○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

(1）経営成績に関する分析

 　①当期の経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の拡大、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかに回復しました。一方で、物価の上昇や不安定な国際情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速等、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主力事業である建設業界におきましては、公共投資、民間投資とも堅調に推移しておりますが、供給面においては、建設資材の価格高騰や労務費の上昇及び労務需給の逼迫等の影響もあり、厳しい事業環境が続いております。

このような情勢の下、当連結会計年度の売上高は40,770百万円（前期比1.3％増）、営業利益は1,953百万円（前期比5.3％減）、経常利益は1,880百万円（前期比7.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,268百万円（前期比6.3％減）となりました。

　当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。

（建設事業）

建設事業におきましては、中国自動車道床版取替工事、新名神高速道路等の大型受注があり、当連結会計年度の受注高は38,863百万円（前期比34.1％増）、手持工事高は48,203百万円（前期比10.5％増）となりました。

　一方、前年並の大型工事が進捗、設計変更による増額契約の獲得があったことから、売上高は34,275百万円（前期比0.3％減）、セグメント利益は3,438百万円（前期比0.0％減）となりました。

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（製品販売事業）

　製品販売事業におきましては、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度と比べ大型の床版製作が減少し5,399百万円（前期比11.2％減）となりました。

　当連結会計年度の売上高は、契約変更に伴う増額の獲得や大型床版製作の稼働が上がり、6,013百万円（前期比6.9％増）となったものの、材料及び労務費の高騰等によりセグメント利益は74百万円（前期比48.7％減）となりました。

（情報システム事業）

　情報システム事業におきましては、当連結会計年度の受注高は618百万円（前期比10.2％増）となりました。また、受注済案件が順調に進んだことから当連結会計年度の売上高は632百万円（前期比16.8％増）、セグメント利益は43百万円（前期比20.0％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、一般店舗・住宅の賃貸管理を行っております。

当連結会計年度の売上高は事務所及びテナントの移転に伴い賃貸収入が減少したことにより、144百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント利益は95百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

②今後の見通し

当社グループの足元の事業環境としましては、新設橋梁事業においては、社会インフラの整備が概ね進み、計画路線の逐次完成に伴う新設PC橋梁の発注は減少が予測される一方、高速道路のミッシングリンク解消や４車線化計画等も進捗する事から一定の発注量を想定しています。また補修・補強事業においては、2010年代からは既存の社会インフラの老朽化が顕在化し、それに伴って補修・補強工事の需要が増しています。

このような事業環境のなか、当社グループの翌期期首手持工事高は48,203百万円となりました。長期大型工事の進捗が大幅に進むとともに設計変更の増額も見込まれると予想し、次期連結業績につきましては、売上高は41,000百万円、営業利益は2,000百万円、経常利益は1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,300百万円を見込んでおります。

当社グループといたしましては、引き続き高速道路の大規模更新・修繕工事、北海道新幹線をはじめとした鉄道関連の大型プロジェクトに積極的に参入し、また既存事業からの派生技術を活かした、新規・新成長分野への事業領域拡大と環境負荷低減に向けた事業活動を推進することにより、組織体制の構築と競争力の確保を目指してまいります。

③対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少、自然災害の激甚化、気候変動対応など、複雑かつ深刻な課題に直面しております。これらに迅速・的確に対応するためには、技術力と体制の強化がこれまで以上に重要です。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展、働き方改革、環境保全といった社会的潮流により、建設業界全体に大きな変革が求められています。

昨今、老朽化した社会インフラの維持・更新ニーズは年々高まっており、地域の安全・安心を守るうえでも、これらへの対応は喫緊の課題です。一方、少子高齢化による生産年齢人口の減少により、技術者の確保と技術継承が深刻な課題となっています。現場を支えるベテラン人材の高齢化が進むなか、次世代人材の確保と育成が急務です。当社グループでは、「給与がいい・休暇がとれる・希望が持てる」という新3Kの実現を掲げ、働きやすく魅力ある職場環境の整備と全社員への教育制度の強化及び公平で挑戦的な人材を評価する人事制度改革に取り組んでおります。これにより、人材の獲得・定着・育成を図り、企業価値の向上につなげてまいります。

また、地球環境問題への対応も建設業界の重要課題と捉えております。当社では、建設プロセスへのDX導入や独自工法・自社製品の開発を推進し、施工の効率化と高品質化を図るとともに、温室効果ガスの削減や環境負荷の低減にも努めております。

さらに、資本コストを意識した経営を進め、ROE（自己資本利益率）やPBR（株価純資産倍率）の向上を目指すとともに、株主還元のあり方についても継続的に見直してまいります。

これらの取り組みを通じ、当社グループは今後も「インフラ整備を通じて社会に貢献し、持続的に成長する企業グループ」を目指してまいります。

株主の皆様におかれましては、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

(2）財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況
　当連結会計年度末の総資産は41,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円の減少となりました。

流動資産は34,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,740百万円減少しております。主な要因として未収入金が1,563百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が2,648百万円、未成工事支出金が469百万円、現金預金が129百万円減少したことによるものであります。

固定資産は7,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,322百万円増加しております。主な要因として、減価償却による減少424百万円があったものの、建物・構築物が840百万円、リース資産が312百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が210百万円増加したことによるものであります。

負債合計は26,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,037百万円減少しております。

流動負債は22,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,410百万円減少しております。主な要因としては、短期借入金が3,000百万円増加したものの、電子記録債務が1,807百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,139百万円、支払手形・工事未払金等が946百万円，未成工事受入金が535百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、3,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円増加しております。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。

純資産合計は、株主配当694百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益1,268百万円の計上等により、前連結会計年度末比619百万円増加の15,067百万円となりました

②キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、1,680百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

営業活動の結果、獲得した資金は48百万円となりました。これは主に仕入債務の減少2,753百万円、売上債権の増加2,648百万円、未成工事受入金の減少535百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,895百万円、未収入金の減少1,460百万円、減価償却費424百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動の結果、使用した資金は1,448百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,416百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動の結果、獲得した資金は1,264百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,330百万円、配当金の支払額694百万円があったものの、短期借入金の純増3,000百万円、長期借入れによる収入1,300百万円によるものであります。

なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（キャッシュ・フロー指標群のトレンド）

自己資本比率：自己資本／総資本

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資本

有利子負債依存度：有利子負債／総資本

流動比率：流動資産（未成工事支出金を除く）／流動負債（未成工事受入金を除く）

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

＊　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

＊　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

＊　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社グループは、業績に対応した配当を継続的かつ安定的に実施することを基本とし、将来の事業展開と経営基盤の強化、グループとしての内部留保資金の充実等を勘案し積極的に利益還元を行っていく方針であります。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期末の配当につきましては、１株当たり7円の配当を実施する予定であります。また、次期の配当につきましては、１株当たり16円（うち中間配当8円）としたいと考えております。

（4）事業等のリスク

2024年6月19日に提出した有価証券報告書から新たなリスクが顕在化していないため、記載を省略しております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

極東興和㈱

東日本コンクリート㈱

キョクトウ高宮㈱

豊工業㈱

ケイ・エヌ情報システム㈱

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　（イ）満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

（イ）未成工事支出金・製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ロ）材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、当社本社建物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物 　　　　　　　　12～50年

機械・運搬具・工具器具備品   ３～９年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

ロ  工事損失引当金

受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ハ  完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の支出に備えるため、将来の補償見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（建設事業）

　建設事業において、個々の財又はサービスをインプットとして契約の目的である工事物件（アウトプット）に統合する重要なサービスを提供しており、顧客と締結した請負契約の個々の財又はサービスを他の約束と区分して識別できないため、単一の履行義務と判断しております。このため、連結会計年度の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工期にわたって売上高を認識しております。また、当社グループは総工事原価を積算し、契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の見積りにはインプット法（期末日における総見積原価に対する発生原価の割合に応じた金額）を採用しておりますが、総工事原価を合理的に測定できない場合、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。

　ただし、短期間で履行義務が完了する請負契約については、検収日の一時点で収益を認識しております。

　なお、取引の対価は契約条件に従い概ね履行義務の充足に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（製品販売事業）

　製品販売事業において、履行義務は顧客仕様の製品の製造及び運搬を行うことでありますが、分離して別個の財又はサービスとして履行できないことから、単一の履行義務と判断しております。資産を他の顧客又は別の用途に転用することができず、かつ、現在までに義務の履行を完了した部分について、当社グループが対価を収受する強制力のある権利を有しております。このため、連結会計年度の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、契約期間にわたって売上高を認識しております。進捗度の見積りには、アウトプット法（主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認識する方法）を採用しております。

　ただし、短期間で履行義務が完了する契約については、完納日の一時点で収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（情報システム事業）

　受託開発事業において、履行義務は顧客から委託された業務を納期までに完了させることであり、履行義務の

充足は業務が完了し顧客による検収を受けた時点と判断し、当該時点で請負契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

　派遣事業において、履行義務は契約期間にわたり労働者を提供することであり、当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されると判断し、当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　事前交付型譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）

事前交付型譲渡制限付株式の報酬費用総額は、契約成立時点の時価（株価）で測定し、対応する勤務期間が1年間と短期であることから、その全額を当連結会計年度の営業費用として処理しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（重要な後発事象）

該当事項はありません。