○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(四半期連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………

9

(四半期連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………

9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

 

 

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績及び雇用・所得環境の改善の下で、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国による大幅な関税引き上げ発表による世界的な景気後退への警戒感の高まり、ウクライナや中東の情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 このような環境の中、米国による相互関税等の政策が当社グループの業績へ及ぼす影響は、取引の多くが日本国内向けであるため、軽微でありました。為替変動は原薬等の仕入価格に影響し、円高が進んだ場合には仕入価格が下落し、円安が進んだ場合には高騰するリスクがあります。対策として、必要に応じ為替予約等を行うことや海外サプライヤーへの価格交渉、為替連動型の価格設定への切替等によりリスク回避に努めております。

 医薬品業界におきまして、ジェネリック医薬品使用促進策が引き続き進められております。厚生労働省は、2024年9月30日に改定した「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」で、数値目標として「医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80%以上」を主目標に、「後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65%以上」と明記しました。また、2024年10月1日より長期収載品(ジェネリック医薬品のある先発医薬品)に対して選定療養の仕組みが導入されました。厚生労働省の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 令和6年度10月号」によると、これらの促進策によりジェネリック医薬品の数量シェアは2023年度80.2%から2024年10月には90.1%と順調に拡大しております。

 一方で今年度も中間年の薬価改定が実施され、安定供給確保が特に求められる基礎的医薬品、安定確保医薬品(カテゴリーAとB)に対して、臨時的に不採算品再算定を実施するとともに、最低薬価が消費者物価上昇率などの指標を踏まえ引き上げられたものの、薬価と市場実勢価格がどれだけかけ離れているのかを表した数値である平均乖離率5.2%を基準として、それを超える乖離率の医薬品を対象に改定が行われました。当社グループでは薬価引き下げとなった製品がある中、安定確保医薬品(カテゴリーA)や一部製品で改定されないものがあったことや、最低薬価で引き上げられたものがあり、グループ全体への影響は比較的抑えられたことから、今後も当社グループの医薬品製造販売事業の特徴である注射剤において、ジェネリック医薬品への置換えが比較的進んでいない高薬理活性注射剤製造に注力するとともに、品質確保と安定供給に努めてまいります。

 当社グループでは、2030年をターゲットとした長期事業計画を策定し2030年のなりたい姿として、原薬販売事業は「原薬輸入商社から、医薬品専門商社へ」、医薬品製造販売事業は「注射剤を主としたジェネリック医薬品メーカーから、特長のある注射剤国内トップメーカーへ」を掲げ、取り組んでまいりました。この2つのテーマに向けた戦略を推進していくことで、長期事業計画で掲げた財務目標の連結売上高400億円、連結営業利益80億円の実現を目指してまいります。

 当第3四半期連結累計期間において、原薬販売事業では、前期改修工事を行った大阪医薬分析センターの活用を進め、さらなる取引量拡大への対応を進めております。医薬品製造販売事業では、安定供給責任を果たし、今後さらなる需要拡大に対応するため蔵王第二工場の新設を2027年7月の稼働に向けて計画通り進めております。本建設により、医薬品現場からのニーズの高いプレフィルドシリンジ製剤の増産と、検討を進めている新規受託案件を獲得することで、さらなる事業拡大を目指してまいります。

 

 このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17,620百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益4,381百万円(前年同期比22.8%増)、経常利益4,419百万円(前年同期比23.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,959百万円(前年同期比30.8%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

原薬販売事業

 原薬販売事業におきましては、「中枢神経用薬」用原薬や「感覚器官用薬」用原薬の販売が近年上市した品目の拡販等により増加したことや、「腫瘍用薬」用原薬の一部で在庫調整が解消し取引量が増えたものがあった一方で、「抗生物質製剤」用原薬や「循環器官用薬」用原薬、「外皮用薬」用原薬等が前期から発生している得意先での在庫調整や、競合の参入、顧客の購入タイミングの影響等により減少したものの、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,734百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益は2,389百万円(前年同期比14.1%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高994百万円を含んでおります。

 

医薬品製造販売事業

 医薬品製造販売事業におきましては、プレフィルドシリンジ製剤の販売が増産対応等により堅調に推移した一方で、主力製品の錠剤が競合の参入等により減少したものの、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,880百万円(前年同期比5.9%増)となりました。セグメント利益は収率や稼働率の向上による生産性の改善や売上構成の変化等により、1,932百万円(前年同期比30.1%増)となりました。

(2)財政状態に関する説明

 当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

 総資産は33,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,942百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加1,527百万円、電子記録債権の増加906百万円、商品及び製品の増加636百万円があった一方で、現金及び預金の減少927百万円、機械装置及び運搬具の減少228百万円等があったことによるものであります。

 負債は6,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加160百万円があった一方で、長期借入金の減少246百万円、電子記録債務の減少228百万円、その他流動負債の減少124百万円等があったことによるものであります。

 純資産は27,449百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,397百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,959百万円の計上による増加があった一方、配当金支払による減少547百万円等によるものであります。

 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.6ポイント増加し、80.9%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年6月期の連結業績予想につきましては、2024年8月9日に公表いたしました予想数値に変更はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,954,886

13,027,292

受取手形及び売掛金

※2 3,800,944

3,879,667

電子記録債権

※2 4,603,600

5,510,281

商品及び製品

1,151,024

1,787,440

仕掛品

534,249

474,958

原材料及び貯蔵品

580,985

626,739

その他

149,505

216,421

流動資産合計

24,775,196

25,522,800

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,655,516

5,665,388

減価償却累計額

△2,548,576

△2,706,897

建物及び構築物(純額)

3,106,939

2,958,491

機械装置及び運搬具

3,844,307

3,864,491

減価償却累計額

△2,662,715

△2,911,831

機械装置及び運搬具(純額)

1,181,592

952,660

工具、器具及び備品

1,474,651

1,541,643

減価償却累計額

△1,167,010

△1,208,838

工具、器具及び備品(純額)

307,641

332,804

土地

1,761,774

1,821,889

建設仮勘定

477,884

2,005,247

有形固定資産合計

6,835,831

8,071,093

無形固定資産

 

 

その他

11,951

8,671

無形固定資産合計

11,951

8,671

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

101,074

96,815

繰延税金資産

244,189

219,608

退職給付に係る資産

23,168

15,760

その他

12,603

11,776

投資その他の資産合計

381,036

343,961

固定資産合計

7,228,819

8,423,726

資産合計

32,004,016

33,946,527

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 1,486,785

1,647,179

電子記録債務

※2 718,626

490,102

短期借入金

※1 860,000

※1 860,000

1年内返済予定の長期借入金

373,904

349,904

未払法人税等

731,912

715,824

賞与引当金

46,676

82,798

その他

759,044

634,300

流動負債合計

4,976,949

4,780,110

固定負債

 

 

長期借入金

1,591,384

1,344,432

繰延税金負債

1,129

3,947

役員退職慰労引当金

151,137

159,879

退職給付に係る負債

152,557

138,816

その他

79,183

70,247

固定負債合計

1,975,392

1,717,322

負債合計

6,952,341

6,497,433

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,338,752

1,338,752

資本剰余金

1,022,303

1,022,303

利益剰余金

22,643,004

25,055,193

自己株式

△407

△444

株主資本合計

25,003,652

27,415,804

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

41,470

35,865

繰延ヘッジ損益

6,552

△2,576

その他の包括利益累計額合計

48,022

33,288

純資産合計

25,051,674

27,449,093

負債純資産合計

32,004,016

33,946,527

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2024年7月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

16,772,478

17,620,607

売上原価

11,625,588

11,617,913

売上総利益

5,146,890

6,002,693

販売費及び一般管理費

※1 1,578,875

※1 1,620,827

営業利益

3,568,014

4,381,866

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,950

2,228

為替差益

17,098

受取手数料

8,049

150

受取補償金

794

34,013

受取保険金

26,533

その他

5,390

5,010

営業外収益合計

42,717

58,500

営業外費用

 

 

支払利息

5,176

10,651

為替差損

17,718

その他

15,766

10,154

営業外費用合計

38,661

20,805

経常利益

3,572,071

4,419,561

税金等調整前四半期純利益

3,572,071

4,419,561

法人税、住民税及び事業税

1,294,951

1,425,988

法人税等調整額

14,825

33,841

法人税等合計

1,309,776

1,459,829

四半期純利益

2,262,294

2,959,731

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,262,294

2,959,731

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2024年7月1日

 至 2025年3月31日)

四半期純利益

2,262,294

2,959,731

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

24,820

△5,604

繰延ヘッジ損益

△12,785

△9,129

その他の包括利益合計

12,035

△14,733

四半期包括利益

2,274,330

2,944,998

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,274,330

2,944,998

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表に関する注記)

※1 当社及び連結子会社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うために取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

5,000,000千円

5,000,000千円

借入実行残高

860,000

860,000

差引額

4,140,000

4,140,000

 

 ※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年3月31日)

受取手形

27,036千円

-千円

電子記録債権

249,222

     -

支払手形

1,485

     -

電子記録債務

196,863

     -

 

 

(四半期連結損益計算書に関する注記)

 ※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

   至 2024年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年7月1日

   至 2025年3月31日)

研究開発費

88,386千円

98,305千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2024年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2024年7月1日

至  2025年3月31日)

減価償却費

533,167千円

512,168千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

原薬販売事業

医薬品製造販売事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

10,273,422

6,499,056

16,772,478

16,772,478

その他の収益

外部顧客への売上高

10,273,422

6,499,056

16,772,478

16,772,478

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,255,004

1,255,004

△1,255,004

11,528,426

6,499,056

18,027,482

△1,255,004

16,772,478

セグメント利益

2,093,326

1,485,613

3,578,940

△10,925

3,568,014

 (注)1.セグメント利益の調整額△10,925千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。

2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

原薬販売事業

医薬品製造販売事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

10,740,119

6,880,487

17,620,607

17,620,607

その他の収益

外部顧客への売上高

10,740,119

6,880,487

17,620,607

17,620,607

セグメント間の内部売上高

又は振替高

994,011

994,011

△994,011

11,734,131

6,880,487

18,614,619

△994,011

17,620,607

セグメント利益

2,389,062

1,932,469

4,321,531

60,335

4,381,866

 (注)1.セグメント利益の調整額60,335千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。

2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。