○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
（５）株主還元に関する基本的方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	６
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まりなどにより不透明な見通しの中で推移いたしました。一方、国内の景況については、雇用情勢、所得環境及びインバウンド需要の改善などによって国内の消費は緩やかながら回復基調で推移しましたが、為替変動や資源価格の高騰などが景況感への下方圧力となっております。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、中国の景気低迷の影響などによる民生用機器向けや産業用機器向けの在庫調整が長期化しており、需要回復の顕著化は2025年の後半以降になるものと見込まれます。また、自動車向けは海外のＥＶ市場の減速から、成長は一時的に鈍化しております。

　このような状況下、当社グループは従前よりメッキ工程における内製化や生産能力の強化、製造工程の自動化及び効率化に注力し、収益力の改善を推進してまいりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は268億８千万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は６億１千８百万円（同286.0％増）、経常利益は６億６千９百万円（同129.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億４千７百万円（同269.3％増）となりました。

　製品群別の業績は、次のとおりであります。

① パワー半導体用リードフレーム

　当製品群は自動車向けや民生用機器向け及び産業用機器向けが主なものであります。前期より続く民生用機器向け及び産業用機器向けの在庫調整や世界的なＥＶ市場の成長鈍化の影響を強く受け、需要の回復は遅れております。その結果、当製品群の売上高は107億７千１百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

② オプト用リードフレーム

　当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。市場は依然として海外の交通インフラ向けや大型ディスプレイ向けなどが在庫調整局面にありますが、民生用機器向けハイエンド品の量産により増加いたしました。その結果、当製品群の売上高は33億７千１百万円(同27.3％増)となりました。

③ コネクタ用部品

　当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。スマートフォン向けは前年同期と同等の水準でありましたが、ウェアラブル端末向けの需要が好調に推移しました。その結果、当製品群の売上高は120億８千５百万円（同10.0％増）となりました。

④ その他

　その他の製品群は、金型用部品、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は６億５千１百万円（同31.6％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

　当連結会計年度末の総資産は、前期に比べ４億６千３百万円増加し、328億３千４百万円となりました。流動資産は、売掛金及び棚卸資産の増加により前期に比べ４億７千６百万円増加の176億１千万円となりました。固定資産は、減価償却費計上等により前期に比べ１千３百万円減少の152億２千４百万円となりました。

　一方、負債合計は、前期に比べ４億６千１百万円減少し、109億３千２百万円となりました。これは、主に仕入債務の減少によるものです。

　また、純資産は為替換算調整勘定の増加等により219億２百万円となりました。この結果、自己資本比率は、66.7％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億８千６百万円減少し、44億４千５百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は７億３千２百万円（前年同期は30億９千６百万円）となりました。これは主に減価償却費21億８千２百万円及び売上債権の回収５億６千４百万円による資金の増加であります。前年同期に比べ減少した要因は、棚卸資産12億６千９百万円及び一部の支払いサイトの短縮による仕入債務14億２千２百万円の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は16億４千５百万円（前年同期は17億５千７百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16億３千７百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は９千８百万円（前年同期は５億１千１百万円）となりました。これは主に自己株式の取得のための短期借入金４億５千万円による増加と、自己株式の取得による支出５億４百万円及び配当金の支払４億７千２百万円による資金の減少であります。

（４）今後の見通し

　次期の見通しにつきましては、引き続きエネルギー及び金属等の資源価格高騰や為替相場の激しい変動による、生産活動及び業績への影響を注視する必要があります。また、米国の関税政策については、当社グループにおける米国向け直接輸出の割合は僅少ではあるものの、金融・為替相場の混乱による景況の悪化など間接的な影響が懸念されます。

　当社グループの属する電子部品業界には自動車のⅹＥＶ化の進行及びＡＤＡＳ技術の進化、ＧＸ及びＤＸ推進や５Ｇ・６Ｇ通信の発展など多くの成長要因が存在しており、半導体産業への積極的な投資や高機能化に伴う電子部品の需要増加から、当社の主力製品であるリードフレーム、コネクタ用部品ともに中長期的な成長基調が予測されております。

　このような環境下、当社グループは長期経営ビジョンの1st STEPで実施した津軽工場の増築による生産能力の強化と共に、従前より進めております品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化やメッキ工程の内製化、スマートファクトリーの実現に向けた取組みをさらに力強く推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術を基軸に新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の向上に努めております。

　当社グループの2026年３月期通期連結業績予想は、売上高270億円（前年同期比0.4％増）、営業利益10億円（同61.6％増）、経常利益10億５千万円（同56.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億円（同56.3％増）を見込んでおります。

（５）株主還元に関する基本的方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置づけており、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を重視し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

　株主還元方針については、当社の持続的成長と株主の皆様の長期的な利益の重視を目的に2024年３月期以降の指標としてＤＯＥ（株主資本配当率）を導入し、配当金支払額の下限は2.5％としております。

　最適な自己資本水準及び投資環境、短期的な利益増加の反映方法などを総合的に勘案して株主の皆様への利益還元に積極的に取組む方針を踏まえ、2025年３月期の１株当たり年間配当金は71円（中間35円、期末36円）を予定しております。

　また、2026年３月期通期連結業績予想より算出した2026年３月期の１株当たり年間配当金は、71円（中間35円、期末36円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,032,349	4,445,869
電子記録債権	1,374,382	582,833
売掛金	4,927,500	5,494,354
商品及び製品	1,319,598	1,914,667
仕掛品	1,742,997	2,098,413
原材料及び貯蔵品	1,948,793	2,581,223
未収入金	351,877	304,137
その他	439,524	191,290
貸倒引当金	△3,407	△2,635
流動資産合計	17,133,617	17,610,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,080,788	11,526,251
減価償却累計額	△6,446,602	△6,978,493
建物及び構築物（純額）	4,634,185	4,547,757
機械装置及び運搬具	16,203,612	17,389,706
減価償却累計額	△11,226,474	△12,291,093
機械装置及び運搬具（純額）	4,977,138	5,098,612
工具、器具及び備品	4,150,674	4,544,441
減価償却累計額	△3,470,409	△3,854,976
工具、器具及び備品（純額）	680,264	689,464
土地	2,875,567	2,872,362
建設仮勘定	409,323	240,153
有形固定資産合計	13,576,479	13,448,350
無形固定資産	574,038	515,814
投資その他の資産
投資有価証券	511,598	523,139
退職給付に係る資産	340,919	470,487
繰延税金資産	19,192	34,560
その他	243,535	252,177
貸倒引当金	△28,050	△20,000
投資その他の資産合計	1,087,197	1,260,365
固定資産合計	15,237,715	15,224,530
資産合計	32,371,333	32,834,685

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,198,950	3,968,966
短期借入金	1,572,018	2,128,000
未払法人税等	72,693	63,754
賞与引当金	330,000	349,000
その他	1,355,522	1,145,433
流動負債合計	8,529,184	7,655,154
固定負債
長期借入金	1,536,000	1,908,000
繰延税金負債	150,597	127,217
退職給付に係る負債	309,035	342,362
役員退職慰労引当金	67,792	67,792
役員株式給付引当金	172,101	144,528
従業員株式給付引当金	－	7,902
再評価に係る繰延税金負債	269,710	278,208
その他	359,173	401,007
固定負債合計	2,864,410	3,277,020
負債合計	11,393,595	10,932,175
純資産の部
株主資本
資本金	4,749,333	4,749,333
資本剰余金	5,082,571	5,067,265
利益剰余金	9,181,017	9,157,986
自己株式	△244,331	△677,968
株主資本合計	18,768,590	18,296,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,556	29,473
土地再評価差額金	△397,291	△407,376
為替換算調整勘定	2,383,975	3,686,873
退職給付に係る調整累計額	184,797	284,627
その他の包括利益累計額合計	2,194,037	3,593,597
新株予約権	15,109	12,295
純資産合計	20,977,737	21,902,510
負債純資産合計	32,371,333	32,834,685

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	25,244,080	26,880,395
売上原価	22,589,549	23,733,328
売上総利益	2,654,530	3,147,067
販売費及び一般管理費	2,494,256	2,528,442
営業利益	160,273	618,625
営業外収益
受取利息	56,027	86,823
受取配当金	3,009	2,847
受取賃貸料	30,930	30,633
助成金収入	35,275	25,391
為替差益	17,119	－
その他	47,129	52,167
営業外収益合計	189,491	197,865
営業外費用
支払利息	32,199	34,100
債権売却損	－	4,076
為替差損	－	65,139
租税公課	5,288	5,154
減価償却費	6,740	5,361
支払手数料	12,661	－
支払補償費	－	25,000
その他	928	8,265
営業外費用合計	57,818	147,097
経常利益	291,946	669,392
特別利益
固定資産売却益	12,728	10,837
国庫補助金	96,086	－
特別利益合計	108,814	10,837
特別損失
固定資産売却損	5,516	12,110
固定資産除却損	89,651	103,411
減損損失	13,183	3,205
固定資産圧縮損	96,086	－
特別損失合計	204,437	118,726
税金等調整前当期純利益	196,323	561,503
法人税、住民税及び事業税	219,598	191,105
法人税等調整額	△144,560	△77,533
法人税等合計	75,038	113,571
当期純利益	121,284	447,931
親会社株主に帰属する当期純利益	121,284	447,931

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	121,284	447,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,627	6,917
為替換算調整勘定	600,442	1,302,897
土地再評価差額金	－	△8,974
退職給付に係る調整額	111,513	99,829
その他の包括利益合計	704,327	1,400,670
包括利益	825,612	1,848,601
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	825,612	1,848,601
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,749,333	5,082,571	9,502,195	△244,093	19,090,006
当期変動額
剰余金の配当			△442,461		△442,461
親会社株主に帰属する当期純利益			121,284		121,284
自己株式の取得				△238	△238
自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の譲渡					－
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△321,177	△238	△321,415
当期末残高	4,749,333	5,082,571	9,181,017	△244,331	18,768,590


	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	30,183	△397,291	1,783,533	73,283	1,489,709	15,109	20,594,825
当期変動額
剰余金の配当							△442,461
親会社株主に帰属する当期純利益							121,284
自己株式の取得							△238
自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の譲渡							－
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,627	－	600,442	111,513	704,327	－	704,327
当期変動額合計	△7,627	－	600,442	111,513	704,327	－	382,912
当期末残高	22,556	△397,291	2,383,975	184,797	2,194,037	15,109	20,977,737

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,749,333	5,082,571	9,181,017	△244,331	18,768,590
当期変動額
剰余金の配当			△472,072		△472,072
親会社株主に帰属する当期純利益			447,931		447,931
自己株式の取得				△504,876	△504,876
自己株式の処分		△15,305		18,122	2,817
株式給付信託による自己株式の譲渡				53,116	53,116
土地再評価差額金の取崩			1,109		1,109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△15,305	△23,031	△433,637	△471,973
当期末残高	4,749,333	5,067,265	9,157,986	△677,968	18,296,617


	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	22,556	△397,291	2,383,975	184,797	2,194,037	15,109	20,977,737
当期変動額
剰余金の配当							△472,072
親会社株主に帰属する当期純利益							447,931
自己株式の取得							△504,876
自己株式の処分							2,817
株式給付信託による自己株式の譲渡							53,116
土地再評価差額金の取崩							1,109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,917	△10,084	1,302,897	99,829	1,399,560	△2,813	1,396,746
当期変動額合計	6,917	△10,084	1,302,897	99,829	1,399,560	△2,813	924,772
当期末残高	29,473	△407,376	3,686,873	284,627	3,593,597	12,295	21,902,510

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	196,323	561,503
減価償却費	1,885,109	2,182,865
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37,569	△4,345
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7,393	17,443
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	27,510	25,465
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,000	19,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△105	△772
受取利息及び受取配当金	△59,036	△89,671
支払利息	32,199	34,100
有形固定資産売却益	△12,728	△10,837
有形固定資産売却損	5,516	12,110
有形固定資産除却損	89,651	103,411
減損損失	13,183	3,205
売上債権の増減額（△は増加）	2,610,543	564,482
棚卸資産の増減額（△は増加）	888,790	△1,269,552
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△265,284	322,790
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,962,285	△1,422,110
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△298,345	△131,233
その他	2,509	△21,763
小計	3,173,728	896,089
利息及び配当金の受取額	48,611	94,384
利息の支払額	△31,237	△36,424
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△94,812	△222,018
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,096,289	732,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,955,271	△1,637,001
有形固定資産の売却による収入	83,021	31,965
無形固定資産の取得による支出	△63,947	△25,822
投資有価証券の取得による支出	△2,521	△2,400
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△10,724	△7,108
補助金の受取額	196,086	－
その他	△4,264	△5,093
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,757,621	△1,645,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	450,000
長期借入れによる収入	－	900,000
長期借入金の返済による支出	△423,996	△422,018
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△44,855	△49,662
自己株式の取得による支出	△238	△504,876
配当金の支払額	△442,461	△472,072
財務活動によるキャッシュ・フロー	△511,552	△98,628
現金及び現金同等物に係る換算差額	164,014	425,579
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	991,130	△586,479
現金及び現金同等物の期首残高	4,041,219	5,032,349
現金及び現金同等物の期末残高	5,032,349	4,445,869

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28

号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに

従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しており

ます。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており

ます。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当社グループはプレス加工品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	3,138.77円	3,435.39円
１株当たり当期純利益金額	18.16円	68.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	18.11円	68.34円

（注）１．役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の期末自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該信託が保有する当社株式は前連結会計年度末株式数128,400株、当連結会計年度末株式数226,200株、前連結会計年度期中平均株式数128,400株、当連結会計年度期中平均株式数は164,178株であります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	121,284	447,931
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	121,284	447,931
普通株式の期中平均株式数（株）	6,678,660	6,537,966

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,960	16,240
（うち新株予約権（株））	（19,960）	（16,240）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。