|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（企業結合等に関する注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、グループミッションである「『働く』を変える」の実現に向けて法人営業の新しいスタイルを創造する事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、新たな集客施策への注力及び広告効率の改善、並びに営業を中心とした人材採用の強化に努めました。また、「ITトレンドEXPO」の開催数を増やしたことにより、オンラインメディア事業を中心に売上が伸長いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,343,785千円（前年同期比11.0％増）、営業利益は351,870千円（前年同期比11.9％減）、経常利益は340,497千円（前年同期比15.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は67,478千円（前年同期比72.4％減）となりました。
なお、2025年１月24日付で株式会社シャノンの株式を取得し、同社及びその子会社２社を子会社化しＩＴソリューション事業に含めております。また、みなし取得日を2025年１月31日としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度におきましては貸借対照表のみ連結をしております。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。
（オンラインメディア事業）
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」におきましては、当連結会計年度の来訪者数（延べ人数）は19,676,238人（前年同期比3.9％減）、掲載製品数が3,529製品（前年同期比5.9％減）にとどまりました。一方で、「ITトレンドEXPO」におきましては、開催数を増やしコスト改革を行ったことにより、オンラインメディア事業の売上高は3,969,791千円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益は1,525,259千円（前年同期比23.8％増）となりました。
（ＩＴソリューション事業）
ＩＴソリューション事業の主力製品である「List Finder」におきましては、当連結会計年度末のアカウント数は366件（前年同期比16.1％減）となったことから、ＩＴソリューション事業の売上高は400,645千円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は138,887千円（前年同期比3.1％増）となりました。
（金融プラットフォーム事業）
金融プラットフォーム事業の「金融商品仲介サービス」におきましては、株式市場の乱高下により顧客投資意欲が低下し売上が鈍化したこと、並びに、デジタルマーケティングを併用した顧客獲得施策を継続したものの広告単価が増加したこと等により、当連結会計年度における金融プラットフォーム事業の売上高は972,148千円（前年同期比4.8％減）、セグメント損失は184,537千円（前年同期はセグメント利益10,641千円）となりました。
（VCファンド事業）
VCファンド事業は、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合に関わるもので、当連結会計年度におきましては未上場の営業投資有価証券の取得はありましたが売却は行っていないため、セグメント損失は63,944千円（前期はセグメント損失137,219千円）となりました。なお、出資先であるGVA TECH株式会社は、2024年12月26日付で、東京証券取引所グロース市場に新規上場をいたしました。
（２）当期の財政状態の概況
資産につきましては、子会社３社を新たに連結範囲に追加したことにより、8,321,724千円となり、前連結会計年度末に比べ3,643,364千円増加いたしました。これは主に、のれんが1,438,299千円、顧客関連資産912,000千円、ソフトウエアが296,381千円、現金及び預金が296,179千円、売掛金及び契約資産が226,269千円及び前払費用が155,938千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、子会社３社を新たに連結範囲に追加したことにより、4,254,474千円となり、前連結会計年度末に比べ3,143,258千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が2,200,000千円、契約負債が416,461千円、繰延税金負債が287,453千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、子会社３社を新たに連結範囲に追加したことにより、4,067,249千円となり、前連結会計年度末に比べ500,106千円増加いたしました。これは主に、非支配株主持分が640,896千円増加、自己株式の取得76,135千円、当期純利益67,478千円を計上したこと及び利益剰余金の配当107,121千円があったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ296,179千円増加し、3,576,474千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は73,062千円（前年同期は345,301千円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益302,937千円を計上、減価償却費70,685千円計上、仕入債務が39,710千円減少、未払費用が79,678千円減少及び法人税等の支払による支出181,342千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は1,699,002千円（前年同期は236,378千円の獲得）となりました。この主な要因は連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,563,223千円、無形固定資産の取得による支出79,966千円、投資有価証券の取得による支出32,490千円及び有形固定資産の取得による支出30,322千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は1,922,119千円（前年同期は403,474千円の獲得）となりました。この主な要因は、短期借入による収入2,200,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入39,374千円、長期借入金の返済による支出99,996千円、自己株式の取得による支出76,135千円及び配当金の支払による支出107,124千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
75.3 |
40.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
73.7 |
35.6 |
|
債務償還年数（年） |
0.9 |
35.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
20,295.2 |
8.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数（年）：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
当社グループは、2025年に株式公開買付け（TOB）を通じて子会社化した株式会社シャノンとの資本業務提携を通じ、ＩＴソリューション領域におけるシナジーの創出に取り組んでまいります。また、両社の強みを活かし、価値提供力の強化や単年度黒字化の実現に向けた体制整備を進めてまいります。
オンラインメディア事業におきましては、働き方の多様化と業務に求められるITツールに対する企業並びにビジネスパーソンの熱量は鈍化しないと考えられます。また金融プラットフォーム事業におきましては、新NISA制度を契機とした資産運用ニーズの高まりが当社の追い風となっていると考えられます。引き続き、係る潮流を逃さぬよう当社グループ各事業の顧客へ更なる価値を提供し、業容拡大と新たな事業領域の創出に取り組んでまいります。
（オンラインメディア事業）
2024年の国内インターネット広告媒体費は同10.2％増（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）となり継続的な拡大基調にあると同時に日本の総広告費全体の38.6％を構成しております。テレワークやペーパーレスの拡大等、ワークスタイルの変革に向けたIT環境の整備が企業活動の継続のためには依然として必要であり、テレワーク関連カテゴリー等における検索数の増加が当面は続くものと見込まれます。
「ITトレンド」への掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、集客の最適化を推進することで、来訪者数と成約率の最適化を図っております。
一方、国内外経済の低迷が長期化した場合、企業の広告宣伝費予算の削減、IT投資の中止、人材採用の抑制等の動きが拡大する可能性も想定されることから、カテゴリーによっては掲載製品・サービス数の拡大が計画通り進捗せず、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ＩＴソリューション事業）
近年のTHE MODEL型のマーケティング手法の確立とともに、テレビや紙媒体等のマスマーケティングから、顧客毎に最適なアプローチを行うOne to Oneマーケティングへの移行が進んでおります。マーケティングオートメーションにつきましても、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、定着が進んでおり、国内統合型マーケティング支援ツール市場は引き続き拡大が見込まれております。
一方、短期的には競合関係が激化していることから、収益力強化と併せてＭ＆Ａやアライアンスに積極的に取組んでまいります。当連結会計年度に子会社化した株式会社シャノンとの資本業務提携を通じては、マーケティング支援領域における製品・サービスの相互補完や顧客基盤の共有を進めることで、クロスセルの強化や業務効率化を図り、事業全体の競争力向上につなげてまいります。
（金融プラットフォーム事業）
証券営業の分野は、デジタルマーケティングを含むマーケットの拡大の余地がまだまだ大きいと認識しております。子会社の株式会社Innovation IFA Consulting並びに株式会社Innovation M&A Partnersを収益力の核として、将来の金融周辺事業全般におけるプラットフォーム化を見据えた事業展開を目指してまいります。
（VCファンド事業）
金融市場に停滞感が予見される環境において、今まで以上に既存の事業分野と新しい事業分野並びに技術との融合が求められる市場環境にシフトすると見込んでおります。当社の事業領域では競合も増加していることから、新しいビジネスシーズ、テクノロジー等新規性に接点を増やし、それらの所有者との連携を深めていくために、新規性のあるベンチャー企業等への接点並びに協働を増やし、当社の各事業とのオープンイノベーションの実現を図るべく、事業展開を進めてまいります。
当社グループは、財務諸表の経年及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針であります。なお、国内外の諸情勢を考慮の上、必要に応じて国際財務報告基準（IFRS）の適用を検討する方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,280,294 |
3,576,474 |
|
売掛金及び契約資産 |
694,383 |
920,653 |
|
仕掛品 |
－ |
38,947 |
|
営業投資有価証券 |
167,533 |
164,705 |
|
前払費用 |
45,962 |
201,901 |
|
未収還付法人税等 |
7,063 |
－ |
|
その他 |
18,934 |
76,960 |
|
貸倒引当金 |
△214 |
△3,721 |
|
流動資産合計 |
4,213,956 |
4,975,920 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
10,343 |
36,984 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
21,004 |
37,647 |
|
有形固定資産合計 |
31,348 |
74,632 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
189,443 |
485,824 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
273 |
44,854 |
|
顧客関連資産 |
－ |
912,000 |
|
のれん |
－ |
1,438,299 |
|
その他 |
－ |
4,814 |
|
無形固定資産合計 |
189,717 |
2,885,793 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
115,487 |
104,358 |
|
関係会社株式 |
15,067 |
15,067 |
|
繰延税金資産 |
86,497 |
70,651 |
|
その他 |
26,632 |
202,110 |
|
貸倒引当金 |
△346 |
△8,010 |
|
投資その他の資産合計 |
243,338 |
384,176 |
|
固定資産合計 |
464,403 |
3,344,601 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
－ |
1,201 |
|
繰延資産合計 |
－ |
1,201 |
|
資産合計 |
4,678,359 |
8,321,724 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
282,647 |
261,280 |
|
短期借入金 |
－ |
2,200,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
40,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
99,996 |
185,440 |
|
未払法人税等 |
108,358 |
132,968 |
|
未払費用 |
188,353 |
150,778 |
|
契約負債 |
24,251 |
440,712 |
|
賞与引当金 |
9,840 |
56,467 |
|
その他 |
170,645 |
280,648 |
|
流動負債合計 |
884,093 |
3,748,294 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
－ |
20,000 |
|
長期借入金 |
200,004 |
155,267 |
|
株式給付引当金 |
24,215 |
39,471 |
|
繰延税金負債 |
－ |
287,453 |
|
その他 |
2,903 |
3,987 |
|
固定負債合計 |
227,123 |
506,179 |
|
負債合計 |
1,111,216 |
4,254,474 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,211,086 |
1,241,236 |
|
資本剰余金 |
1,187,096 |
1,168,246 |
|
利益剰余金 |
1,151,398 |
1,107,015 |
|
自己株式 |
△25,410 |
△89,775 |
|
株主資本合計 |
3,524,170 |
3,426,723 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
△42,966 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
－ |
△42,966 |
|
新株予約権 |
3,236 |
2,858 |
|
非支配株主持分 |
39,737 |
680,633 |
|
純資産合計 |
3,567,143 |
4,067,249 |
|
負債純資産合計 |
4,678,359 |
8,321,724 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
4,813,076 |
5,343,785 |
|
売上原価 |
2,741,019 |
3,032,217 |
|
売上総利益 |
2,072,057 |
2,311,568 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,672,514 |
1,959,697 |
|
営業利益 |
399,542 |
351,870 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
15 |
670 |
|
受取配当金 |
－ |
250 |
|
助成金収入 |
1,339 |
316 |
|
手数料収入 |
4,139 |
－ |
|
雑収入 |
982 |
1,988 |
|
営業外収益合計 |
6,476 |
3,226 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
17 |
8,316 |
|
支払手数料 |
1,222 |
4,122 |
|
投資事業組合運用損 |
671 |
2,160 |
|
雑損失 |
25 |
0 |
|
営業外費用合計 |
1,936 |
14,599 |
|
経常利益 |
404,083 |
340,497 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
51,288 |
－ |
|
特別利益合計 |
51,288 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
51 |
867 |
|
投資有価証券売却損 |
20,041 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
36,692 |
|
特別損失合計 |
20,092 |
37,559 |
|
税金等調整前当期純利益 |
435,279 |
302,937 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
195,068 |
201,750 |
|
法人税等調整額 |
4,955 |
35,621 |
|
当期純利益 |
235,255 |
65,566 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△9,261 |
△1,912 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
244,516 |
67,478 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
235,255 |
65,566 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
20,937 |
△42,966 |
|
その他の包括利益合計 |
20,937 |
△42,966 |
|
包括利益 |
256,192 |
22,599 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
265,454 |
25,801 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△9,261 |
△3,201 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株 予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,113,418 |
1,089,428 |
1,005,385 |
△31,932 |
3,176,299 |
△20,937 |
△20,937 |
6,046 |
18,999 |
3,180,406 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
10,295 |
10,295 |
|
|
20,591 |
|
|
|
|
20,591 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
87,372 |
87,372 |
|
|
174,744 |
|
|
|
|
174,744 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△98,503 |
|
△98,503 |
|
|
|
|
△98,503 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
244,516 |
|
244,516 |
|
|
|
|
244,516 |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
6,521 |
6,521 |
|
|
|
|
6,521 |
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
20,937 |
20,937 |
△2,810 |
20,738 |
38,866 |
|
当期変動額合計 |
97,667 |
97,667 |
146,013 |
6,521 |
347,870 |
20,937 |
20,937 |
△2,810 |
20,738 |
386,736 |
|
当期末残高 |
1,211,086 |
1,187,096 |
1,151,398 |
△25,410 |
3,524,170 |
－ |
－ |
3,236 |
39,737 |
3,567,143 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
当期首残高 |
1,211,086 |
1,187,096 |
1,151,398 |
△25,410 |
3,524,170 |
－ |
－ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
10,124 |
10,124 |
|
|
20,248 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
20,026 |
20,026 |
|
|
40,052 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△107,121 |
|
△107,121 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
67,478 |
|
67,478 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△76,135 |
△76,135 |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△4,740 |
|
76,320 |
71,580 |
|
|
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
△71,580 |
△71,580 |
|
|
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
7,030 |
7,030 |
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
4,740 |
△4,740 |
|
－ |
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△49,000 |
|
|
△49,000 |
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△42,966 |
△42,966 |
|
当期変動額合計 |
30,150 |
△18,849 |
△44,382 |
△64,365 |
△97,446 |
△42,966 |
△42,966 |
|
当期末残高 |
1,241,236 |
1,168,246 |
1,107,015 |
△89,775 |
3,426,723 |
△42,966 |
△42,966 |
|
|
|
||
|
|
新株 予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
3,236 |
39,737 |
3,567,143 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
20,248 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
40,052 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△107,121 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
67,478 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△76,135 |
|
自己株式の処分 |
|
|
71,580 |
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
△71,580 |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
7,030 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
△49,000 |
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
627,808 |
627,808 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△378 |
13,087 |
△30,256 |
|
当期変動額合計 |
△378 |
640,896 |
500,106 |
|
当期末残高 |
2,858 |
680,633 |
4,067,249 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
435,279 |
302,937 |
|
減価償却費 |
56,779 |
70,685 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△15 |
△921 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△148 |
11,170 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
6,690 |
△2,665 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
3,886 |
15,256 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
671 |
2,160 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
36,692 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△31,246 |
－ |
|
支払利息 |
17 |
8,316 |
|
固定資産除却損 |
51 |
867 |
|
株式報酬費用 |
20,909 |
20,342 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△182,180 |
△2,552 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
127,212 |
△39,710 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
14,033 |
△79,678 |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△92,824 |
△59,914 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△7,078 |
△22,271 |
|
その他 |
△14,041 |
△5,961 |
|
小計 |
337,994 |
254,753 |
|
利息及び配当金の受取額 |
15 |
921 |
|
利息の支払額 |
△17 |
△8,316 |
|
法人税等の支払額 |
△132,564 |
△181,342 |
|
法人税等の還付額 |
139,872 |
7,046 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
345,301 |
73,062 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△5,743 |
△30,322 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△64,195 |
△79,966 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△73,385 |
△32,490 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
386,702 |
－ |
|
関係会社貸付けによる支出 |
△7,000 |
－ |
|
関係会社貸付の回収による収入 |
－ |
7,000 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△1,563,223 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
236,378 |
△1,699,002 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
－ |
2,200,000 |
|
長期借入れによる収入 |
300,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
－ |
△99,996 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△49,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△76,135 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
171,934 |
39,374 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
30,000 |
15,000 |
|
配当金の支払額 |
△98,460 |
△107,124 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
403,474 |
1,922,119 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
985,154 |
296,179 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,295,139 |
3,280,294 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,280,294 |
3,576,474 |
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（連結株主資本等変動計算書）
当連結会計年度において、明瞭性を高める観点から、「自己株式の処分」と「株式給付信託による自己株式の処分」の表示方法の見直しを実施いたしました。
これに伴い、前連結会計年度において「自己株式の処分」として表示しておりました6,521千円は、「株式給付信託による自己株式の処分」として組替えております。
（取得による企業結合）
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シャノン
事業の内容 マーケティングクラウド、CMS、アドテクノロジー、メタバースの提供並びにソリューションの企画・開発・販売
マーケティング、CMS、アドテクノロジーに関連するコンサルティング・アウトソーシングサービスの提供
②企業結合を行った主な理由
対象者を連結子会社化することで、「①対象会社の財務基盤の強化」「②協業によりシナジー効果を最大化し、当社グループ及び対象者グループの企業価値の向上」「③ＭＡツールの国内及び国際市場における競争力の強化」をすることを目的としております。
③企業結合日
2025年１月24日（みなし取得日2025年１月31日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
56.71％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
被取得企業の決算日は10月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度末の２か月前である１月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、みなし取得日を2025年１月31日としております。それらの結果、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
2,184,520千円 |
|
取得原価 |
|
2,184,520千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス、アドバイザリー費用等 62,233千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 1,438,299千円
②発生原因
今後の経営統合効果や事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,074,198千円 |
|
固定資産 |
528,383千円 |
|
繰延資産 |
1,201千円 |
|
資産合計 |
1,603,783千円 |
|
流動負債 |
778,742千円 |
|
固定負債 |
75,259千円 |
|
負債合計 |
854,001千円 |
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
顧客関連資産 912,000千円（償却年数12年）
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
3,246,320千円 |
|
営業損失（△） |
△187,982千円 |
|
経常損失（△） |
△260,737千円 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△363,599千円 |
|
当期純損失（△） |
△205,440千円 |
（注）税金等調整前当期純損失（△）には、関係会社株式売却益36,611千円、減損損失78,546千円及び社債償還損61,446千円が含まれております。
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、のれん及び顧客関連資産等が当期首に発生したものとして、その償却額等を算定し、概算額に含めております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「オンラインメディア事業」、「ＩＴソリューション事業」、「金融プラットフォーム事業」及び「VCファンド事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「オンラインメディア事業」は、主に「ITトレンド」の提供を行っております。
「ＩＴソリューション事業」は、主に「SHANON MARKETING PLATFORM」、「List Finder」及びそれに付随するコンサルティングサービスの提供を行っております。なお、2025年１月24日付で株式会社シャノンの株式を取得し、同社及び同社の連結子会社を当社の子会社とし連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度より「ＩＴソリューション事業」に含めております。また、みなし取得日を2025年１月31日としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、損益情報には被取得企業の業績は含まれておりません。
「金融プラットフォーム事業」は、主にフィナンシャルコンサルティングサービス及びM&Aコンサルティングサービスの提供を行っております。
「VCファンド事業」は、主にINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合の運営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||||
|
|
オンライン メディア事業 |
ＩＴソリューション事業 |
金融プラットフォーム事業 |
VCファンド事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,365,104 |
425,273 |
1,021,242 |
－ |
4,811,620 |
1,456 |
4,813,076 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,365,104 |
425,273 |
1,021,242 |
－ |
4,811,620 |
1,456 |
4,813,076 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
1,231,796 |
134,720 |
10,641 |
△137,219 |
1,239,939 |
△840,396 |
399,542 |
|
セグメント資産 |
160,485 |
－ |
406,642 |
1,314,252 |
1,881,379 |
2,796,979 |
4,678,359 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
45,110 |
－ |
－ |
－ |
45,110 |
11,669 |
56,779 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
125,101 |
－ |
－ |
－ |
125,101 |
25,371 |
150,472 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高1,456千円は、関連法人からの業務委託料であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△840,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3）セグメント資産の調整額2,796,979千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(4）その他の項目の減価償却費の調整額11,669千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,371千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||||
|
|
オンライン メディア事業 |
ＩＴソリューション事業 |
金融プラットフォーム事業 |
VCファンド事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,969,791 |
400,645 |
972,148 |
－ |
5,342,585 |
1,200 |
5,343,785 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,969,791 |
400,645 |
972,148 |
－ |
5,342,585 |
1,200 |
5,343,785 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
1,525,259 |
138,887 |
△184,537 |
△63,944 |
1,415,665 |
△1,063,794 |
351,870 |
|
セグメント資産 |
175,995 |
3,954,083 |
258,393 |
1,503,192 |
5,891,665 |
2,430,058 |
8,321,724 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
54,069 |
－ |
－ |
－ |
54,069 |
16,616 |
70,685 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
138,524 |
2,711,831 |
－ |
－ |
2,850,355 |
29,604 |
2,879,959 |
|
のれんの未償却残高 |
－ |
1,438,299 |
－ |
－ |
1,438,299 |
－ |
1,438,299 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高1,200千円は、関連法人からの業務委託料であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,063,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3）セグメント資産の調整額2,430,058千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(4）その他の項目の減価償却費の調整額16,616千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,604千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,330.61円 |
1,278.66円 |
|
１株当たり当期純利益 |
95.07円 |
25.35円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
94.19円 |
25.27円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
244,516 |
67,478 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
244,516 |
67,478 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,571,952 |
2,662,355 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
23,991 |
8,037 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(23,991) |
(8,037) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
第８回新株予約権 第９回新株予約権 |
第８回新株予約権 第９回新株予約権 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
3,567,143 |
4,067,249 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
42,973 |
683,491 |
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（うち新株予約権（千円）） |
(3,236) |
(2,858) |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
(39,737) |
(680,633) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,524,170 |
3,383,757 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
2,648,534 |
2,646,334 |
３． 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度33,633株、当連結会計年度31,165株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度29,500株、当連結会計年度81,200株であります。
（投資事業有限責任組合の設立）
当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、デジタライゼーションを推進する革新的なソリューションやサービスを提供するスタートアップ企業への投資を行う「INNOVATION V Capital投資事業有限責任組合」（以下、「IVCファンド」）をイノベーション・エンジン株式会社（本社：東京都港区芝２丁目３番12号、代表：佐野睦典）と共同して設立、かつ設立後にIVCファンドへ出資することを決議いたしました。なお、出資総額が当社の資本金の100分の10以上に相当することから、IVCファンドは当社の特定子会社に該当することとなります。
①設立の背景・目的
当社が設立当初より実現を目指している「『働く』を変える」というミッションのもと、未来社会を切り拓く革新的なソリューションやサービスの提供を通じて、ビジネスにイノベーションを起こすことでビジネスパーソンの働く喜びと感動に満ちた社会の実現を目指し、未来社会を創造するスタートアップへ投資することを目的としています。
当社のBtoBマーケティングにおける強みとIT業界を中心とした顧客基盤、13年連続でIPOを輩出する高いIPO率を誇るベンチャーキャピタルであるイノベーション・エンジン株式会社のテクノロジー分野における投資と成長支援の強みを組み合わせてファンド運営を行います。これにより、投資先に対して、資金提供のみならず、両社の投資経験・事業開発経験・スタートアップ支援経験などを持つ専門家による成長支援や当社との事業連携を行い、フィナンシャル・リターンおよびストラテジック・リターンの最大化を目指します。また、共創型のスタートアップ・エコシステムを醸成し、次世代の社会を担う経営者を育成します。
②異動する特定子会社の概要
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ア．名称 |
INNOVATION V Capital投資事業有限責任組合 |
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イ．所在地 |
東京都港区芝２丁目３番12号 |
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ウ．設立根拠等 |
有限責任事業組合法に関する法律 |
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エ．組成目的 |
デジタライゼーションを推進する革新的なソリューションやサービスを有する企業を中心に、特に、AI・ソフトウェアを活用した業務効率化、人材不足解消、労働者の生産性向上、多様な働き方やライフスタイルを支援するサービスを提供するスタートアップへの投資 |
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オ．組成日 |
2025年５月中旬（予定） |
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カ．出資の総額 |
10億円（当初上限） |
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キ．出資者・出資比率・出資者の概要 |
株式会社イノベーション 97.9%(予定) イノベーション・エンジン株式会社 2.0%(予定) 富田直人 0.1%(予定) |
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ク．無限責任組合員の概要 |
名称 |
イノベーション・エンジン株式会社 |
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所在地 |
東京都港区芝２丁目３番12号 |
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代表者の 役職・氏名 |
代表取締役 佐野 睦典 |
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事業内容 |
投資育成事業 |
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資本金及び 資本準備金 |
１億円 |
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ケ．上場会社と当該ファンドとの間の関係 |
資本関係 |
当社が当該ファンドに出資いたします。 |
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人的関係 |
当社が当該ファンドの組合員となります。 |
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取引関係 |
当社が当該ファンドに出資いたします。 |
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③日程
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ア．取締役会決議日 |
2025年５月12日 |
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イ．契約締結日 |
2025年５月15日（予定） |