１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………14
当連結会計年度（2024年４月1日～2025年３月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学リスクに加えて米国の関税政策等に対する各国の反応など、先行きを注視すべき状況が続いております。
国内経済においては、賃金の上昇と定額減税による個人消費の増加や、インバウンド消費等を背景にした景気の緩やかな回復が見込まれる一方で、上記の関税政策の影響など、今後の不透明な経済動向が懸念されております。
このような状況の中、当社グループは、2024年度に2028年度を最終ゴールとする中期経営計画「Realize-EV100」
をスタートいたしました。２年目にあたる2025年度では、ＤＸ技術を活用した新商材の販売拡大と新たなビジネスモデルの構築、オペレーション＆メンテナンスビジネスの拡大を進めるとともに、当社グループ全体でものづくりの更なる生産性向上に取り組みます。
また、グループ会社再編も進めており、その一環として2025年４月１日に日信ＩＴコネクト株式会社（旧：日信ＩＴフィールドサービス株式会社）が当社子会社としての事業活動を開始いたしました。同社は、当社のＤＸ商材に必要なＩＴインフラの構築と運営・管理を一元化する役割を担います。
さらに、投資家・株価を意識したＩＲ・ＳＲ活動や人的資本経営の推進等、サステナブルな成長を目指しております。
当連結会計年度の経営成績といたしましては、受注高は100,453百万円（前期比27.5％減）、売上高は106,859百万円（前期比8.4％増）となりました。損益面につきましては、新紙幣対応及び鉄道事業者の業績改善に伴う安全設備への投資増などに伴い、営業利益は9,906百万円（前期比45.2％増）、経常利益は10,789百万円（前期比36.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,503百万円（前期比59.1％増）となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。
［交通運輸インフラ事業］
「鉄道信号」では、国内市場においては、鉄道事業者各社向けに列車集中制御装置、連動装置等の信号保安装置、案内表示設備等の受注・売上がありました。地上設備をスリム化した地方鉄道向けの無線式列車制御システムや、鉄道設備状態をクラウドネットワークで収集・蓄積・分析する「Ｔｒａｉｏ」など、メンテナンスの省力化や検査効率の向上に資する製品開発と全国展開により、今後も引き続き安全で快適な移動の実現に貢献してまいります。
海外市場においては、インドネシア、台湾、韓国等で鉄道信号システムの受注・売上がありました。これまでの導入実績をもとに、アジア諸国におけるインフラ整備の需要に応え、快適で安全な街づくりに貢献してまいります。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、交通管制センター向けのシステムや交通信号灯器等の受注・売上がありました。また、自動運転実証実験の各種プロジェクトにも積極的に参画し、自動運転車両と道路の信号機や路側センサを連携した「インフラ協調」を支える製品、技術のプロバイダとなることを目指しております。
海外市場においては、急激な都市部への人口流入による慢性的な交通渋滞の解決が求められている東アフリカ市場の開拓を目指し、営業所を新設したウガンダで交通信号の受注・売上がありました。
結果といたしましては、受注高は51,033百万円（前期比38.5％減）、売上高は56,570百万円（前期比4.9％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は4,547百万円（前期比26.8％減）となりました。
［ＩＣＴソリューション事業］
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場においては、各種ホームドアや改札機、そして新札対応による改造・更新需要があった券売機や駐車場機器等の受注・売上がありました。
これから全国各地で導入が見込まれるクレジットカードやデビットカード等のタッチ決済及びＱＲコード認証を用いた新しいキャッシュレス乗車サービスについても実証実験に積極的に取り組んでおり、2025年４月の大阪・関西万博開催にあわせて開業した夢洲駅などで運用が開始されました。
海外市場においては、バングラデシュやベトナム、インド、エジプト等でＡＦＣシステムやホームドア等の受注・売上がありました。
ロボティクス及びセンシングを中心とする「Ｒ＆Ｓ」では、ホームドア用の３Ｄ距離画像センサやＸ線手荷物検査装置、多機能鉄道重機、警備ロボット等の受注・売上がありました。当社はフェールセーフの基本思想のもと、これまでに培ったセンサ、画像分析等のコア技術に最新のロボティクス技術を融合させ、人とロボットが協働する未来社会の実現に向けた取り組みを推進しております。
結果といたしましては、受注高は49,420百万円（前期比11.1％減）、売上高は50,288百万円（前期比12.8％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は8,950百万円（前期比124.2％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、契約資産の減少5,160百万円、棚卸資産の減少1,569百万円等がありましたものの、売掛金の増加6,728百万円、有形固定資産の増加1,608百万円等により、前連結会計年度末に比べ945百万円増加の166,240百万円となりました。
負債は、契約負債の減少2,623百万円、支払手形及び買掛金の減少1,653百万円等により、前連結会計年度末に比べ4,856百万円減少の63,616百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の配当による減少2,120百万円等がありましたものの、親会社株主に帰属する当期純利益8,503百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ5,801百万円増加の102,623百万円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は11,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、契約負債の減少△2,623百万円、仕入債務の減少△2,310百万円、売上債権の増加△1,530百万円等がありましたものの、税金等調整前当期純利益11,674百万円の計上等により、5,783百万円の資金の増加(前年同期は6,771百万円の資金の増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入547百万円等がありましたものの、有形・無形固定資産の取得による支出△4,881百万円等により、4,498百万円の資金の減少(前年同期は2,982百万円の資金の減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる資金の増加500百万円等がありましたものの、配当金の支払による支出△2,117百万円等により、1,598百万円の資金の減少(前年同期は338百万円の資金の減少)となりました。
今後の取り組みといたしましては、「鉄道信号」では、ＣＯ２の削減に寄与するＳＰＡＲＣＳや、固定費削減、オペレーションコスト削減に資する「遠隔監視／ＣＢＭ」「省力化」等の分野に注力し、社会課題である労働人口の減少、自然災害、脱炭素に対応・配慮した製品の開発に取り組んでまいります。
「スマートモビリティ」では、引き続きインフラ協調及び自動運転関連サービスの実現に向けた取り組みや、ＭＶＮＯ（回線提供事業サービス）による設備の無線化等の新たなソリューションビジネスを展開してまいります。
「ＡＦＣ」では、鉄道や自動車に限らない様々なモビリティのシームレスな連携（ＭａａＳ：Ｍｏｂｉｒｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）の本格展開を見据え、新たなスマートモビリティ社会における決済システムに対応した新製品の提供や、サービス連携プラットフォーム「ｉＤＯＮＥＯ」を用いた様々な端末との連携サービス提供等、新事業の創造に取り組んでまいります。
「Ｒ＆Ｓ」では、ホームドアや建機・農機に搭載する３Ｄ距離画像センサや、イベント会場や空港で求められるハイセキュリティを支える各種ソリューションを引き続き展開してまいります。
また、センサ、画像分析等のコア技術に最新のロボティクス技術を融合させた各種ロボットの販売をしており、顧客のさらなる作業省力化・効率化を推進してまいります。
今後の当社の成長ドライバの一つと位置付けている国際事業では、案件履行から継続的な保守・メンテナンス、更なる延伸案件の受注と市場開拓による新たな受注、そして海外現地化によるグローバル力強化により、成長と収益力向上を図ります。
次期の金額見通しは、以下のとおりであります。
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」に表示していた「租税公課」72百万円、「その他」15百万円は、「その他」88百万円として組替えております。
(追加情報)
(偶発損失引当金)
当社インドのプロジェクトオフィスの税務申告において、インド国外で発生した費用の否認等について同国税務当局と見解の相違が生じたなかで、当該否認等に伴って発生する可能性があるペナルティとして偶発損失引当金を計上するとともに、2024年１月にインド所得税審判所へ訴訟を提起しておりました。こうしたなか、同国にて2024年10月に施行された直接税紛争解決スキームを利用し、インド税務当局の指定機関の通知を基礎として、2024年12月に係争案件は全て解決する見通しとなりました。
この見通しに伴い、上記偶発損失引当金を、当連結会計年度において全て取り崩し、偶発損失引当金戻入額として特別利益に545百万円（319百万インドルピー）計上しております。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主として30％から31％へ変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が145百万円増加し、法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金は183百万円それぞれ減少しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は提供する製品・サービス内容別のセグメントから構成されており、「交通運輸インフラ事業」、「ＩＣＴソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「交通運輸インフラ事業」は、主に鉄道信号保安設備機器、道路交通安全システムの製造・販売・保守サービスを行っております。
「ＩＣＴソリューション事業」は、主にＡＦＣ機器、駐車場機器の製造・販売・保守サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４．減価償却の調整額に重要なものはありません。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４．減価償却の調整額に重要なものはありません。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
地域ごとの情報
売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
地域ごとの情報
売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。