○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

６

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

６

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

９

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

９

（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………

９

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

11

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、春闘による賃上げやインバウンド需要の拡大を背景に個人消費は堅調に推移し、設備投資も企業業績の改善を受けて拡大するなど、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、円高や海外経済の停滞により輸出の伸びが抑制されたことが景気の押し下げ要因となっており、金利上昇の影響などによる景気の減速リスクは残っております。

　住宅業界におきましては、日銀の金融政策転換に伴う金利上昇が住宅ローン市場に影響を与えており、都市部と郊外で価格の二極化が進んでおります。また、労働時間の上限規制適用の影響により、人手不足が深刻化し、労務費の上昇が続くなど、引き続き厳しい事業環境が継続しております。

　このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度を中長期経営計画の飛躍期初年度と位置づけ、2024年10月1日の社名変更を機に一気に認知度を拡大することで、事業の拡大、投資の収益化を行い、長期ビジョンを完遂することを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の拡大、経営基盤の強化に取り組みました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高8,579百万円（前年同期比1.8％増）、営業損失131百万円（前年同期は営業利益622百万円）、経常損失135百万円（前年同期は経常利益606百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失108百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益453百万円）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

①　住設・建材EC事業

　住設・建材EC事業におきましては、リピート購入回数の増加で顧客単価が上昇したことにより前年同期比で増収となりましたが、商品ミックスの影響などによる粗利率の低下や、社名変更に伴うTVCMなど認知施策への広告宣伝集中投下による販売費及び一般管理費の増加により前年同期比で減益となりました。社名変更によるドメイン移管の影響でウェブサイトへの総流入数は前年同期を下回っておりますが、自然検索経由の来訪セッション数は前年同期を上回り始めており、特に新社名「ミラタップ」での検索ボリュームは順調に増加しております。施策の成果が徐々に出始めているものの、検索順位の改善には時間を要しているため、内部対策やコンテンツの投下などSEO対策を継続してまいります。

　以上の結果、売上高7,692百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益312百万円（前年同期比66.3％減）となりました。

②　住宅事業

　住宅事業におきましては、住宅ローン金利の上昇など厳しい市況が継続しており、間取りや収納など仕様の見直しや平屋物件の導入といった収益改善に取り組んでいるものの、完成在庫の販売では厳しい状況が続いております。一方、ASOLIEにおきましては、新サービスの提供を開始したことに加え、加盟店により建築された《ASOLIE》の家の竣工数やインスタグラムのフォロワー数が増加するなど、順調に事業を拡大しております。また、2024年12月に事業譲受したSUVACO事業及びリノベりす事業につきましては、ASOLIEの集客チャネルの1つとして連携を始めているほか、サイトの登録会員である建築家や工務店などの専門家との繋がりを強化することで、住設・建材EC事業とのシナジー創出にも取り組んでおります。

　以上の結果、売上高888百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント損失36百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ368百万円増加し、9,726百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加637百万円、売掛金の増加106百万円があった一方で、建設仮勘定の減少311百万円があったことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ669百万円増加し、6,452百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加455百万円、固定負債に含まれる資産除去債務の増加285百万円があったことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ301百万円減少し、3,273百万円となりました。その主な要因は、新株予約権の増加27百万円があった一方で、利益剰余金の減少292百万円があったことによるものであります。

 

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より220百万円減少し、1,822百万円となりました。

　当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は182百万円（前年同期比62.4％減）となりました。これは主に、棚卸資産の減少額168百万円、減価償却費93百万円を計上した一方で、税金等調整前中間純損失136百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は776百万円（前年同期比999.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出517百万円、無形固定資産の取得による支出136百万円、差入保証金の差入による支出132百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は374百万円（前年同期は739百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入700百万円を計上した一方で、配当金の支払額182百万円、長期借入金の返済による支出93百万円、自己株式の取得による支出48百万円を計上したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2024年11月14日の「2024年９月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（2025年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,042,844

1,822,761

売掛金

882,501

988,644

棚卸資産

3,050,354

2,881,952

その他

264,423

408,567

貸倒引当金

△28,703

－

流動資産合計

6,211,420

6,101,925

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

927,565

1,564,601

土地

65,328

65,328

建設仮勘定

315,848

4,087

その他（純額）

66,053

105,948

有形固定資産合計

1,374,794

1,739,965

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

112,800

155,682

その他

81,211

60,481

無形固定資産合計

194,011

216,163

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

328,347

328,345

関係会社株式

28,871

28,871

長期前払費用

540,348

511,629

差入保証金

460,847

548,353

繰延税金資産

198,646

230,482

その他

20,337

20,344

投資その他の資産合計

1,577,399

1,668,026

固定資産合計

3,146,205

3,624,155

資産合計

9,357,625

9,726,080

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（2025年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,049,326

1,081,195

前受金

339,776

355,754

短期借入金

2,400,000

2,400,000

１年内返済予定の長期借入金

185,484

336,843

未払法人税等

83,821

22,301

契約負債

23,205

22,838

賞与引当金

127,144

114,699

資産除去債務

61,816

－

その他

663,338

529,585

流動負債合計

4,933,914

4,863,216

固定負債

 

 

長期借入金

543,679

999,210

資産除去債務

298,515

584,165

その他

6,570

5,760

固定負債合計

848,764

1,589,135

負債合計

5,782,679

6,452,352

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

817,281

822,852

資本剰余金

767,281

772,852

利益剰余金

2,222,703

1,930,215

自己株式

△374,494

△422,066

株主資本合計

3,432,771

3,103,854

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,264

6,262

その他の包括利益累計額合計

6,264

6,262

新株予約権

135,911

163,611

純資産合計

3,574,946

3,273,728

負債純資産合計

9,357,625

9,726,080

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2023年10月１日

至　2024年３月31日）

当中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

売上高

8,430,200

8,579,756

売上原価

5,465,171

5,588,510

売上総利益

2,965,028

2,991,245

販売費及び一般管理費

2,342,134

3,122,486

営業利益又は営業損失（△）

622,894

△131,240

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

6

421

為替差益

－

9,018

固定資産受贈益

－

10,679

その他

1,089

746

営業外収益合計

1,095

20,866

営業外費用

 

 

支払利息

9,158

14,151

支払手数料

605

1,710

貸倒引当金繰入額

7,500

－

貸倒損失

－

7,500

その他

705

2,007

営業外費用合計

17,968

25,369

経常利益又は経常損失（△）

606,021

△135,744

特別利益

 

 

固定資産売却益

393

1,401

投資有価証券売却益

999

－

特別利益合計

1,393

1,401

特別損失

 

 

固定資産除却損

286

1,552

固定資産売却損

－

112

関係会社清算損

2,480

－

特別損失合計

2,766

1,665

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

604,647

△136,007

法人税、住民税及び事業税

107,132

4,717

法人税等調整額

44,101

△31,834

法人税等合計

151,234

△27,116

中間純利益又は中間純損失（△）

453,413

△108,890

非支配株主に帰属する中間純利益

－

－

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

453,413

△108,890

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2023年10月１日

至　2024年３月31日）

当中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

中間純利益又は中間純損失（△）

453,413

△108,890

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

937

△1

その他の包括利益合計

937

△1

中間包括利益

454,351

△108,892

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

454,351

△108,892

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2023年10月１日

至　2024年３月31日）

当中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

604,647

△136,007

減価償却費

77,231

93,332

貸倒引当金の増減額（△は減少）

7,500

△28,703

賞与引当金の増減額（△は減少）

△37,960

△12,445

受取利息及び受取配当金

△6

△421

支払利息

9,158

14,151

貸倒損失

－

7,500

為替差損益（△は益）

－

△9,018

固定資産売却損益（△は益）

△393

△1,289

固定資産除却損

286

1,552

株式報酬費用

60,709

60,641

関係会社清算損益（△は益）

2,480

－

売上債権の増減額（△は増加）

△183,491

△106,143

棚卸資産の増減額（△は増加）

163,463

168,402

仕入債務の増減額（△は減少）

34,980

31,869

前受金の増減額（△は減少）

37,653

15,977

未払消費税等の増減額（△は減少）

△26,599

△59,976

その他

△14,403

203,386

小計

735,255

242,806

利息及び配当金の受取額

6

421

利息の支払額

△6,468

△22,702

法人税等の支払額

△244,541

△38,338

営業活動によるキャッシュ・フロー

484,251

182,187

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

32,024

－

投資有価証券の取得による支出

△50,000

－

有形固定資産の取得による支出

△23,709

△517,901

有形固定資産の売却による収入

198

1,401

資産除去債務の履行による支出

－

△61,816

無形固定資産の取得による支出

△14,723

△136,677

短期貸付けによる支出

△15,000

－

差入保証金の差入による支出

△221

△132,106

投資事業組合からの分配による収入

282

－

その他

513

70,331

投資活動によるキャッシュ・フロー

△70,636

△776,769

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△465,400

－

長期借入れによる収入

－

700,000

長期借入金の返済による支出

△92,164

△93,110

自己株式の取得による支出

－

△48,754

配当金の支払額

△181,784

△182,828

その他

△270

△810

財務活動によるキャッシュ・フロー

△739,618

374,497

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△326,003

△220,083

現金及び現金同等物の期首残高

2,326,947

2,042,844

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,000,943

1,822,761

 

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（表示方法の変更に関する注記）

中間連結損益計算書

　営業外収益の「為替差益」はその金額の重要性が高まったことから、当中間連結会計期間より区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間では「為替差損」として営業外費用の「その他」に705千円含まれております。

 

中間連結キャッシュ・フロー計算書

　前中間連結会計期間において総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ、回転が速いため、当中間連結会計期間においては「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」200,000千円、「短期借入金の返済による支出」△665,400千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」△465,400千円として組み替えております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2023年10月１日

至　2024年３月31日）

当中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

現金及び預金勘定

2,000,943千円

1,822,761千円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

2,000,943

1,822,761

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結損益

計算書計上額

（注）２

 

住設・建材

EC事業

住宅事業

計

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

7,448,544

936,722

8,385,266

－

8,385,266

一定の期間にわたり

移転される財又はサービス

－

42,229

42,229

－

42,229

顧客との契約から生じる収益

7,448,544

978,951

8,427,495

－

8,427,495

その他の収益

－

2,704

2,704

－

2,704

外部顧客への売上高

7,448,544

981,656

8,430,200

－

8,430,200

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,877

2,603

6,480

△6,480

－

計

7,452,421

984,259

8,436,680

△6,480

8,430,200

セグメント利益又は損失（△）

927,915

△8,346

919,569

△296,675

622,894

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△296,675千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結損益

計算書計上額

（注）２

 

住設・建材

EC事業

住宅事業

計

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

7,691,403

845,522

8,536,926

－

8,536,926

一定の期間にわたり

移転される財又はサービス

－

35,231

35,231

－

35,231

顧客との契約から生じる収益

7,691,403

880,754

8,572,157

－

8,572,157

その他の収益

－

7,598

7,598

－

7,598

外部顧客への売上高

7,691,403

888,352

8,579,756

－

8,579,756

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,112

－

1,112

△1,112

－

計

7,692,515

888,352

8,580,868

△1,112

8,579,756

セグメント利益又は損失（△）

312,424

△36,339

276,085

△407,326

△131,240

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△407,326千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等の注記）に記載のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。