図ってまいります。
今後もグループとして更なる永続的な事業成長を果たすため、事業ポートフォリオの最適化によるカンパニー制を更に強化してまいります。
具体的には、グループ事業部門において従来の４カンパニーのうち「グローバル事業カンパニー」と「能力開発・キャリア支援事業カンパニー」において、国内外の社会人年齢層（外国籍含む）を中心に生涯学習の観点から、日本語教育・社会人教育・企業研修等により人材の付加価値を高める人創りを中核事業に再構築いたします。また、リソースの再配分と事業シナジー最大化を目的に統合し、「その他」セグメントの介護予防フィットネス事業も加えて、新たに『キャリア支援事業カンパニー』として再編し、2026年３月期より３カンパニー制として経営基盤の強化を実現してまいります。※詳しくは2025年３月31日付事業セグメント変更の開示資料をご参照願います。
■高校・大学事業においては、
(1)理念をベースとした「中高大10年一貫のユニバーサル共育」構築による競合他校との差別化・ブランディング
(2)「第一学院（高校）」「managara(BASE・HS)」でのマルチブランド戦略での全国展開加速による市場シェア獲得とリスクの分散
(3)「ネットの大学managara」アライアンス構想（多学部化）の実現による生徒のグループ内進路選択肢の拡充と大学事業の確立・拡大
この3点を基本運営方針とし、広域通信制高校「第一学院高等学校」を中心に、生徒一人ひとりの新しい可能性や機会の発見とキャリア形成を支援する取り組みを一層推進いたします。
■学習塾事業においては、
基本運営方針として、「共創・協奏・競争」をテーマに、1/1の教育による笑顔・本気の共創、そして“強み”の普遍化による地域No.1の成果・支持の拡大をめざします。
独自の教育メソッド（プラスサイクル学習法）を更に深化させ、これからの社会で益々求められる「主体的に学ぶ力」を育み、EdTechを活用した学びの自立化と個別最適化を推進いたします。
また、株式会社BlueSkyFCが運営する「個別指導まなび」の開校を促進する一方で、統廃合や抜本的な運営改革等を並行し、環境変化と地域ニーズに対する校舎規模・設備・業態等、事業展開の最適化と事業成長基盤の再構築を推し進めてまいります。
■キャリア支援事業では、この３カ年で「キャリア支援事業独自の事業モデルの確立」を基本運営方針とし、
(1)外国人の「学ぶ」「働く」「暮らす」を繋ぎ、社会に貢献できる人を育む事業を推進
(2)「学び」の領域を繋げるプラットフォームの構築・提供
を行ってまいります。
具体的には、通訳・翻訳者の派遣、日本語教育事業、ランゲージサービス事業等の国内展開、ベトナムやインドネシアでの日本語・技能教育プログラムを展開し、インバウンド需要の増加に伴う国内事業での展開、ベトナムやインドネシアを軸とした教育水準の向上への貢献、就労機会の提供に努めてまいります。
ランゲージサービスでは、国際的なイベントが開催されることに伴い、通訳・翻訳を軸とした関係者へのホスピタリティ支援と継続的なビジネスの展開をつくっていくと共に、大阪・関西万博での事業拡大を含め、社会のグローバル化と世界で活躍できる人づくりの支援を進めてまいります。
また、学習塾・学童市場への能力開発プログラム、企業向けの学習ポータル、eラーニング教育サービス、アンガーマネジメントの講師育成・研修を展開することで、生涯に亘る学びを支援してまいります。
当事業カンパニー内のコンテンツ開発や各種プログラムの連携によって、人生100年時代と呼ばれる社会において、人の成長機会を今後一層つくっていけるよう、学びのプラットフォームを構築し、介護予防フィットネスでのヘルスケア等で、支援できる年齢層や領域をひろげ、生涯学習化を一層推進してまいります。
尚、詳細は当社新中期経営計画【第50期-52期】の開示資料にてご確認願います。
通期の業績につきましては、連結売上高231億32百万円（前年同期比5.2％増）、連結営業利益15億47百万円（同7.8％減）、連結経常利益15億73百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億48百万円（同104.5％増）を見込んでおります。
|
（将来に関する記述等についてのご注意） 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 |
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質を構築しつつ、配当につきましては連結配当性向20％を下限の目安とし、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
このような方針に基づき、当期の期末配当金につきましては１株あたり40円を予定しており、2024年12月３日に実施済みの中間配当金１株あたり20円とあわせまして、年間配当金は１株あたり60円を予定しております。
次期の配当金につきましては、本日開示いたしました新中期経営計画【第50-52期】での適正なキャピタルアロケーションとしての積極的な各種投資計画に加えて、株主還元の更なる充実を実現すべく、これまで20％を下限としていた配当性向を毎期45％以上に設定することを目標としており、次期の年間配当金は1株当り60円を予定しております。
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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現金及び預金 |
8,067,632 |
9,322,631 |
|
売掛金 |
356,873 |
579,316 |
|
授業料等未収入金 |
129,363 |
355,307 |
|
商品及び製品 |
49,366 |
155,400 |
|
教材 |
79,176 |
75,112 |
|
原材料及び貯蔵品 |
7,137 |
10,081 |
|
その他 |
679,639 |
636,037 |
|
貸倒引当金 |
△4,014 |
△50,658 |
|
流動資産合計 |
9,365,175 |
11,083,229 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
4,289,903 |
4,450,605 |
|
減価償却累計額 |
△3,400,063 |
△3,369,600 |
|
建物及び構築物（純額） |
889,840 |
1,081,004 |
|
土地 |
312,497 |
275,693 |
|
リース資産 |
94,734 |
94,734 |
|
減価償却累計額 |
△70,427 |
△81,974 |
|
リース資産（純額） |
24,307 |
12,759 |
|
建設仮勘定 |
1,127 |
7,069 |
|
その他 |
1,072,518 |
1,132,911 |
|
減価償却累計額 |
△950,098 |
△979,009 |
|
その他（純額） |
122,419 |
153,902 |
|
有形固定資産合計 |
1,350,193 |
1,530,429 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
359,282 |
506,472 |
|
ソフトウエア |
473,971 |
486,364 |
|
その他 |
580,233 |
859,249 |
|
無形固定資産合計 |
1,413,486 |
1,852,086 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,040,034 |
2,558,850 |
|
長期貸付金 |
23,783 |
25,953 |
|
差入保証金及び敷金 |
1,215,127 |
1,264,788 |
|
保険積立金 |
1,275,680 |
1,501,832 |
|
退職給付に係る資産 |
323 |
323 |
|
繰延税金資産 |
532,438 |
577,011 |
|
その他 |
115,672 |
115,619 |
|
貸倒引当金 |
△16,184 |
△31,655 |
|
投資その他の資産合計 |
6,186,874 |
6,012,724 |
|
固定資産合計 |
8,950,554 |
9,395,240 |
|
資産合計 |
18,315,729 |
20,478,469 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
257,335 |
358,456 |
|
短期借入金 |
100,000 |
1,100,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
286,378 |
679,540 |
|
リース債務 |
22,084 |
20,856 |
|
未払金 |
898,118 |
906,869 |
|
未払法人税等 |
220,032 |
361,433 |
|
未払消費税等 |
125,711 |
210,867 |
|
契約負債 |
7,053,429 |
6,928,007 |
|
賞与引当金 |
230,332 |
250,777 |
|
資産除去債務 |
23,770 |
6,710 |
|
その他 |
387,215 |
307,718 |
|
流動負債合計 |
9,604,409 |
11,131,237 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
579,461 |
1,449,554 |
|
リース債務 |
36,290 |
15,550 |
|
役員退職慰労引当金 |
60,589 |
62,278 |
|
退職給付に係る負債 |
991,665 |
976,783 |
|
資産除去債務 |
767,754 |
801,420 |
|
その他 |
63,002 |
58,348 |
|
固定負債合計 |
2,498,763 |
3,363,934 |
|
負債合計 |
12,103,173 |
14,495,172 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,299,375 |
1,299,375 |
|
資本剰余金 |
1,267,872 |
1,274,045 |
|
利益剰余金 |
4,069,768 |
3,851,634 |
|
自己株式 |
△618,553 |
△615,270 |
|
株主資本合計 |
6,018,462 |
5,809,784 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
241,737 |
187,290 |
|
土地再評価差額金 |
△73,101 |
△73,101 |
|
為替換算調整勘定 |
△905 |
△1,343 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
167,731 |
112,845 |
|
新株予約権 |
26,362 |
26,362 |
|
非支配株主持分 |
－ |
34,304 |
|
純資産合計 |
6,212,556 |
5,983,297 |
|
負債純資産合計 |
18,315,729 |
20,478,469 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
20,690,427 |
21,992,729 |
|
売上原価 |
13,403,295 |
14,496,818 |
|
売上総利益 |
7,287,131 |
7,495,910 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,317,617 |
5,817,472 |
|
営業利益 |
1,969,513 |
1,678,438 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
23,101 |
29,246 |
|
受取配当金 |
14,105 |
15,923 |
|
助成金収入 |
10,144 |
－ |
|
その他 |
44,652 |
45,967 |
|
営業外収益合計 |
92,004 |
91,137 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
10,656 |
23,572 |
|
投資事業組合運用損 |
14,300 |
6,111 |
|
持分法による投資損失 |
74,861 |
85,811 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
15,290 |
|
その他 |
8,956 |
6,300 |
|
営業外費用合計 |
108,774 |
137,085 |
|
経常利益 |
1,952,743 |
1,632,490 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
7,469 |
|
固定資産受贈益 |
－ |
10,971 |
|
関係会社株式売却益 |
673 |
－ |
|
段階取得に係る差益 |
－ |
40,083 |
|
その他 |
－ |
894 |
|
特別利益合計 |
673 |
59,420 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
9,811 |
4,771 |
|
減損損失 |
312,867 |
256,401 |
|
保険解約損 |
13,816 |
79,658 |
|
関係会社株式売却損 |
38,366 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
17,627 |
275,944 |
|
その他 |
1,474 |
58,654 |
|
特別損失合計 |
393,964 |
675,430 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,559,452 |
1,016,480 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
579,798 |
619,605 |
|
法人税等調整額 |
52,293 |
△24,811 |
|
法人税等合計 |
632,092 |
594,793 |
|
当期純利益 |
927,360 |
421,686 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
22,664 |
6,950 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
904,696 |
414,736 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
927,360 |
421,686 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
83,528 |
△54,447 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△522 |
△438 |
|
その他の包括利益合計 |
83,006 |
△54,885 |
|
包括利益 |
1,010,366 |
366,800 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
987,702 |
359,850 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
22,664 |
6,950 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,299,375 |
1,467,724 |
3,432,326 |
△646,566 |
5,552,858 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△269,792 |
|
△269,792 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
904,696 |
|
904,696 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△96 |
△96 |
|
自己株式の処分 |
|
39,264 |
|
28,109 |
67,374 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△239,115 |
|
|
△239,115 |
|
合併による増加 |
|
|
2,537 |
|
2,537 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△199,851 |
637,441 |
28,013 |
465,603 |
|
当期末残高 |
1,299,375 |
1,267,872 |
4,069,768 |
△618,553 |
6,018,462 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
158,209 |
△73,101 |
△382 |
84,725 |
26,362 |
326,333 |
5,990,280 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△269,792 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
904,696 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△96 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
67,374 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△344,252 |
△583,368 |
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
2,537 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
83,528 |
－ |
△522 |
83,006 |
－ |
17,918 |
100,924 |
|
当期変動額合計 |
83,528 |
－ |
△522 |
83,006 |
－ |
△326,333 |
222,275 |
|
当期末残高 |
241,737 |
△73,101 |
△905 |
167,731 |
26,362 |
－ |
6,212,556 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,299,375 |
1,267,872 |
4,069,768 |
△618,553 |
6,018,462 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△632,869 |
|
△632,869 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
414,736 |
|
414,736 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△89 |
△89 |
|
自己株式の処分 |
|
6,172 |
|
3,373 |
9,546 |
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
6,172 |
△218,133 |
3,283 |
△208,677 |
|
当期末残高 |
1,299,375 |
1,274,045 |
3,851,634 |
△615,270 |
5,809,784 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
241,737 |
△73,101 |
△905 |
167,731 |
26,362 |
－ |
6,212,556 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△632,869 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
414,736 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△89 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
9,546 |
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
27,354 |
27,354 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△54,447 |
－ |
△438 |
△54,885 |
－ |
6,950 |
△47,935 |
|
当期変動額合計 |
△54,447 |
－ |
△438 |
△54,885 |
－ |
34,304 |
△229,258 |
|
当期末残高 |
187,290 |
△73,101 |
△1,343 |
112,845 |
26,362 |
34,304 |
5,983,297 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,559,452 |
1,016,480 |
|
減価償却費 |
437,975 |
483,434 |
|
減損損失 |
312,867 |
256,401 |
|
のれん償却額 |
152,494 |
157,234 |
|
株式報酬費用 |
11,737 |
9,959 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△13,609 |
61,992 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
26,499 |
18,495 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△31,987 |
△14,881 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
1,829 |
1,688 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△37,207 |
△45,170 |
|
支払利息 |
10,656 |
23,572 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
74,861 |
85,811 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
37,693 |
－ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
17,627 |
275,944 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
0 |
△7,469 |
|
固定資産除却損 |
9,811 |
4,771 |
|
固定資産受贈益 |
－ |
△10,971 |
|
保険解約返戻金 |
△728 |
△894 |
|
保険解約損 |
13,816 |
79,658 |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
－ |
△40,083 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△14,785 |
△273,062 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△41,652 |
△4,856 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△15,620 |
20,709 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△758,761 |
△200,333 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
21,246 |
31,358 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
77,111 |
△54,682 |
|
その他 |
4,581 |
16,547 |
|
小計 |
1,855,910 |
1,891,651 |
|
利息及び配当金の受取額 |
39,558 |
46,933 |
|
利息の支払額 |
△10,277 |
△25,363 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△902,286 |
△487,612 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
982,905 |
1,425,608 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△55,651 |
△55,652 |
|
定期預金の払戻による収入 |
60,653 |
55,714 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△363,517 |
△431,012 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
53,221 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△637,132 |
△595,950 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△475,881 |
△168,927 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
－ |
200,000 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
－ |
△319,003 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による支出 |
△34,317 |
－ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△48,910 |
△33,667 |
|
差入保証金及び敷金等の増減額（△は増加） |
△61,006 |
△41,590 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△380,502 |
△943,707 |
|
保険積立金の解約による収入 |
97,759 |
643,946 |
|
その他投資活動による支出 |
△25,037 |
△24,124 |
|
その他投資活動による収入 |
10,553 |
4,636 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,912,991 |
△1,656,116 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
2,400,000 |
4,900,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△2,400,000 |
△4,025,000 |
|
長期借入れによる収入 |
10,000 |
1,800,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△302,430 |
△536,745 |
|
リース債務の返済による支出 |
△22,086 |
△21,968 |
|
自己株式の取得による支出 |
△96 |
△89 |
|
配当金の支払額 |
△268,936 |
△630,689 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△4,746 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 |
△583,368 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,171,664 |
1,485,506 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,101,749 |
1,254,999 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
10,042,785 |
7,948,677 |
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
7,641 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
7,948,677 |
9,203,676 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合教育サービス企業として、幼児から高校生までを対象とした教科学習指導・進学受験指導、能力開発指導、広域通信制単位制高等学校の運営及び各種資格取得のための受験指導、日本語教育サービスを主要な事業として事業活動を展開しております。
従って、提供する教育内容及び対象となる顧客層に基づき、「高校・大学事業」、「学習塾事業」、「グローバル事業」、「能力開発・キャリア支援事業」の４つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、社内組織の一部を見直したことに伴い、「その他」に含まれていた広告事業を「能力開発・キャリア支援事業」へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
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高校・大学 事業 |
学習塾事業 |
グローバル事業 |
能力開発・ キャリア支援事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
9,148,685 |
7,419,326 |
2,139,550 |
1,745,479 |
20,453,042 |
237,384 |
20,690,427 |
－ |
20,690,427 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
74,328 |
650,669 |
724,998 |
△107 |
724,890 |
△724,890 |
－ |
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計 |
9,148,685 |
7,419,326 |
2,213,879 |
2,396,149 |
21,178,040 |
237,276 |
21,415,317 |
△724,890 |
20,690,427 |
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セグメント利益又は損失（△） |
3,871,541 |
231,293 |
△12,492 |
269,990 |
4,360,333 |
△152,349 |
4,207,984 |
△2,238,470 |
1,969,513 |
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セグメント資産 |
1,138,708 |
3,354,842 |
1,539,075 |
2,952,860 |
8,985,486 |
351,506 |
9,336,992 |
8,978,736 |
18,315,729 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
77,680 |
57,960 |
28,659 |
218,723 |
383,023 |
2,609 |
385,633 |
52,342 |
437,975 |
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のれん償却額 |
－ |
119,760 |
2,641 |
30,092 |
152,494 |
－ |
152,494 |
－ |
152,494 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
135,849 |
193,666 |
20,495 |
209,526 |
559,538 |
2,898 |
562,436 |
84,990 |
647,427 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,238,470千円には、セグメント間取引消去214千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,238,685千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,978,736千円には、セグメント間取引消去△83,430千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,062,167千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額52,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,990千円には、提出会社のメールサーバー移行に伴う
費用、本社の内装工事等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
||||
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高校・大学 事業 |
学習塾事業 |
グローバル事業 |
能力開発・ キャリア支援事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
9,500,375 |
7,695,857 |
2,422,826 |
2,173,775 |
21,792,834 |
199,894 |
21,992,729 |
－ |
21,992,729 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
80,762 |
551,926 |
632,688 |
－ |
632,688 |
△632,688 |
－ |
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計 |
9,500,375 |
7,695,857 |
2,503,588 |
2,725,701 |
22,425,523 |
199,894 |
22,625,417 |
△632,688 |
21,992,729 |
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セグメント利益又は損失（△） |
3,546,039 |
492,407 |
57,964 |
162,814 |
4,259,226 |
△144,262 |
4,114,964 |
△2,436,526 |
1,678,438 |
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セグメント資産 |
1,536,271 |
3,862,844 |
1,848,349 |
3,301,270 |
10,548,735 |
260,360 |
10,809,096 |
9,669,373 |
20,478,469 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
110,387 |
47,031 |
30,170 |
227,771 |
415,361 |
1,913 |
417,275 |
66,159 |
483,434 |
|
のれん償却額 |
－ |
135,735 |
－ |
21,498 |
157,234 |
－ |
157,234 |
－ |
157,234 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
388,706 |
56,511 |
17,943 |
285,781 |
748,942 |
25,974 |
774,917 |
57,597 |
832,514 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,436,526千円には、セグメント間取引消去△154千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,436,371千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,669,373千円には、セグメント間取引消去△93,958千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,763,332千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額66,159千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57,597千円には、提出会社の人事や基幹システムの構築費用等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
684.33円 |
654.91円 |
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１株当たり当期純利益 |
100.37円 |
45.86円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
99.42円 |
45.43円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
904,696 |
414,736 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
904,696 |
414,736 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,013 |
9,042 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
86 |
86 |
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（うち新株予約権（千株）） |
（86） |
（86） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。