○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、経済活動が正常化に向かい、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格やエネルギー価格高騰や物価の上昇、為替変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。

　このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（生体評価システム）

　生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に被験者バンクからの被験者リクルート手数料や食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等200百万円（前年同期比123.8％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高331百万円（前年同期比18.1％増）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は341百万円（前年同期末比48.0％増）となりました。

　この結果、生体評価システム事業の業績は、売上高200百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益24百万円（前年同期は51百万円の営業損失）となりました。なお、生体評価システム事業全体の前年同期の業績につきましては、2024年６月で事業を廃止した、医薬臨床研究支援事業の業績が含まれております。

（ヘルスケアサポート）

　ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等572百万円（前年同期比16.7％増）の売上計上を行いました。

　また、受注状況につきましては、受注高572百万円（前年同期比16.7％増）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。

　この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高572百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益78百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

（化粧品）

　化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、100百万円（前年同期比2.6％増）となりました。また、卸売部門の売上高は、中国市場向け商品の販売において、前期に予定していた資本業務提携先である高浪控股股份有限公司からの発注が行われたため前年同期との比較で増加し、905百万円（前年同期比2.5％増）となりました。また、国内外での広告宣伝費及び販売促進費の抑制に加え、販売促進の一環として設置していたフラッグシップショップを閉鎖したことによって営業利益率は改善しました。

　この結果、化粧品事業の業績は、売上高1,006百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益12百万円（前年同期は177百万円の営業損失）となりました。

（健康補助食品）

　健康補助食品事業におきましては、2009年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である「イミダペプチド」を販売しており、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤等の多種多様な商品ラインナップを有しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は当初、販売促進として幅広い顧客層に対する値引き施策を実施したことから新規顧客の客単価の低下がみられ、継続的な購入顧客にターゲットを絞った広告宣伝及び販売促進へと集客方針を転換したことに伴い、前年同期との比較で新規顧客の獲得数が減少し、減収となりました。一方で、前期末に実施した原材料価格の高騰に対応した商品の販売価格の値上げによる原価率の適正化の効果、集客方針の転換による広告宣伝費及び販売促進費の大幅な抑制と見直しにより、営業利益率は改善しました。

　この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高1,676百万円（前年同期比13.3％減）、営業損失２百万円（前年同期は183百万円の営業損失）となりました。

（機能性素材開発）

　機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売等を行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、フェムテック関連のOEM商品の新規受注は好調なものの、原料の販売が伸び悩み、売上高は減少しました。

　この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高223百万円（前年同期比7.5％減）、営業損失は２百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。

　これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は234百万円（前年同期は224百万円の営業損失）となりましたので、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は3,680百万円（前年同期比4.2％減）、連結営業損失は123百万円（前年同期は560百万円の営業損失）、連結経常損失は115百万円（前年同期は529百万円の連結経常損失）となりました。

　また、特別損失として化粧品事業のフラッグシップショップの閉鎖に伴う事業所閉鎖損失等を22百万円計上したことにより、税金等調整前四半期純損失は138百万円（前年同期は529百万円の税金等調整前四半期純損失）となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は150百万円（前年同期は574百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて167百万円減少（2.4％減）し、6,778百万円となりました。これは主に、有価証券が300百万円増加したものの、その他流動資産が261百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が156百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少（2.4％減）し、680百万円となりました。これは主に、契約負債が40百万円、買掛金が19百万円それぞれ増加したものの、その他流動負債が91百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて150百万円減少（2.4％減）し、6,098百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円の計上によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第３四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上高につきましては、健康補助食品事業において継続購入顧客をターゲットとした販売促進・広告宣伝への方針転換による新規顧客の減少の影響を受けた減収を主要因として予想を下回る見通しとなったものの、連結営業利益、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、生体評価システム事業における新たなバイオマーカーの研究開発や機能性素材開発事業におけるラクトフェリンの更なる活用に向けた研究開発等の来期以降の業績に寄与する必要な先行投資を行いつつも、上述の健康補助食品事業における販売促進・広告宣伝の費用対効果の向上や化粧品事業における販売促進費、広告宣伝費の適正化によるコスト削減、グループ会社間における人員配置の変更による生産性の向上などに取り組んだことにより、グループ全体の収益性改善によって、いずれも前回発表予想数値を上回る見通しとなりました。

　詳細については、本日（2025年５月13日）公表いたしました「2025年６月期通期連結業績予想（上方）修正及び配当予想の修正（復配）に関するお知らせ」をご参照ください。

　なお、連結業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

３．その他

役員の異動

①　退任取締役

　　　社外取締役　鄧　旭

 

②　退任日

　　　2025年１月25日