○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ……………………………………………………

11

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

12

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

14

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

14

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国の経済は、政策金利の段階的な見直しが進む中、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、地政学リスクの長期化、原材料や燃料価格を含む物価の高騰、為替相場の変動に加え、米国新政権による今後の政策や中国経済への懸念など、先行きは不透明な状況が続いています。

　建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発案件や物流施設・データセンター等の需要が堅調に推移いたしました。一方、戸建住宅等の需要は建設費の上昇、物価上昇による消費者マインドの低下により、ブレーキがかかりました。また、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題であり、運送費・人件費の高騰、人材の高齢化等厳しい市場環境にあります。

　このような状況下、当社グループは、運送費の高騰により運賃価格の見直しを行い、経費削減に努めるとともに、引き続き新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、地球温暖化現象に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、1,061億42百万円（前年同期比5.2％増）となりました。利益面におきましては、原材料の高騰を受けて経費削減等を行い、営業利益は、124億44百万円（同3.0％増）となり、経常利益は、為替変動の影響等により148億74百万円（同12.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、107億29百万円（同9.3％減）となりました。

 

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①建築仕上塗材事業

　建築仕上塗材事業におきましては、特にリニューアル市場において超耐久性や超低汚染機能を備えた高付加価値製品プレミアムシリーズ等の販売を行い、売上高は935億20百万円（同4.3％増）と前連結会計年度に比べて38億78百万円の増収となりました。セグメント利益は134億８百万円（同2.0％増）と前連結会計年度に比べて２億60百万円の増益となりました。

②耐火断熱材事業

　耐火断熱材事業におきましては、都市部の再開発事業における受注は続いており、売上高は107億33百万円（同13.4％増）と前連結会計年度に比べて12億71百万円の増収となりました。セグメント利益は、15億63百万円（同12.2％増）と前連結会計年度に比べて１億70百万円の増益となりました。

③その他の事業

　その他の事業におきましては、売上高は18億88百万円（同6.1％増）と前連結会計年度に比べて１億８百万円の増収となりました。セグメント利益は１億59百万円（同25.3％増）と前連結会計年度に比べて32百万円の増益となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80億30百万円増加し、1,911億６百万円（前年同期4.4％増）となりました。増加した主なものは、現金及び預金29億５百万円（同2.7％増）、土地８億54百万円（同10.3％増）、投資有価証券37億44百万円（同49.1％増）であります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ28億79百万円減少し、275億86百万円（同9.5％減）となりました。減少した主なものは、支払手形及び買掛金11億76百万円（同13.4％減）、未払法人税等20億38百万円（同60.8％減）、増加した主なものは、固定負債のその他１億71百万円（同6.5％増）であります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ109億10百万円増加し、1,635億20百万円（同7.1％増）となり自己資本比率は85.6％となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益107億29百万円（同9.3％減）を含む利益剰余金89億９百万円（同5.8％増）であります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金等価物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50億64百万円減少（前年同期比8.7％減）し529億53百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動により得られた資金は、82億77百万円（同9.8％減）となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益148億74百万円（同12.8％減）、法人税等の支払額60億48百万円（同49.2％増）、利息及び配当金の受取額21億47百万円（同58.2％増）によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、121億16百万円（同26.7％増）となりました。

　これは主に定期預金の預入による支出617億98百万円（同21.1％増）、定期預金の払戻による収入543億92百万円（同29.2％増）、有価証券の取得による支出の67億41百万円（前連結会計年度は０円）によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、20億２百万円（同62.3％増）となりました。

　これは主に配当金の支払額18億20百万円（同69.1％増）によるものであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

自己資本比率（％）

84.5

83.6

83.4

83.4

85.6

時価ベースの自己資本比率（％）

72.1

62.8

70.3

57.9

62.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.5

0.7

0.8

0.6

0.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

375.3

312.0

232.4

294.1

214.6

自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、引き続きインバウンド需要の拡大や雇用・所得環境改善の進行等により、景気は緩やかに回復基調を維持するものと予想されますが、米国の保護主義的な貿易政策、地政学リスク、エネルギーや資源価格の変動、さらに不安定な為替変動など、世界経済および日本経済の先行きについては予測が困難な状況となっております。

　こうした経済情勢の中、建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした再開発の需要等が見込まれますが、一方、労務者不足・人件費の高騰、物流コストや原材料価格の高騰等経営環境へのリスクも多く、依然として厳しい環境が続いております。

　このような状況下、プレミアムシリーズ等の高級製品による需要の底上げ、耐火断熱や高耐候性・高意匠性の製品等を提案して既存取引先の深耕と新規開拓を推進して、常に、「無から有」をモットーに、「環境性向上」「資産価値の向上」「省力化」「快適」「健康」「安全」「安心」をキーワードとして、需要開発に努めるとともに、経営理念や社是・社訓に基づいた事業活動を進めております。そして、コーポレートガバナンス体制を重視した社内組織体制の一層の充実を図り、より一段と国内外の新市場の開発に尽力し、持続可能な新技術革新、新製品の開発を通じて会社業績向上に努めてまいります。

　これらを踏まえ、2026年３月期の連結業績（通期）につきましては、売上高1,090億円、営業利益128億円、経常利益149億円、親会社株主に帰属する当期純利益108億円を予想しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

105,885

108,790

受取手形及び売掛金

18,950

17,933

電子記録債権

3,171

3,797

商品及び製品

2,153

2,471

仕掛品

1,381

1,453

未成工事支出金

251

279

原材料及び貯蔵品

4,355

4,410

その他

1,374

1,383

貸倒引当金

△18

△20

流動資産合計

137,507

140,500

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,285

10,512

減価償却累計額

△6,919

△7,192

建物及び構築物（純額）

3,366

3,319

機械装置及び運搬具

5,181

5,327

減価償却累計額

△4,942

△5,042

機械装置及び運搬具（純額）

238

284

土地

8,278

9,132

建設仮勘定

177

471

その他

2,084

2,202

減価償却累計額

△1,270

△1,414

その他（純額）

814

788

有形固定資産合計

12,875

13,996

無形固定資産

803

844

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,624

11,369

繰延税金資産

247

114

長期預金

20,011

20,010

退職給付に係る資産

1,594

1,812

その他

2,554

2,458

貸倒引当金

△143

△0

投資その他の資産合計

31,890

35,765

固定資産合計

45,569

50,606

資産合計

183,076

191,106

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,787

7,610

短期借入金

3,000

3,000

未払金

6,612

6,693

未払法人税等

3,353

1,314

賞与引当金

1,925

1,931

役員賞与引当金

103

107

製品保証引当金

85

60

その他

2,491

2,552

流動負債合計

26,359

23,270

固定負債

 

 

繰延税金負債

55

64

役員退職慰労引当金

1,284

1,315

退職給付に係る負債

147

144

その他

2,619

2,790

固定負債合計

4,106

4,316

負債合計

30,466

27,586

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,662

2,662

資本剰余金

3,137

3,170

利益剰余金

152,444

161,354

自己株式

△9,518

△9,480

株主資本合計

148,724

157,705

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10

15

為替換算調整勘定

3,739

5,569

退職給付に係る調整累計額

135

230

その他の包括利益累計額合計

3,885

5,815

純資産合計

152,610

163,520

負債純資産合計

183,076

191,106

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

100,883

106,142

売上原価

70,047

73,873

売上総利益

30,835

32,268

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

2,548

2,644

給料及び手当

7,036

7,743

賞与引当金繰入額

1,360

1,349

役員賞与引当金繰入額

103

107

退職給付費用

138

140

役員退職慰労引当金繰入額

31

30

減価償却費

251

252

貸倒引当金繰入額

4

0

製品保証引当金繰入額

8

△21

その他

7,267

7,577

販売費及び一般管理費合計

18,750

19,824

営業利益

12,085

12,444

営業外収益

 

 

受取利息

1,669

1,945

受取配当金

0

0

仕入割引

43

55

為替差益

3,487

－

固定資産売却益

0

668

為替換算調整勘定取崩益

－

13

雑収入

135

92

営業外収益合計

5,336

2,776

営業外費用

 

 

支払利息

31

39

減損損失

322

－

為替差損

－

302

雑損失

9

3

営業外費用合計

363

345

経常利益

17,058

14,874

税金等調整前当期純利益

17,058

14,874

法人税、住民税及び事業税

5,413

4,059

法人税等調整額

△181

85

法人税等合計

5,232

4,144

当期純利益

11,825

10,729

非支配株主に帰属する当期純利益

－

－

親会社株主に帰属する当期純利益

11,825

10,729

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

11,825

10,729

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6

4

為替換算調整勘定

858

1,829

退職給付に係る調整額

30

95

その他の包括利益合計

895

1,929

包括利益

12,721

12,659

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

12,721

12,659

非支配株主に係る包括利益

－

－

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,662

3,137

141,696

△9,518

137,977

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,078

 

△1,078

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

11,825

 

11,825

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

10,747

△0

10,746

当期末残高

2,662

3,137

152,444

△9,518

148,724

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3

2,881

104

2,989

140,967

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△1,078

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

11,825

自己株式の取得

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6

858

30

895

895

当期変動額合計

6

858

30

895

11,642

当期末残高

10

3,739

135

3,885

152,610

 

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,662

3,137

152,444

△9,518

148,724

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,819

 

△1,819

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,729

 

10,729

自己株式の取得

 

 

 

△1

△1

自己株式の処分

 

32

 

39

72

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

32

8,909

37

8,980

当期末残高

2,662

3,170

161,354

△9,480

157,705

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10

3,739

135

3,885

152,610

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△1,819

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

10,729

自己株式の取得

 

 

 

 

△1

自己株式の処分

 

 

 

 

72

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4

1,829

95

1,929

1,929

当期変動額合計

4

1,829

95

1,929

10,910

当期末残高

15

5,569

230

5,815

163,520

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

17,058

14,874

減価償却費

547

568

減損損失

322

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

398

5

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

11

3

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

0

△2

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

31

30

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2

△152

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△24

△25

受取利息及び受取配当金

△1,670

△1,946

支払利息

31

39

為替差損益（△は益）

△3,420

272

固定資産除売却損益（△は益）

3

△667

売上債権の増減額（△は増加）

△1,098

1,054

棚卸資産の増減額（△は増加）

△254

△204

仕入債務の増減額（△は減少）

△897

△1,445

その他

861

△187

小計

11,903

12,217

利息及び配当金の受取額

1,357

2,147

利息の支払額

△31

△38

法人税等の支払額

△4,053

△6,048

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,176

8,277

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△51,051

△61,798

定期預金の払戻による収入

42,115

54,392

固定資産の取得による支出

△671

△1,374

固定資産の売却による収入

0

668

有価証券の取得による支出

－

△6,741

有価証券の償還による収入

－

3,003

投資その他の資産の取得等による支出

△98

△306

投資その他の資産の売却等による収入

140

41

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,564

△12,116

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

3,000

3,000

短期借入金の返済による支出

△3,000

△3,000

自己株式の取得による支出

△0

△1

配当金の支払額

△1,076

△1,820

その他の支出

△157

△180

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,233

△2,002

現金及び現金同等物に係る換算差額

861

777

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△760

△5,064

現金及び現金同等物の期首残高

58,778

58,018

現金及び現金同等物の期末残高

58,018

52,953

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　SKK VIETNAM CO.,LTD.は2024年７月５日付で清算結了したため、当連結会計年度において、連結の範囲から除外しております。

 

（会計方針の変更に関する注記）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

（表示方法の変更に関する注記）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた135百万円は、「固定資産売却益」0百万円、「雑収入」135百万円として組み替えております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を中心に事業を展開しております。したがって、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を報告セグメントとしております。

　「建築仕上塗材事業」は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材等を生産しております。また、建造物の特殊仕上工事を行っております。「耐火断熱材事業」は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料等を生産しております。また、耐火断熱工事を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に準じた価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

連結

財務諸表

計上額

（注）３

 

建築仕上

塗材

耐火

断熱材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

73,618

9,410

83,029

1,779

84,808

－

84,808

アジア

16,022

51

16,073

0

16,074

－

16,074

顧客との契約から生じる収益

89,641

9,461

99,103

1,780

100,883

－

100,883

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

89,641

9,461

99,103

1,780

100,883

－

100,883

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

－

1

1

2

△2

－

計

89,642

9,461

99,104

1,781

100,886

△2

100,883

セグメント利益

13,148

1,393

14,541

127

14,668

△2,583

12,085

セグメント資産

104,043

9,928

113,971

1,862

115,833

67,242

183,076

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

451

24

475

4

480

67

547

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

525

60

585

11

597

79

676

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。

２．（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,586百万円、セグメント間取引消去２百万円であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産の償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

　当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

連結

財務諸表

計上額

（注）３

 

建築仕上

塗材

耐火

断熱材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

75,205

10,649

85,854

1,888

87,742

－

87,742

アジア

18,314

84

18,399

0

18,399

－

18,399

顧客との契約から生じる収益

93,520

10,733

104,253

1,888

106,142

－

106,142

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

93,520

10,733

104,253

1,888

106,142

－

106,142

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

－

2

2

5

△5

－

計

93,522

10,733

104,256

1,890

106,147

△5

106,142

セグメント利益

13,408

1,563

14,972

159

15,131

△2,687

12,444

セグメント資産

99,906

9,877

109,783

1,714

111,498

79,608

191,106

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

461

29

491

5

496

71

568

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,274

153

1,427

27

1,455

21

1,476

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。

２．（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,690百万円、セグメント間取引消去２百万円であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産の償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

（１株当たり情報の注記）

 

 

 

前連結会計年度

（自  2023年４月１日

至  2024年３月31日）

当連結会計年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

１株当たり純資産額

11,320.01円

12,121.39円

１株当たり当期純利益

877.20円

795.62円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自  2023年４月１日

至  2024年３月31日）

当連結会計年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

11,825

10,729

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

11,825

10,729

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,481

13,486

 

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。