○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）は、わが国経済においては、一部に足踏みが残るものの緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇による個人消費への影響や、海外経済における米通商政策、為替相場の動向など不確実性が高く、景気の先行きは不透明な状況にあります。

エレクトロニクス業界は、昨年に引き続きデータセンターにおいては生成AI関連がけん引し、堅調さが持続した一方で、汎用サーバーにおいては大きな投資の回復はみられませんでした。パソコンやスマートフォン、自動運転への技術転換が進む車載関連は概ね堅調に推移しました。米国による関税政策や中国の内需刺激策等の影響がみられるものの、中長期視点では、通信革命によるデジタル技術進展のメガトレンドは不変であり、それらに向けた投資は継続されると見込まれております。

当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、全般的にエレクトロニクス業界の影響を受け推移しました。

このような環境のもと、当社グループは、2030年ビジョンの実現に向けた第二期である「Phase２ 中期経営計画（2025年度～2027年度）」を達成するため、「創造と変革」を指針に事業活動に取り組みました。特に、デジタル化やグリーン化に向け社会が変化・変革期にあるなか、高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

また、売上高の内訳は、次のとおりとなりました。

　海外売上高比率は65.5％となり、前年同期の58.6％に比べ6.9ポイント増加しました。なお、日本国内代理店経由で販売した海外顧客への売上を海外売上高比率に含めた場合は、80.4％となり前年同期の73.1％に比べ7.3ポイント増加しました。

売上高については、薬品は生成AI関連など先端パッケージ基板向けに製品の需要が堅調に推移したものの、機械売上の減少や当社主要為替相場の影響を受け微増となりました。販売費及び一般管理費については、主に人件費等が増加しました。海外子会社からの配当金増加に伴い法人税等が増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期に比べ減少しました。

前年同期と比較した主要製品の売上動向としましては、半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」は、主に生成AI関連やパソコン、スマートフォン等に係る需要により堅調な結果となりました。多層基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」は、主に衛星通信基板向けの需要により、ディスプレイ向け「EXEシリーズ」は、一部に需要の前倒しが見られ微増となりました。ディスプレイ向け「SFシリーズ」は関連する製品の生産動向を受け大きく減少しました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社 MEC(HONG KONG)LTD.は清算中であることから、従来「香港（香港、珠海）」としていた報告セグメントの名称を「珠海（中国）」に、また従来「中国（蘇州）」としていた報告セグメントの名称を「蘇州（中国）」に変更しております。

報告セグメント名称変更のみのため、清算中であるMEC(HONG KONG)LTD.の財務諸表は「珠海（中国）」に含めております。

売上高

セグメント利益

日本では、生成AI関連など先端パッケージ基板向け製品の需要は拡大基調で推移しました。一方、機械売上は前年同期に比べ減少しました。日本代理店経由で販売している韓国向けにおいては、メモリー向けパッケージ基板は回復基調にあるものの低調、その結果、売上は前年同期比で減少しました。

台湾では、先端パッケージ基板向け需要の増加、ディスプレイ向けにおいては需要の前倒しがみられ、売上は前年同期比で増加しました。

珠海（中国）では、スマートフォンやパソコンに関連する製品需要が好調に推移し、売上は前年同期比で増加しました。

蘇州（中国）では、スマートフォンやディスプレイ向け薬品が堅調で、売上は前年同期比で増加しました。

欧州では、顧客により需要動向に濃淡が見られるものの、在庫調整の局面から脱したとみられ、売上は前年同期比で増加しました。

タイでは、電子基板メーカーの東南アジアにおける設備投資が活発化するなか、車載向け製品は低調であったものの、衛星通信に関連する製品が堅調に推移したことやパッケージ基板用途において当社顧客における製品の需要により、売上は前年同期比で増加しました。

（２）財政状態に関する説明

資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少等により、前連結会計年度に比べて16億10百万円減少し、314億28百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金や電子記録債務、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度に比べて９億21百万円減少し、52億19百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度に比べて６億88百万円減少し、262億８百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は83.4％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年２月14日の「2024年12月期 決算短信」で公表いたしました、第２四半期連結累計期間および通期連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　３．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント名称の変更）

　当第１四半期連結累計期間より、連結子会社MEC(HONG KONG)LTD.は清算中であることから、従来「香港（香港、珠海）」としていた報告セグメント名称を「珠海（中国）」に、また従来「中国（蘇州）」としていた報告セグメント名称を「蘇州（中国）」に変更しております。この変更は報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。